福島原発爆発と放射能汚染を無視した「世界防災閣僚会議in東北 」３日から始まる！：速報

　　＝世界防災閣僚会議 in 東北＝
　▼ 福島原発爆発と放射能汚染について全く触れない、異様な国際会議！

女川１中の生徒のみなさんの報告

　東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島の東北３県を会場とする「世界防災閣僚会議」が３日開幕しました。
　ニュージーランドやスリランカ、ハイチ、中国、チリ、トルコなど自然災害の多発国を中心とする６３ヶ国の閣僚とＵＮＤＰ（国連開発計画）国際機関が参加し、防災強化に向けた議論が行われ、表現の自由を守る会から２名参加しました。
　政府は、２００１年社会権規約委員会が、原発周辺住民に対する全ての必要な情報の情報公開と事故予防及び事故が起きた際の迅速な対応のための準備計画を策定するよう日本政府に勧告していたことも、震災弱者や２重ローンの問題について勧告されていたことについても一顧だにせず、無視したまま会議が行われました。
　全体会議で日本政府の大臣たちは、今回の災害でも、成人男性に比して甚大な被害をこうむった子どもや障害者と女性や高齢者・若者など、脆弱な人々の命と人権を保障する国際人権規約（自由権規約・社会権規約)の活用に踏み出すことには背を向けたまま、「震災からの教訓を世界で共有する」ということを名目にして被災地の復興をアピールしたいようです。
　初日午後の全体会議に先立って、午前中内閣府とアジア防災センター等の主催で、「東日本大震災に関する専門家会合」が行われ、言論・表現の自由を守る会の垣内事務局長は、防災・復興には、基本的人権である参政権に関する言論・表現の自由を確立することを求めた２００８年国連自由権委員会の勧告を紹介し、日本の防災と復興にあたる際には、日本の参政権を確立させるために公職選挙法と国家公務員法の改正と個人通報制度の批准が（自由権規約第１選択議定書）が不可欠あることについて発言しました。（この会議での発言内容は、全て報告書に掲載されるとのこと。）
　２日目の４日には福島市、石巻市、一関市の３か所にて分科会が行われる予定で、この他に、岩手県平泉町や福島県伊達市などで復興状況の視察も行われるようです。
　野田佳彦首相は開会式で、未だ事故が終息せず汚染が拡大し続けている福島原発爆発と放射能汚染について一切報告も謝罪もせず、「この会議が大震災で得た知見や教訓を国際社会と共有していく大きな端緒となる」ことのみを強調し、途上国の防災対策のために、日本政府として２０１３年から３年間で３０億ドルの支援を実施する方針を表明。
『今 言論･表現の自由があぶない！』（2012/7/3）
http://blogs.yahoo.co.jp/jrfs20040729/23489401.html