―「日の丸・君が代」強制反対!10・23通達撤回!―
◎ 学校に自由と人権を!10・21集会 ◎
憲法を変えさせない!
誰も戦場に送らせない!
◎ 学校に自由と人権を!10・21集会 ◎
憲法を変えさせない!
誰も戦場に送らせない!
2018年10月21日(日)13:15開場 13:30開会
千代田区立日比谷図書文化館(日比谷公園内)
当日資料代 500円
◎ 講演 浜 矩子さん(同志社大学教授・経済学・アベノミクス批判)
経済を壊死させる下心政治~さらば闇軍団~
プロフィール:同志社大学大学院ビジネス研究科教授。エコノミスト。1952年東京都生まれ。1975年一橋大学卒業、三菱総合研究所入社。1990年より98年まで同志社初代ロンドン駐在員事務所長。帰国後、同社経済調査部長、政策経済研究センター主席研究員を経て2002年より現職。専門領域は国際経済学。アベノミクスを鋭く批判している。
◎ 講談 甲斐淳二さん(社会人講談師・香織倶楽部所属)
「三面記事の由来」
日露開戦前夜、非戦の旗を掲げて誕生した「平民新聞」。その母体は「三面記事」によって時の権力者を震えあがらせた「万朝報(よろず・ちょうほう)」だった…。
オリジナル講談、明治のジャーナリストの物語。
◎ 特別報告 加藤文也弁護士(東京「君が代」裁判弁護団)
「君が代」訴訟と憲法
主催団体:「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会/「日の丸・君が代」強制反対・再雇用拒否撤回を求める第2次原告団/東京「再雇用拒否」第3次訴訟原告団!東京・教育の自由裁判をすすめる会/「日の丸・君が代」強制反対予防訴訟をひきつぐ会/「君が代」強制解雇裁判をひきつぐ会/「日の丸・君が代」強制に反対し子どもと教育を守る会(都教組八王子支部)/東京都障害児学校教職員組合/東京都障害児学校労働組合/アイム’89・東京教育労働者組合/都高教有志被処分者連絡会/「良心・表現の自由を!」声をあげる市民の会/河原井さん根津さんらの「君が代」解雇をざせない会
●連絡先:「日の丸・君が代」不当処分撤回を求める被処分者の会
〒102-0071千代田区富士見1-7-8第5日東ビル501 090-5327-8318(近藤)
●被処分者の会HP:http://www7a.biglobe.ne.jp/-hishobunshanokai/
◎ 賛同のお願い ◎
東京都教育委員会(都教委)が卒業式・入学式などで「日の丸・君が代」を強制する10・23通達(2003年)を発出してから15年たちました。
これまで「君が代」斉唱時の不起立・不伴奏等を理由に延べ487名もの教職員が処分されています。10・23通達と前代未聞の大量処分は、東京の異常な教育行政の象徴です。
安倍政権は、学習指導要領改悪による小中学校の道徳教育の教科化、高校の教科「公共」創設、教育勅語の教材化容認等、教育の政治支配と愛国心教育による「お国のために命を投げ出す」子どもづくりの道を突き進んでいます。
小池都政は、命令と処分の権力的教育行政を継承し、今年も卒業式で不起立を理由とした処分を強行し、更に都立看護専門学校や首都大学東京にも「日の丸・君が代」強制を拡大しています。
格差と貧困などの厳しい環境の中で困難を抱える生徒を支える教育行政の本来の任務をなおざりにしています。
安倍政権は、秘密保護法、安保法制=戦争法、共謀罪などを強行成立ざせ、憲法9条改悪を企んでいます。私たちは「戦争する国」を許さず「子どもたちを戦場に送らない」ために、闘いを広げ、安倍9条改憲を阻止しましょう。
最高裁判決(2011年5~7月、2012年1月、2013年9月)は、職務命令は思想・良心の自由を「間接的に制約」するが「違憲とはいえない」として戒告処分を容認する一方、減給処分・停職処分を取り消し、機械的な累積加重処分に歯止めをかけました。
一連の最高裁判決とその後の確定した東京地裁・東京高裁判決により、10・23通達関連裁判の処分取り消しの総数は74件・64名にのぼります。東京「君が代」裁判四次訴訟は東京高裁で減給・停職処分が取リ消され、最高裁で争われています。
しかし重大な逆流も生まれています。再雇用拒否撤回第2次訴訟は、東京都の再雇用拒否を違法として一審・ニ審で勝訴しました。にもかかわらず最高裁は、東京高裁判決を破棄し、逆転敗訴の不当な判決を出しました。東京「再雇用拒否」第三次訴訟は高裁で敗訴し、最高裁が上告を棄却しました。
河原井さん根津さん08年停職処分取消訴訟及び09年停職処分取消訴訟は、これまでの最高裁判決からも後退する不当な地裁判決に対して控訴し係争中です。
これまで都教委は、違法な処分をしたことを反省し謝罪するどころか、減給処分を取り消された18名の現職の都立高校教員を再処分(戒告処分)するという暴挙を行いました。
また、2013年3月の卒業式以降、最高裁判決に反し、不起立4回以上の特別支援学校、都立高校の教職員を減給処分にしています。
また、被処分者に対する「再発防止研修」を質量ともに強化し、抵抗を根絶やしにしようとしています。
被処分者・原告らは、15年間、都教委の攻撃に屈せず、東京の学校に憲法・人権・民主主義・教育の自由をよみがえらせるために、法廷内外で、学校現場で、粘り強く闘いを継続しています。多数の市民、教職員、卒業生、保護者がともに闘っています。
今年も、10・23通達関連裁判訴訟団・元訴訟団が大同団結し、「学校に自由と人権を!10・21集会」を開催します。厳しい状況を切リ開き、「『日の丸・君が代』強制反対、子どもたちを戦場に送らない」運動を広げるために、皆ざんの賛同と参加を心より訴えます。
2018年8月
学校に自由と人権を!10・21集会実行委員会(10・23通達関連裁判訴訟団・元訴訟団/13団体)
連絡先:近藤(被処分者の会)携帯:090-5327-8318 e-mail:qq947sh9@vanilla.ocn.ne.jp
※ 賛同人・賛同団体になってください
賛同金 個人:1口500円 団体:1口1000円 何口でも結構です。
振込先 郵便振替【口座番号】00120-5-599413
【加入者名】「日の君」10月集会実行委員会
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