２０２２年 学校に自由と人権を！１０・２３集会アピール

－１０・２３通達発出から１９年にあたって－
「学校に自由と人権を！　１０・２３集会」アピール

　東京都教育委員会（都教委）が卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する１０・２３通達（２００３年）を発出してから１９年経ちました。これまで「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由に延べ４８４名もの教職員が処分されています。１０・２３通達と前代未聞の大量処分は、東京の異常な教育行政の象徴です。

　小池都政下で都教委は、卒入学式で不起立を理由とした処分の強行などこれまでの命令と処分の権力的教育行政を続けています。
　新型コロナ感染拡大の最中の今年の卒業式は、昨年に続き、式を短縮しても、式次第に「国歌斉唱」を入れ生徒・教職員を起立させ、ＣＤで「君が代」を大音量で流し、「起立」を命じ、まさに「君が代」のための卒業式という異常さが改めて浮き彫りになりました。

　岸田政権は、安倍・菅政権を継承し、参議院選挙の結果を受けて、憲法改悪の動きを一層加速し、ロシアのウクライナ侵略に便乗し、敵基地攻撃能力の保有、防衛費２倍化の検討など「戦争する国」へと暴走しています。
　何としても憲法改悪を止めるために、草の根から、大きな闘いを構築しなければなりません。

　また、小中学校の「道徳」の教科化、高校の科目「公共」、教科書の記述への露骨な政治介入等、教育の政治支配と愛国心教育による「お国のために命を投げ出す」子どもづくりが狙われています。

　最高裁判決は、職務命令は思想・良心の自由を「間接的に制約」するが「違憲とはいえない」として戒告処分を容認する一方、減給処分・停職処分を取り消し、機械的な累積加重処分に歯止めをかけました。
　一連の最高裁判決とその後の確定した東京地裁・東京高裁の判決により、１０・２３通達関連裁判の処分取り消しの総数は、７７件・６６名にのぼります。

　これまで都教委は、違法な処分をしたことを反省し謝罪するどころか、減給処分を取り消された現職の都立学校教員を再処分（戒告処分）するという暴挙を行いました。また、２０１３年３月の卒業式以降、最高裁判決に反し、不起立４回以上の特別支援学校、都立高校の教職員を減給処分にしています。
　また、被処分者に対する「再発防止研修」を質量ともに強化し、抵抗を根絶やしにしようとしています。

　しかし、これらの攻撃に屈することなく、従来の最高裁判決の枠組みを突破し、戒告を含む全ての処分及び再処分の取り消しを求め、東京「君が代」裁判五次訴訟が東京地裁で闘われています。粘り強く闘う原告団を支え共に闘います。
　被処分者・原告らは、１９年間、都教委の攻撃に屈せず、東京の学校に憲法・人権・民主主義・教育の自由をよみがえらせるために、法廷内外で、学校現場で、粘り強く闘いを継続しています。多数の市民、教職員、卒業生、保護者がともに闘っています。

　本日、１０・２３通達関連訴訟団・元訴訟団が大同団結し、「旧の丸・君が代」強制に反対し、「憲法を変えさせず、誰も戦場に送らせない」運動を広げるために、「学校に自由と人権を！１０・２３集会」を開催しました。
　集会に参加した私たちは、広範な教職員、保護者、労働者、市民の皆さんに「日の丸・君が代」強制と都教委の教育破壊を許さず、共に手を携えて闘うことを呼びかけます。何よりも「子どもたちを再び戦場に送らない」ために！

２０２２年１０月２３日
「学校に自由と人権を！１０・２３集会」参加者一同