教育への軍事介入阻止

　◆ 自衛隊入隊理由で「国防のため」倍増 （週刊新社会）
　　　～危機感抱く教職員・保護者ら「６月１１日（土）の集会への参加」を呼びかけ

永野厚男・教育ライター

　男子自衛隊候補生の志願理由が、２００３年度と１４年度比で、「技術の修得」は１４．１％→７．４％、「能力や適性」は３１．６％→１５．９％と半減する一方、「国のため」は１２．２％→２６．７％と倍以上に増。
　筆者の取材に５月２５日、永井栄俊・都立高校元教諭は、情報公開で得た自衛隊の文書を示しながら、学校教育を通じて教化されている”国防”意識の浸透に警鐘を鳴らした。
　１２年度から都立高校に「宿泊防災訓練」を義務化した東京都教育委員会は、田無工業高校と大島高校の生徒に自衛隊駐屯地で２泊３日の訓練を強制。
　これに対し元教職員や保護者ら市民は、
　①　生徒・保護者向け文書は防災訓練だが、学校の防衛省宛申込文書は"隊内生活体験"であり、行進訓練を含む”国防教育”。虚偽だ。
　②　大島高校生の訓練時の顔が鮮明に見える写真を、自衛隊広報紙が生徒・保護者に許可を得ず掲載。実施主体の都教委はこれを止めなかった責任がある。
――などと質す要請書を出していた。

　だが、５月上旬、代表の永井さんに届いた、都教委の藤井大輔・高校教育指導課長の回答は、
　①　前回の回答のとおり防災訓練として実施しました。東日本大震災等の発災時の対応のように、豊富な知識や高い技術を有している自衛隊と連携して防災訓練を実施することは、大変有効です
　②広報誌（ママ）は、他の機関が発行し、掲載したものです。責任の所在を問われてもお答えできません
　――だった。

　永井さんは都教委への責任追及などを議題に、６月１１日（土）１８時３０分から渋谷区の千駄ヶ谷区民会館（ＪＲ原宿駅・竹下口改札から徒歩約５分。外苑中学校の一本先を右折）で開く、「教育への自衛隊の介入と安保法制を許さない首都圏集会」への参加を呼びかけている。
『週刊新社会』（2016/6/7）