アベを倒そう！（272）＜加計文書一転再調査、共謀罪国際シンポ＞

＜転送歓迎＞（重複ご容赦）・「都教委包囲首都圏ネットワーク」、・「新芽ＭＬ」、・「ひのきみ全国ネット」、・「戦争をさせない杉並人委員会」の渡部です。
　▲ 「総理のご意向」などと書かれた文書について、
　　・「怪文書みたいな文書」（５月１７日、菅官房長官）
　　・「文書の存在は確認できなかった」（５月１９日、松野文科相）
　などと述べた安倍政権。

　５月２５日に前川前文部事務次官が、文書は存在したと証言しても、前川氏の人格攻撃に終始し、それを認めず、再調査も拒否した。
　しかし、文科省の現役職員からも証言が出ると、安倍政権はこれ以上「存在していない」と言い逃れすれば、却ってまずくなると判断、本日（６月９日）、一転して「再調査」をするとした。
　そして、松野氏にはアベから「徹底した調査を速やかに実施するよう」指示があったという。
　アベは開き直ることにしたのであろう。
　「＜総理のご意向＞のどこが悪いのだ」と。

　だから問題の本質は、文書が存在したかどうかではなくなった。（文書は確かに存在したのだ。）
　本質は、「なぜあれほどまでに存在を否定したのか」という事である。
　そこにはやはり、文書の存在を認めればアベは、総理も議員も辞めなければならなくなるという問題があったからである。＜総理のご意向＞がそれである。
　開き直りを許すことはできない。

　同時に、「あれほどまでに国民を欺いた責任をどうとるのか」ということてもあり、
　「前川氏へあのように対処した責任をどうとるのか」ということでもある。

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　本日夜、東京の弁護士会館で▲ 『いわゆる共謀罪に関する法案に反対する国際シンポジウム』が開かれ、３７０人が集まった。
　シンポジウムでは、＜スカイプによる中継＞ということで、海渡雄一弁護士がジョセフ・カナタチ氏に質問する形で行われた。
　氏は国連の特別報告者で、５月１８日に安倍首相に対し、共謀罪に関する公開書簡を出した人物である。
　以下、カナタチ氏の回答からその一部を紹介する。
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　自分は３０年以上プライバシーに関する問題をやってきた。
　日本人と会うたびに「共謀罪」を見たかと声を掛けられた。
　友人に非公式の翻訳版を送ってもらい、書簡を送るにいたった。
　本来なら、このような法律は多くの国では十分な時間で議論する。
　そして何度かの国民との議論や反論を繰り返し、ようやく法案ができる。
　中には私と協議・相談する国もある。

　しかし、今回日本はなされなかった。
　３月２１日に国会での議論が始まり、タイムテーブルを作り９０日以内に成立させると言う。
　これは特異なやり方だ。
　だから日本政府とも非公開で協議する時間がなかった。
　そこで、日本の人々の利益を守るため急遽「公開書簡」という形になった。（日本政府はまともに回答していない。）
　日本政府にも、法律を改善するために必要なら助言するとも言っている。

　自分の髪の毛が真っ白なのは、３３年間にもわたり各国と審議してきたからだ。
　今回の法案は、＜たづな＞も＜あぶみ＞も＜くら＞も持たず馬に乗るようなものだ。
　馬から落ちる危険があると伝える義務が自分にはある。

　プライシーのことをわかっている人なら誰でも首をかしげる。
　政府は３年後のオリンピックのためというが、それは奇異に感じる。
　政府は国民の感情に訴えている。人々の恐れに訴えている。
　またテロに対する国際条約ではない。
　薬物や人身売買、マネーロンダリングのための条約だ。
　オリンピックとテロ防止は言い訳だ。

　法案は対象が幅広くあいまいだ。
　また法の必要性の根拠が適切ではない。
　絵を壁に掛けるのに、ものすごい巨大なハンマーでやるようなもの。
　壁が壊れてしまう。

　また、プライバシーを守る保障措置がない。
　むしろ監視に法的根拠を与えることになる。
　大規模な監視を許してはならない。
　また令状は警察などから独立した機関が発するようにしなければならない。
　事後の独立した監督機関も重要だ。
　それらの人々は身分が保証された人でなければならない。

　法的明確性の原則もある。これは重要な概念だ。
　曖昧さを最小限にとどめておかなければならない。
　しかし日本の国会の議論ではすでにそうではないという答えが出ている。
　双眼鏡を持っていれば共謀罪に当たるとか。

　市民として十分に検討し、だめな場合は政党や弁護士、言論機関などに訴える事が大事だ。
　国会議員に訴えることも。
　監視に関する法律文書や様々な保障措置を提案することも大事だ。

　たとえ成立するようなことがあっても、それは始まったばかりだ。
　引きつづきやっていきたい。
　日本の人々が民主主義、基本的人権を守る闘いを進めることだ。
　私も国連人権委員会にも報告する。
　特別報告者はその中心的役割を果たしている。

　２～３～４～１０年でも政府に圧力をかけ続ける。
　この間日本の人々から１００ものメールをもらっている。
　１日に３～４時間かけて返信している。
　国特別報告者としてやりがいがある。
　これで終わるわけではない。
　引きつづき市民社会を巻き込んでやっていく。
　誰が首相であっても。

　１０月には来日するので、その時はまたシンポジウムで人々に問いかけたい。

　間違いは恥じる事ではない。
　それを認め、よりよく行動できれば十分ではないか。

　テクノロジー発達の時代にどうすればプライバシーを守って行けるのか。
　対処するのは不可能ではない。やる価値がある。
　日本の人々は自らどのような人間になるのか、
　人格になるのかの決定権を持っている。
　長期間の努力かもしれないが、友人として私的にも関わっていきたい。
　日本政府が何と言おうと。

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　改めて、私たちの視野の広さの必要性と、国際連帯の重要性を感じました。
　身は巷にありて、心は人々を思い、眼は世界に開く、という事でしょうか。

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☆ 全国から集う！全国で闘う！ ☆
～　洗脳「教育」はゴメンだ！　～
『第７回「日の丸・君が代」問題等全国学習交流集会』

　＜日時＞　２０１７年７月２３日（日）
　　　　　　１０：００から１６：３０　その後、デモ行進
　＜場所＞　日比谷図書文化館地下ホール（日比谷野音となり）
　　（２４日（月）は午前中文科省交渉を計画中）
　≪記念講演≫高嶋伸欣さん（琉球大学名誉教授）
　東京・大阪をはじめ全国からの報告もあります。

　＜主催＞上記集会名の実行委員会
　＜資料代＞　５００円
　＜連絡先＞０９０－７０１５－３３４４（永井）

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　　【僕、国歌歌わないもん】（石原慎太郎）
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　　東京五輪に　【国旗も国歌も必要ない】（ビートたけし）
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　　対米従属で「世界征服」を夢想するデマゴギー政治家安倍首相を倒そう！
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