★ 川崎市教委の教科書採択会議、音声不開示決定の取消裁判、二審も市民側勝利

高等裁判所前

　★ 川崎・音声データ不開示裁判、２審（高裁）勝利
　　　川崎市教委の控訴を完全棄却 ２０２４・４・２４（報告：近藤）

　★ 出発は1999年成立の《国旗・国歌法》

　《国旗・国歌法》の成立によって、「一部の自治体」＝東京都では教育現場で「強制の動き」が表れ川崎市教委もこれに追随し、この教科書不採択時の会議の音声データさえ非公開とした。このように根本的には《日章旗・君が代》の強制が背景にある。
　本日の高裁判決によって、今後、市側が上告するかどうかは別として、開示請求が確定すれば、《日章旗・君が代》強制の議論がより明らかになるであろう。

★ 教科書選定に関わる音声データの不開示決定の取消しを
川崎市教育委員会に求めている裁判の経過

　★ 開示請求（２０１７年～２０２０年）

①２名の市民が「２０１７年教科書採択を決めた教育委員会議（公開）」と「２０１４年～２０１６年の教科用図書選定審議会（非公開）」の音声データの開示を請求。
②教育委員会は「委員の自由かっ達な議論の妨げになる」として開示を拒否。
③「納得できない」として市民は審査委員会での審査を請求。
④「情報公開・個人情報保護審査会」は「開示するべき」（教育委員会議）、「一部は開示するべき」（教科用図書選定審議会）と答申。
⑤教育委員会は審議会の答申を無視。非公開で審議して拒否裁決。

　★ 横浜地裁（２０２０年～２０２３年）

①市民は教育委員会を相手に横浜地裁に提訴。（２０２０年９月）
②横浜地裁は１４回の裁判を経て、市民勝利の判決を下す。（２０２３年１０月４日）
「音声データの不開示処分は川崎市情報公開条例に違反、不開示処分を取消す」として、市教委の主張をことごとく退け、市民側の完全勝利判決。

　★ 東京高裁（２０２３年～２０２４年）

①市教委は判決に従わず、東京高裁に控訴。（２０２３年１０月）
②控訴理由書の提出と同時に市教委は証人尋問を行うため２名の証人を採用するよう申し出る。証人尋問の目的は「音声データが開示されると、委員が悪用される不安を感じるおそれがあり、忌揮のない意見を差し控えるおそれがある」ことを立証すると説明。控訴理由書での不開示処分を正しいとする主張は、ほぼ横浜地裁で述べていたものと同じような内容。（２０２３年１２月）
③弁護団は控訴答弁書を提出して市教委の主張に反論。（２０２４年２月）
④証人尋問を行うために必要な書面（尋問事項・証人尋問を受ける本人の陳述書）の提出がないまま時間が経過。
⑤市教委は準備書面（１）を提出。この中で「控訴人においては、証人ら作成の陳述書をできる限り早急に提出する予定であるので、各証人を採用の上で取り調べられたい」と記載。（３月１日）
⑥弁護団は反論書を提出。（３月４日）
⑦東京高裁は市教委の申し出た証人を採用せず、１回審理を行なっただけで結審。判決言渡しを４月２４日と指定。市側代理人は「我々としては急ぎ書面を提出する（要旨）」と発言。（３月６日）
⑧市教委、準備書面（２）を提出。ＡＩ技術の発達で音声データが悪用されるおそれがあり、意図的に編集及び歪曲された情報がＳＮＳ等を通じて流布される社会状況にある等と主張。尋問事項を提示したが、証人申請者本人の陳述書は未提出のまま。（３月２９日）
⑨弁護団は反論書を提出。（４月５日）
⑩判決言渡し。（４月２４日）