小学生段階から「請願権」を行使することが主権者意識を高める

　◆ やはり納得ができない１８才選挙権への取り組み！
　　　皆さま　　高嶋伸欣です

　１　参議院選挙への関心が一気に高まっているのにあわせ、新聞・ＴＶがしきりに１８才選挙権実施に向けた解説・啓もう記事や模擬投票など高校での授業例をしきりに紹介しています。
　２　一見、時宜にかなったもののように見えますが、私には「付け焼刃」の取り組みに見えます。今回の参議院選挙からの１８才投票権実施は以前から分かっていたことなのですから、早くからの取り組みがされていて当然です。「今さらあわてることはありません。以前から主権者教育はきちんと実行してきています！」という事例はあるはずです。
　３　マスコミはそれらの紹介になぜ力をいれないのでしょうか？　記者クラブでのあてがい情報での報道に慣れ切って自主的な調査報道の力が失われている？　取材に出歩かないで電話とＰＣで記事を作ることしかできない？
　４　こうした悪態をつきたくなるのも、今もって主権者教育の基礎になるはずの「請願権」に言及した報道がほとんど見当たらないからです。
　５　もともと、「請願権」は憲法１６条で「何人（なんびと）も」「請願権」を認められていると明記された、基本的人権の一つです。にもかかわらず、そのことが正しく人々に認識されず、報道人も勉強不足のままでいるためだと、私は思っています。
　６　憲法１６条の「何人も」には「在住外国人」と同時に「選挙権年齢に関係なく、０歳以上のすべての日本国民」という意味であるのに、そのことをこれまでの学校教育では、きちんと教えてこなかったという事実があります。
　７　これまでの中学・高校の教科書では、「請願権」を年齢制限のある選挙権（参政権）の説明の文脈の中に組み込んでいるものが大半であるために、生徒も教員も２０歳以後に行使できる権利ぐらいに思い込まされていたのだと思われます。
　８　今こそ、１８才になる以前の小学生段階から「請願権」の行使を実践することで主権者意識を豊かにし高めることが、選挙権行使もきちんと主体的に対応できることに結び付くと、学校現場やマスコミが認識して啓蒙活動を展開する好機ではないのでしょうか？
　９　私は先に（３月２２日）に、この３月に終了した１７年度用の高校公民教科書の「請願権」記述批判を軸に上記の点を指摘し、７月の参議院選挙に向けた報道や授業実践での変化を期待していました。
http://wind.ap.teacup.com/people/10568.html
　１０　けれども今日までのところ、期待外れに終わっています。
　これからも、１８才選挙権が行使される場面の時だけ、取って付けたように、もの知り顔の「解説・啓もう報道」がされ、模擬投票授業などのパフォーマンスがもてはやされるのでしょうか。　残念の一語です。
　以上　文責は高嶋です　　　　　　転載・拡散は自由です