=「君が代再雇用拒否」第2次裁判=
◆ 許せない 最高裁の逆転判決!(7月19日) (『平和教育通信』)
7月19日、再雇用拒否撤回第2次裁判で最高裁第1小法廷は、都教委の裁量権の逸脱・濫用を認め損害賠償金約5500万円の支払いを命じた地裁・高裁の画期的な勝訴判決を破棄した。
15年の地裁・高裁から2年半にもわたって塩づけにしたあげく、たった7ページの判決文をもって逆転させたのだ(地裁51、高裁21ページ)。私たちはこの逆転判決を断じて許さない。
判決文は地裁・高裁での弁論で積み上げてきたことを一顧だにせず、都教委の主張を横引きした結論ありきの暴論といえる。
しかも「…採用した場合、同様の非違行為に及ぶおそれがあることを否定しがたい」など起きてもいないことを書き、悪意に満ちている。絶対に許すことはできない。
提訴から約9年間のたたかいは、敗北したとはいえ裁判の場を通して訴えてきた「教育の自由」「思想信条の自由」「定年後の生活保障」など、大きな意義があった。
朝日・毎目・東京他多くのメディアが、この判決の酷さを、直ちに報道した。
産経・読売が後追い的(23日、30日)に判決擁護の社説を出したのとは対照的である(下記の各社説のタイトルを参照)。
今回の最高裁判決によって、今後「オリ・パラ教育」や「道徳教育」による愛国心教育が今以上に強まることを私は危惧する。
最高裁判決について怒りの声が発せられている。
「教員として、生徒たちに日本国憲法では三権分立が規定され、最高裁は憲法の番人であり、人権保障の最後の砦であると語ってきた・・・憲法上はそうなのですが、パワーで押し切る現実の最高裁は全くオソマツ・・・そうした現実的側面についてもっと授業で語るべき」だったと。
また、「逆転敗訴は、日本社会の『右翼化』『ファッショ化』を映し出すバロメーターの役割を果たした。教育現場における敗北の深刻さを法廷の場だけでひっくり返すことは、不可能」であると。
これは「安倍教育再生」攻撃と無関係ではない。
安倍友の籠池に「瑞穂の国記念小學院」を設立させ、教育勅語を暗唱・洗脳教育をしようとしたり、加計学園を活用した生物・細菌兵器の開発のための国家戦略特区による強引な獣医学部新設など目を覆う事態が続いている(この最高裁判決を担当した判事の一人は、なんと加計学園の元監事の木澤某だ!)。
多くの国民が不信感をもち、納得していない。にもかかわらず、「安倍政治を許さない」たたかいを安倍自公政権は鼻であしらっている。
◆ 反動判決への怒りをバネに、反改憲・反戦軍和のたたたかいを!
こんなことをいつまでも許してはおけない。最高裁の超反動判決が、後続の「日の丸・君が代」裁判に限らず、今都立高校で問題となっている「再任用更新拒否撤回裁判」(校長・都教委の恣意的評価により再任を拒否された。地裁敗訴)を窮地に追いやるかもしれない。
しかし、私は裁判支援はもとより、学校現場で業績評価・人事考課による差別分断やパワハラ攻撃、超長時間労働などで苦悶する教職員を支え、安倍政治を許さず反改憲・反戦平和をたたかっていく決意だ。(原告:M)
◆ 許せない 最高裁の逆転判決!(7月19日) (『平和教育通信』)
7月19日、再雇用拒否撤回第2次裁判で最高裁第1小法廷は、都教委の裁量権の逸脱・濫用を認め損害賠償金約5500万円の支払いを命じた地裁・高裁の画期的な勝訴判決を破棄した。
15年の地裁・高裁から2年半にもわたって塩づけにしたあげく、たった7ページの判決文をもって逆転させたのだ(地裁51、高裁21ページ)。私たちはこの逆転判決を断じて許さない。
判決文は地裁・高裁での弁論で積み上げてきたことを一顧だにせず、都教委の主張を横引きした結論ありきの暴論といえる。
しかも「…採用した場合、同様の非違行為に及ぶおそれがあることを否定しがたい」など起きてもいないことを書き、悪意に満ちている。絶対に許すことはできない。
提訴から約9年間のたたかいは、敗北したとはいえ裁判の場を通して訴えてきた「教育の自由」「思想信条の自由」「定年後の生活保障」など、大きな意義があった。
朝日・毎目・東京他多くのメディアが、この判決の酷さを、直ちに報道した。
産経・読売が後追い的(23日、30日)に判決擁護の社説を出したのとは対照的である(下記の各社説のタイトルを参照)。
今回の最高裁判決によって、今後「オリ・パラ教育」や「道徳教育」による愛国心教育が今以上に強まることを私は危惧する。
※ 判決についての各紙社説見出し。◆ 司法も安倍政権のしもべに!
朝日(20日) 「君が代判決 強制の追認でいいのか」
毎日(22日) 「君が代「再雇用拒否」判決 行政の裁量広げすぎでは」
読売(23日) 「最高裁は起立斉唱を尊重した」
産経(30日) 「国旗国歌の尊重は当然だ」
最高裁判決について怒りの声が発せられている。
「教員として、生徒たちに日本国憲法では三権分立が規定され、最高裁は憲法の番人であり、人権保障の最後の砦であると語ってきた・・・憲法上はそうなのですが、パワーで押し切る現実の最高裁は全くオソマツ・・・そうした現実的側面についてもっと授業で語るべき」だったと。
また、「逆転敗訴は、日本社会の『右翼化』『ファッショ化』を映し出すバロメーターの役割を果たした。教育現場における敗北の深刻さを法廷の場だけでひっくり返すことは、不可能」であると。
これは「安倍教育再生」攻撃と無関係ではない。
安倍友の籠池に「瑞穂の国記念小學院」を設立させ、教育勅語を暗唱・洗脳教育をしようとしたり、加計学園を活用した生物・細菌兵器の開発のための国家戦略特区による強引な獣医学部新設など目を覆う事態が続いている(この最高裁判決を担当した判事の一人は、なんと加計学園の元監事の木澤某だ!)。
多くの国民が不信感をもち、納得していない。にもかかわらず、「安倍政治を許さない」たたかいを安倍自公政権は鼻であしらっている。
◆ 反動判決への怒りをバネに、反改憲・反戦軍和のたたたかいを!
こんなことをいつまでも許してはおけない。最高裁の超反動判決が、後続の「日の丸・君が代」裁判に限らず、今都立高校で問題となっている「再任用更新拒否撤回裁判」(校長・都教委の恣意的評価により再任を拒否された。地裁敗訴)を窮地に追いやるかもしれない。
しかし、私は裁判支援はもとより、学校現場で業績評価・人事考課による差別分断やパワハラ攻撃、超長時間労働などで苦悶する教職員を支え、安倍政治を許さず反改憲・反戦平和をたたかっていく決意だ。(原告:M)
※ この裁判は07・08・09年に定年退職した教職員が「日の丸・君が代」強制に反対し、職務命令違反(卒・入学式で40秒起立しなかった)を理由に再雇用を拒否されたことの違法性を訴えた裁判。同時に、定年後の生活保障を勝ち取るたたかいでもあった。『平和教育通信 第137号』(2018.9)
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