携帯基地局建設に反対する都高教決議

☆★☆ 都立豊多摩高校屋上への携帯基地局建設に反対する決議 ☆★☆

　東京の公立学校では初めて、敷地内に携帯電話の基地局が建設されようとしています。説明抜きでいきなり３月３０日に始まった都立豊多摩高校の工事は、その後様々な抗議の声があがって現在中断を余儀なくされています。
　電磁波の人体に与える影響が懸念される中で、教職員にも保護者にも地域住民にも未だ十分納得のいく説明がなされていません。学校施設の公共目的利用にも大きな疑問が残ったままです。一つ認めれば東京都の学校全体に及ぶ問題であり、私たちは事態の推移に重大な関心を抱くと同時に、このままなし崩し的な工事の続行を認めるわけにはいきません。
　（１）東京都教育委員会は、「東京都教育財産使用許可」を取り消して下さい。
　学校施設を私企業に便宜供与することは「公的利益」とは言えません。ドコモは設置理由に「学校周辺のお客様」の「利便性向上」を挙げていますが、一企業のお客様の利便性向上は「私的利益」に過ぎません。同じ学校周辺の住民で、他社のユーザーには何ら利益にならず、逆に設置に強く反対する声もあり「反対署名」も始まっています。同一地域内で利害が衝突している場合、一方の私的利益だけを「公益」と言って良いでしょうか。
　あくまで「公益」というのなら、公有財産の管理者として、納税者である地域住民・保護者・都民に対して「施設使用許可」した根拠について、説明をする責任があります。
（２）ドコモは、「安全性」について十分な説明を行うと同時に、理解が得られなければ速やかに撤退して下さい。
　「安全性」の根拠として「国基準」を持ち出しますが、ＷＨＯは「疫学調査」に基づく「高周波の環境保護基準」を２０１１年に向けて作成中であり、安全であるとの「確定的な見解」は出ていません。スイスなどいくつかの国や欧州の諸都市では日本の基準の千分の一から一万分の一の値を採用しています。フランスでは保育園と小学校が電磁波被害を避けるため一時閉鎖されました（2009/5/5）。諸外国ではこのように「予防原則」に基づく対応が既に広く行われています。私たちは、豊多摩の生徒を実験台にするわけにはいきません。教職員への「説明会」は再質問を許さず、保護者への「説明会」は一部行っただけ、地域住民からの「説明会」開催要望には一切応えていません。企業の社会的責任を自覚し、理解が得られなければ速やかに撤退を決断すべきです。
（３）校長は、学校の管理責任者として、生徒・保護者・教職員の健康と安全に配慮し、地域住民から愛される開かれた学校を目指して下さい。
　保護者からも強い懸念の声が上がり、この問題でＰＴＡ臨時総会が持たれることになりました。同じ屋上面で活動する天文部への直接的な影響も心配されます。地域住民からも苦情の声と「反対署名」が寄せられています。また、全都の教職員から「基地局建設反対署名」が多数寄せられ、校長と都教委に提出したところです。ドコモの基地局建設に、関係者の理解と信頼が得られていないことは明らかです。
　これら様々な疑問や広範な反対の声に真摯に耳を傾け、都教委は「施設使用許可」を取消し、ドコモは建設計画を撤回し、校長は学校施設の提供を断り、豊多摩高校への基地局建設を即時中止することを強く求めます。
　２００９年６月１６日

都高教分会代表者会議