大阪ネット：再発防止研修の中止を求める要請書

東京都教育委員会 教育委員長 中井敬三様
東京都教職員研修センター長 金子和彦様
東京都立石神井特別支援学校校長　豊田栄治様

２０１５年９月２４日
「日の丸・君が代」強制反対、不起立処分を撤回させる大阪ネットワーク
〔連絡先：「大阪ネット」事務局長・山田光一（TEL・FAX）〕

◎　要　請　書

　東京都教育委員会は、２０１５年３月卒業式・４月入学式での「君が代」不起立（「職務命令違反」）を理由として、都立石神井特別支援学校教員の田中聡史さんに対して減給１／１０・１ヶ月の懲戒処分と研修命令を発令・強行しています（これまでで９回の「不起立」処分で、３回目までは戒告、４回目からは減給１／１０・１ヶ月）。
　そしてこれに対する私たちも含む多くの個人・団体からの撤回・中止要求や抗議行動にもかかわらず、９月２８日には、教職員研修センターに呼び出しての「センター研修」３回目（都教委が学校に押しかけての「訪問研修」４回を含めれば計７回目）を強行しようとしています。
　昨年度も卒・入学式での「君が代」不起立を理由として、田中さんへの減給処分とともに、４月から１０月１７日まで１８回にも及ぶ「服務事故再発防止研修」（研修センターでの３回の「研修」、研修センターや経営支援センターの統括指導主事が学校に出向いての４回の「訪問研修」、校長による毎週１回程度の「研修」）を強行しています。
　再発防止研修に関しては、２００４年７月の東京地裁決定において「何度も繰り返し同一内容の研修を受けさせ、自己の非を認めさせようとするなど、公務員個人の内心の自由に踏み込み、著しい精神的苦痛を与える程度に至るものであれば、そのような研修や研修命令は合理的に許容されている範囲を超えるものとして違憲違法の問題を生ずる可能性がある」としていることにも違反するものです。
　自らの歴史観ないし世界観および教育的信念に基づく不起立者に、その行為を禁止したり反省を迫ったり変更を強いるような研修は、思想転向強要の実質を有する憲法違反の人権侵害と言わなければなりません。
　大多数の国民の反対にもかかわらず、違憲・違法な「戦争法」を強行「採決」した安倍政権は、戦争への道をひた走り、教育の国家支配を急ぐ彼らの目的がますます明らかになってきています。「子どもたちを再び戦場に送る」「子どもたちが自ら銃をとって戦う」体制を、できるだけ早期に、できれば今すぐにでも作り出そうと狙っています。そのために、教職員統制を上意下達と職務命令によって徹底する体制作りを進め、道徳の教科化、教科書選定から現場の教員を完全に排除した上で、戦争をあおる育鵬社の歴史・公民教科書採択が進められています。
　私たちはこれらに対決し、東京や全国の「日の丸・君が代」強制と不起立処分と闘う教職員や市民・労働者との連帯のもとに、以下のことを要求します。

　一、９月２８日に予定されている田中聡史さんへの人権侵害の「服務事故再発防止研修」を中止すること。また今後、「君が代処分」にかかわる再発防止研修を行わないこと。
　二、田中聡史さんへの不当処分を撤回し、また今後、全ての「君が代処分」を行わないこと。

　以上、貴教育委員会の誠実かつ真摯なご回答をお願いするものです。