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東京都の元「藤田先生を応援する会」有志によるブログ(2004年11月~2022年6月)のアーカイブ+αです。

4・28増田支援集会報告(2)

2006年05月08日 | 増田の部屋
 ● 増田先生の不当解雇撤回を求める署名にご協力下さい!! ●
 署名用紙(PDF)は、かわむらひさこさんのHP(リンク)から、ダウンロードできます。


「増田さんの不当解雇を許すな!三都議・産経・都教委一体の無法な弾圧に抗議する4・28緊急集会」

という長い名前の集会が、豊島勤労福祉会館大会議室を埋め尽くして行われました。
発言された方々のお名前だけ紹介しておきます。

【プレ・コンサート】
 田中哲朗(沖電気不当解雇撤回闘争中)
【主催者挨拶】
 大野昭之(増田さんとともに平和教育を進める会代表)
【来賓挨拶】
 伊沢けい子(都議)、藤崎良三(全労協議長)、
 押田五郎(東京全労協議長)、雨宮剛(青山学院大学名誉教授)、
 工藤英三(元静岡大学教授)、
【連帯の挨拶】
 山下恒生(大阪教育合同労組執行委員長)、河原井純子(ココロ裁判原告)、
 近藤徹(被処分者の会事務局長)、渡部秀清(都教委包囲ネットワーク)、
 田中博(国労稚内闘争団副団長)、ジャマル(イラン人難民申請中)、
 田畑和子(再雇用拒否真相究明裁判原告)、和田成枝(平和憲法を生かす新宿の会)
【本人決意表明】
 増田都子(東京都学校ユニオン委員長)
【弁護団を代表して】
 和久田修(優理法律事務所)
(集会参加はなかったが【呼びかけ人・賛同者】の一部を再掲)
 大内裕和(松山大教員)、辻井喬(作家・詩人)、
 鎌田慧(ルポライター)、斎藤貴男(ジャーナリスト)、
 喜納昌吉(民主党参議院議員)、保坂展人(社民党衆議院議員)…

 このように、全国各界の多くの方々が注目し、4/5夜のニュースで韓国3大TVすべてがこの問題を取り上げたように、国際的にも注目を集めています。
 増田さんは、5/11~13招かれて、釜山で2つの講演会をやります。

◆ 都教委の増田さんに対する「分限免職処分」は、
(1)教育内容(侵略戦争への反省を考えさせる授業)に介入した処分である。
(2)研修で「思想改造」に屈しなかったことを、「改善が見られない」と首切りの理由にした。
(3)異例の抜き打ち解雇の背景には、土屋・古賀・田代の極右都議の圧力が見える。
などの点で、都教委の「恫喝教育行政」の最先端を行く、極めて不当なものです。加えて、
(4)日本政府の公式声明に反する処分なので、国際的な反響を呼んでいる。

◆ 恫喝教育行政をすすめる都教委が、良心的不服従を貫く教師を、「懲戒解雇」には出来なくとも、「分限免職」に追い込むというやり口が露わになったと言えます。
 都教委が恫喝教育行政を続ける限り、次のターゲットは、良心的職務命令拒否を貫き、「再発防止研修」での思想改造にも抵抗している数多くの「君が代不起立者」であることは明白ではないでしょうか。
 「炭坑のカナリア」の声に耳を傾けなければ、「茶色の朝」は必ず東京にそして日本全国を覆い尽くすことになるでしょう。マルチン・ニーメラー牧師の後悔を、日本で繰り返さないために、恫喝都教委の最初の標的とされそれでも一歩も退かないで断固闘う増田さんをみんなで支援しましょう。

◆ 以下、増田さんの署名用紙から、一部引用します。
 集会等で、署名用紙を入手された方は、ご協力お願いします。
 (ダウンロード先は、このページのトップにあります。)


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東京都教育委員会 中村正彦教育長 殿

憲法・教育基本法に忠実に平和教育・国際理解教育をすすめてきた
増田都子先生の不当解雇撤回を求めます!


 増田先生は、中学公民で「侵略戦争と植民地支配」の実態を教え、侵略を否定する誤った歴史認識を批判する授業を行い、それに対する都教委の教育内容と思想の転向を迫る「研修」に徹底的に抵抗し、一歩たりとも屈しませんでした。その結果、扶桑社歴史教科書を推奨する都教委は、彼女の職を奪いました。
 「炭坑のカナリア」の声に耳を傾けて! 良心を棄てなければ次の攻撃目標は、あなたです。これは、全国の教員にかけられている教育の国家統制攻撃の最前線なのです。

● 増田先生は、社会科の授業で、「ノ・ムヒョン大統領 3・1演説」を生徒達に読ませました。(略)
● 長期研修は思想改造を迫るものでしたが、増田先生は最後まで抵抗し屈服せず、良心を貫き通しました。(略)
● 都教委の研修及び解雇は「教育基本法第十条」に違反する、教育の国家統制そのものです。(略)
● 都教委と右翼偏向都議が、増田先生を解雇に追い込みたかったもう一つの理由。
 増田先生は、いま進行中の2つの裁判で、都教委と極右偏向都議を追い詰めています。
 一つは、都教委が増田先生の個人情報を「条例」に違反し土屋敬之都議に漏洩した癒着を問う裁判。近藤精一(当時)指導企画課長は都教委の懲戒規定によれば「守秘義務違反」で「免職または退職」の瀬戸際です。
 もう一つは、その個人情報を悪用し三都議(土屋・古賀・田代)が公刊本で増田先生を名誉毀損した裁判。既に、土屋敬之都議(民主党)は、名誉毀損で賠償金35万円の支払いが「最高裁」で03年5月確定しています。
 増田先生こそ、都教委と極右都議が最も恐れる、彼らを一番追い詰めているキーパーソンなのです。
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