参院選は、私たちや、働く人のこれからに直結するんです

　◆ 理由なき金曜解雇
　　　規制緩和　失業者を生む:社会 (TOKYO Web)

　外資系ＩＴ企業「日本ＩＢＭ」（東京都中央区）の主任だった女性（４５）が、作業の進行状況を説明してほしいと課長に呼び出されたのは、五月三十一日午後四時。会議室で五分ほど報告した時、部長が人事担当者を連れて入ってきて、いきなり文書を読み上げた。
　「会社は、貴殿を二〇一三年六月十二日付で解雇します」「業績の低い状態が続いており、もはや放っておけない」。人事担当者が続けた。「今日の就業時間終了までに私物をまとめて出て行ってください」
　頭の中が真っ白になった。席に戻り、必要なものをかばんに詰め込みながら悔しさをかみしめた。「これがロックアウト（締め出し）解雇か」

　金曜夕刻、突然社員に解雇を通告し、有無を言わさず帰宅させる。ＩＤカードを無効にし、翌週から会社へ出入りできなくする。
　解雇通知書には、数日のうちに「自主退職」に応じれば退職金を上乗せするという条件も提示。住宅ローンや子どもの教育費を抱える社員は、サインせざるを得ない。
　全日本金属情報機器労働組合日本ＩＢＭ支部によると、この手法が始まったのは昨年七月で、これまでに組合員だけでも二十六人が解雇された。全体の人数は分からない。解雇理由の文面には、何がいけなかったのかは具体的に書かれない。女性ら五人の組合員は、不当解雇だと会社を提訴した。同社は「係争中なのでコメントできない」としている。
　「いらなくなった人材を辞めさせたい願望は財界に常にあり、究極の形がＩＢＭのケース。政権交代以来、雇用分野の規制緩和が盛んに議論されており、参院選の結果次第では大量の失業者を生みだしかねない」。日本労働弁護団の佐々木亮事務局長は危ぶむ。
　成長戦略について経営者らが話し合う安倍内閣の諮問機関「産業競争力会議」では、解雇要件が厳しくて企業は「人材の過剰在庫」を抱えているとし、「世界経済に伍（ご）していく」ために規制緩和すべきだという意見が相次いだ。
　長谷川閑史（やすちか）武田薬品工業社長は、金銭による解雇を提案。
　合理的な理由のない解雇は無効とする現行法の条文をなくし、代わりに「若手、中堅世代の雇用を増やすため」に、解雇した人数の半分以上を新たに二十～四十代から採用することを条件とすることにも言及した。
　勤務地や職種を特定し解雇ルールも別に定める限定正社員など「多様な労働契約」も提案された。
　議論を受け、政府は成長戦略で「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」を打ち出した。
　「失業なき労働移動を実現する」とするが、ロックアウト解雇された女性は「同じ境遇で再就職がうまくいった話を聞かない。不安定な非正規雇用に組み入れられるだけ」。
　規制緩和で解雇の金銭解決が合法化されれば、たとえ裁判で勝っても職場には戻れない。「参院選は、私たちや、働く人のこれからに直結するんです」　（柏崎智子）
『東京新聞』（2013年7月11日）
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013071190070657.html?ref=rank