「総務省のパンフレット」は、基地局を建設する会社側が、住民説明会などの場で「錦の御旗」のように使っている。「国基準の１００万分の１だから安全！」のように持って行ける作りだ。しかし白黒をそんなに簡単に付けられる問題ではないのだ。４年前から指摘されていた問題点は未だ全く解消されていない。税金で作られたパンフレットが企業に利益誘導している。
◇ 国会で電磁波問題提起
（平成１８年３月衆議院予算委 阿部知子議員）
実のところ、現内閣の厚生労働大臣の長妻さんも、電磁波の危険性について質問主意書を提出しているし、与党の大河原雅子議員も野党時代に、電磁波の害の文部省の研究潰しについて質問主意書を提出されてるんだけれど、
この、現内閣の「オール電化推進」はいったい何がどうなってるんだろう。
鎌倉や横浜南部では、ただでさえ１０ミリガウスを超える状況が、本当に多数あるのに、これ以上、既存電線設備を対策せずに消費電力があがったらますます状況はひどくなる。その中で現状を知らないで子育てをしている人たちが多数います。高圧送電線もないのに、そこらじゅうにある配電線から、小児白血病や脳腫瘍が増加するという３～４ミリガウスを超える１０ミリガウスとか、２０ミリガウスとか、まさか思わないもんね。
ところで、小児科医でもある阿部知子議員の国会質問を発見しましたので、みなさんにご紹介します。
阿部知子さんは、医師として子どもの生き死にを見つめてきて、地元の、湘南鎌倉病院でも診察されてます（した？）。
電磁波問題を、もっともっと、日本の医師たちが声を大にして、指摘していっていただきたいです。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
第１６４回国会 予算委員会第二分科会 第２号（平成１８年３月１日（水曜日））抜粋
案件： 平成十八年度一般会計予算
平成十八年度特別会計予算
平成十八年度政府関係機関予算
（総務省所管）
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〔前略〕
○田中主査
次に、阿部知子君。
○阿部（知）分科員
社会民主党・市民連合の阿部知子です。
本日は、私にいただきました三十分という、私にとっては破格に長い時間なのですが、この中で、少しゆっくり、じっくり、竹中総務大臣と、電磁界と健康リスク問題について、大臣、首をひねられましたが、ふだん、郵政民営化のように大臣が最も得意として率先してやっておられる部分とちょっと違うかと思いますが、しかし、逆に大臣のリーダーシップを見込んで、私があえて総務省、総務大臣をお願いした次第でありますので、ちょっときょうは私はゆっくり目の審議をさせていただきたいと思います。
きょうここにお集まりの皆さんの中にも、電磁界というと、電気の起きるところには必ず磁場が起こると小学校のころ習ったことがあるかもしれませんが、その程度で遠く忘れているかもしれませんが、大体全員が携帯電話をお持ちだと思います。これからもごく微量の低周波の電磁界が発生しておりますし、また、特にこの国会周辺、御自身のお部屋の窓から外を見渡していただけると、この携帯電話の基地局となります高いタワーがあっちこっち、あっちこっち、首相官邸の周りにもいっぱい見えるわけです。
また、日常生活の中では、最近、オール電化住宅、これもこの中においででしょうか、何から何まで電気でオーケーだという住宅にお住まいの方もおいでかもしれませんし、特に最近もてはやされているのが電磁調理器といって、ガスじゃなくて、御高齢者でガスを使うと危ないから、電磁なら電気だし危なくないよというので、最近すごく売れ出しているんですけれども、これもまた健康障害という点ではどうかなと懸念される点もあるものでございます。
そうしたこと、私たちの生活に身近な、しかし電磁波というのは見えませんから、なかなか対策できないことでありますが、実は、政府の方でも、平成八年度から電磁界関係省庁連絡会議というのを設けてございまして、総務省や環境省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、文部科学省、各省庁横断的にこの電磁界の問題をきっちりとフォローしていきましょうという体制にはなっております。
ただしかし、この中でも、縦割りと申しては変ですが、携帯電話等は少し高周波で、これは竹中大臣の総務省、そして、例えば送電線とかあるいは変電所から生じるようなごく低周波のものは経済産業省、学校の子供たちに及ぼす影響は文部科学省、環境全般は環境省となって、なかなか実は統一した取り組みがなされていないやに私には見受けられます。
一方、国際的には、ＷＨＯのさまざまな取り組みで、一九九六年から電磁界の国際プロジェクト、この電磁界の及ぼす影響がどんなものであるのかということで国際プロジェクトがつくられて、その中でさまざま打ち出される、あるいは各国が対応している政策と、我が国の迎え撃ち方に、すごく大きな差があると私には映ります。
きょう冒頭の質問の一問目、実はこの件に関して、二日にわたって総務省や環境省やあるいは経済産業省の若手の官僚の皆さん、実はとてもよく勉強しているし、この公務員バッシングの中、本当に遅くまでよく仕事をしていて、何とかこの方たちの能力も生かしたいものだと思いましたが、そのためにも、やはり私は、この問題は政治がどのような向きに構えをつくるかということがすごく重要なことだと思いますので、何度も申しますが、竹中大臣のリーダーシップでやってほしいことがあります。
実は、日本では、毎年千人くらいの子供の白血病が発生いたします。この白血病になった子供たちとならなかった子供たちがどのような電磁界環境に置かれていたか、これを、一九九九年から二〇〇一年にかけて、文部科学省が約七億のお金を投下し、環境省の統括のもとに疫学調査というのをいたしました。結果は、白血病になった子供、特に急性の小児白血病、一番多いんですけれども、この子供たちの環境中の寝室の電磁界の強さは四ミリガウスと言われまして、これは、ならなかった子供よりも有意に高いんだと。とにかく、この疫学調査はそういう結果を出しました。
竹中大臣の御担当はさっき申しましたように携帯電話関係ですので、実は超低周波の方の電磁界とはちょっと違うのですが、たくさんできる携帯電話の基地局の電源は超低周波を発生しますから、縁なしとはいたしません。例えばマンションの上にこういう鉄塔が建ったら、その一番上の階はやはり超低周波の電磁波の影響があります。そうしたことからして、まず大臣は、きのう聞かれたかもしれません、この文部科学省が環境省と協賛でやられた研究についてはお聞きになったことがおありでありましょうか。
○竹中国務大臣
今回の阿部委員の御質問の関連でレクを受けたというのが正直なところでございます。
○阿部（知）分科員
ふだんお忙しいし、本当にそのようだと思うのですね。
私は実は小児科の医者で、特に臨床疫学ということを勉強するために、公務員として、国のお金で、一九九三年から四年にかけてアメリカに留学し、疫学調査、例えば子供のがんが発症したとき、何が他の子と違うのかなどの研究をやってまいりました。アメリカのミネソタというところにあるメイヨークリニックというところにいたのですが、そのときそこで問題になっていたのは、携帯電話を当てる耳の側に脳腫瘍が多くできるのではないかという疫学調査をやっておりました。
日本は、残念なことに、動物実験とかは一生懸命やるのですけれども、患者さんがある地域に発生して、病気になった人とならなかった人を比較調査する、これを疫学調査というのですが、これはまだまだ、なかなか日本の我が国に定着しておりません。ちなみに水俣病、あれだけ騒がれた水俣病でも、水俣エリア全体の方々の生活様式と水俣病になったかならなかったかの調査は、残念ながら、まだないのです。一方で、動物実験をやって、これだけ水銀を暴露した、そしてこういう症状は出なかったということで多くの患者さんを切り捨てたのですが、ところが、その認定方式に問題があったということも出ているように、動物に起こることと人間に起こることは違ってまいります。
日本の数少ない疫学研究であるこの小児白血病のリスクをめぐる分析では、小児の白血病にかかわる多くの機関、例えば国立小児病院もそうですし、各大学病院の医師たちも多くかかわり、やはりこれは何がリスクになるか明らかにしなきゃいけないということで、熱心に私どもも仲間も参加しておる研究ですが、なかなか他の研究がないために、ここで出た小児白血病の子供の電磁界がそうでない子に比べて少し有意に高かったという報告は、我が国の中で活用されていません。
その一つが、例えば、きょう私が大臣と皆様のお手元に配らせていただいた二つの資料でございます。片っ方は「電磁界と健康」。これは経済産業省の皆さんがおつくりになって、財団法人電気安全環境研究所というところに委託してつくったパンフレット。こっちは総務省がつくったパンフレットなのですが、大変に残念なことに、総務省のパンフレットの方には、私から見れば、少しやはりとらえ方にバイアスがかかって、本当に国民に本当のことを伝えているのかなと思う部分で、不安な部分があります。
と申しますのは、例えば、携帯電話の基地局は、現在日本二百カ所で住民の反対運動が起こり、健康が心配だ、いろいろな訴えが出されています。もちろん、その中には、風説の流布ではありませんが、いろいろな問題がないわけではありませんが、しかし、現状、それだけの国民が不安を抱く。中には、六十カ所は建設中止になっております。そこで恐らく総務省もあるいは経済産業省もこのようなものをつくられるんだと思うのですが、私は、今の時代、情報公開が一番大事で、そこから選び取る、何がベストかという時代だと思うのですが、例えば、総務省がおつくりになった資料のうち、八ページをあけていただきたいと思います。
ここには、先ほど私がＷＨＯの紹介をしましたが、「ＷＨＯを中心に、世界中で電波と健康についての研究が行われています。」と上段に書いています。これは事実です。ところが、下段の方にぐっと下がってくると「予防の枠組み」という大き目の見出しがあって、その中で、真ん中の方です、「「予防原則」は、科学的不確実性が大きな場合のリスクに対処するために適用される政策ですが、それ自体まだ明確な定義がありません。」というようなことが書いてあります。
これはどういうことかというと、結局、電磁波問題は、影響があるとするデータとないとするデータが同じくらい出てしまうのです。白とも黒とも言いがたいものがいっぱい出る。そのときに、自分のスタンスをどっち側に置いて、とりあえず結論は出ないけれども予防的に対処しましょうというふうに出るか、何か大きな被害が起こってから事に対処しようとするかによる差だと思いますが、現実には、ヨーロッパ諸国はほとんどが予防政策をとっております。
これはもう紹介できないくらい数が多くございますが、例えば、ロシアでは二〇〇二年の九月から予防的アプローチとして携帯電話の使用年齢、特に子供等は制限するとか、あるいはドイツではフライブルクの提言というのがございまして、これは医師たちも含めてヨーロッパの首長たち、医師も政治家もです、一緒に三万五千人署名して、やはり携帯電話の使用等のリスクを、もちろん証明はされないんです、でも危険があり得る、だから子供たちには、例えば遠く離して使うためにイヤホンジャックみたいなものを用いて使えとか、そういう提言もあります。
フランスでは、今度は、さっき申しました携帯電話の基地局、その基地局から出るのはマイクロ波といって携帯電話と一緒なのですが、これが乱反射することによるさまざまな影響で基地局周辺の住民に影響が及び、特に第三世代、画像が今私たちはぱっと出ますね、ああいうものについて影響が大きいんじゃないかという研究があり、その周辺とかには小学校や病院や幼稚園はやめましょうと。
大体、簡単に言うと、オランダでもそうですし、ヨーロッパでの取り組みはそのようになっています。
大臣、私が一人でしゃべっていて済みませんが、こうした予防原則ということに、我が国が、とりわけこの総務省の書き方というのは、ちょっとこれはいかがなものか、国際的にもおくれをとるのではないかと私は懸念するわけです。比較して経済産業省の方がいいというわけではありませんが、より事実に近いと思います。
例えば、経産省がつくられた十ページをごらんいただきたいと思います。ここの一番下の方で、これは超低周波の規制の問題ですが、一番下の注二、スイスでは本規制値以外に、規制値がヨーロッパではありますが、それ以外に、病院、学校、住宅等々の防護が必要な場所についてはさらに低く設定して予防原則をとっているとか。
私は、せめて一番大もとの総務省としては、この書き方は市民、住民にやはりいかがなものかと思うのです。大臣、すぐには、私はきょう大臣に言ったばかりですから、ああそうですかということだとは思います。でも、書き方も検討していただきたい。
と申しますのは、ことしの秋に、ＷＨＯの十年がかりのプロジェクトの超低周波の電磁界問題のいろいろなリサーチも含めた結果が出ます。そのときに、余りにもそれまでと落差が大きければ、当然混乱もいたします。総務省として、この点は、予防的アプローチがどうかという点はよろしく検討していただきたいが、いかがでしょうか。
○須田政府参考人
このパンフレットの点につきましての御質問ということで、私の方から答えさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、委員御指摘の疫学調査でございます。
私ども、防護指針をつくるときに、医学的なあるいは細胞学的な、こういった観点からやることが通常でございますけれども、疫学的調査ということも大変重要だと認識しております。
そういった意味で、この疫学的調査に関しましては、現在、国際がん研究機関等が行っておりますけれども、それに参加する形で、疫学的調査についても我々としても取り組んでいるところでございます。
どうしても、こういった疫学的調査のサンプルの多さということも非常に大切だと思いますので、こういった意味では、我々としましては、こうした国際の流れの中で一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
それから、ただいま御指摘いただきましたパンフレットでございますけれども、予防原則につきましても、私どももある程度勉強してきております。
ただ、私どもがここの中で書いてございます電波防護指針等につきましては、基本的には国際的な大きな環境、大きな議論の中で取りまとめているところでございますけれども、そのようなことを考えた場合、例えば、同じくパンフレットで御説明させていただきまして恐縮でございますけれども、十ページのＱ２、二つ目の質問がございます。ここでは、人体への影響がまだ完全には解明されていない現状では非常に不安ですから、もっと厳しい規制をということがございます。
ここで答えのＡのところに書いているわけでございますけれども、現在、我が国の電波防護指針で定めているものにつきましては、いわゆる閾値として定めた基準にさらに約五十倍の安全率を掛けてございます。この安全率を掛けることによりまして、ここに書いてございますような、高齢者の方とか虚弱者の方とかあるいは子供さんとか、こういうふうな方たちへの安全も配慮した形ということになっているわけでございます。
これは、こういうふうな状況の中で、先生ただいま御指摘のように、今後環境基準もいずれ定まることとなろうと思いますけれども、そうしたものがＷＨＯの方で固まるまでの間は、現在のこのような形での科学的根拠に基づいた形で行うのが最も好ましいのではないだろうか、特に行政として対応する場合にはこうした対応が適切なのではないかと考えているところでございます。
○阿部（知）分科員
大臣のお答えをいただく前に、私、やはり今お取り上げの十ページの書き方もおかしいと思うんですよ。今お読みになった中で、ＱアンドＡの「予防的対策を推奨すべきではないが、」という書き方ですよ。
予防的対策というのは、事実はとにかくわからないということは共通認識なんです。ＷＨＯの言っているのは、だから基準を変えなさいということじゃないんです。基準は基準として、幾ら決めても、これはなかなか正直言って切りがないんです。
今、日本は決めていないですけれども、百マイクロテスラがヨーロッパ基準。だけれども、四マイクロテスラでも、子供の学校や病院では、一マイクロテスラでももっと下にしなさい、そういうものだと思うから、今ＷＨＯの言っているのは、規制基準を強化しようというんじゃなくて、それはそれとして、予防アプローチをとりましょうということなんですよ。
ここが非常に誤解されやすいのと、もう一つあえて言わせていただければ、同じ九ページを見ていただくと、九ページに、発がん性の評価の例という、下に三つの枠がありますでしょう、これは大臣も見ていただきたいんですけれども。
私ども、医者をやっていると、発がん性の評価は五段階でやるんですよ。どういうことかというと、これも、別にきょう私は経済産業省の方の資料を褒めたくて言っているんじゃないんですけれども、経済産業省のおつくりになった九ページ、真ん中ほどです。ここには、発がん性のリスクで、グループ一、二Ａ、二Ｂ、三、四と五段階に分かれるんです。発がん性は、グループ三、四は、「発がん性を分類できない」、「おそらく発がん性はない」。この電磁波問題はグループ二Ｂなんですね。要するにグレーゾーンなんですよ。
ここにあるものを、皆さんの資料だと、戻りまして総務省の九ページ、一番上、「ＷＨＯの主な見解」として、「がんが誘発されたり、促進されたりすることは考えにくい。」という表現と、そして真ん中ごろ、「三つの分類のうち最も弱いものです。」これはやはり、よく読めば総務省の真意はわかるかもしれません。でも、普通、医学的には五段階に分け、そのどこに位置するかなんです。
こういう書き方一つ、やはり住民には不信をあおります。発がん性はないないと言っている。一方、ヨーロッパでは予防対策がとられている。私は、せめてこの経産省のレベルまで、私はこれ自身も言いたいことがありますが、きょう経済産業大臣はおいでじゃありませんし、まず今一番乖離が大きいのは総務省の認識だと思いますから、ここをせめて、やはり国際的な流れ、そしてその中で弱い者を守る。子供、妊婦、おなかの中に赤ちゃんがいるからですよ。そういう目で製作していただきたいというのがきょうの私の主眼なんです。
大臣、ここまでのところで何か御意見があればお願いします。
○竹中国務大臣
私は、以前から阿部先生はお医者さんだということを存じ上げておりましたが、どういう御専門かなと思っていたんですけれども、きょうよくわかりました。大変勉強になります。私も実はオール電化マンションに住んでおりまして、よく聞かないかぬなと思って先ほどから聞いておりました。
幾つかの点を本当に専門家として御指摘をいただきました。これは非常に高いレベルの議論ですので、私としては、どういうことなのかという、ちょっと今判定できる能力は私持っておりません。
恐らく、総務省は総務省で、これを書くに当たっては、やはりそれなりの根拠を持って当然書いていると思います。決して、そんなに問題を無視して書いているとも思いません。間違いなくしっかりとした根拠に基づいて書いているんだと思っております。
しかし、念のために、きょうこれだけの御指摘をいただいておりますから、もう一度事務方に、これでいいのか、いいんだねということは私の方から確認をしたいと思います。確認の結果、いや、これでいいんですということになるかもしれませんけれども、きょうの委員の御専門家としての御指摘はしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
○阿部（知）分科員
何度も申しますが、私が懸念いたしますのは、この電磁界問題は二十一世紀の公害だという指摘もあるくらいなもので、我が国が、とりわけ住民との対応とかのそうした防衛的な反応に出ることによって、本来なすべき予防なり対策を怠ることがないようにという願いであります。
ちなみに、経済産業省の方のパンフレットの五ページには、「疫学研究の結果はどうですか？」ということを、これは現在わかったまでのことをありのままに書いてあります。
私は、今や住民は賢いんだと思います。やたら一つの結論を押しつけるのではなく、ありのままに伝える。そして、これができたのが平成十三年でございますから、今やそこからさらに四年たち、事態はさらにさらに予防原則にのっとる向きに国際的にはなっていますので、くれぐれも総務省としておくれをとることのなきようにお願いいたします。（以下略）
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※阿部知子さん著書
眠れない夜はお母さんそばにいて
「東大小児科病棟「めだかの学校」の子どもたち」
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/30772249/introd_id/Xmo46Wkoo36X989Gi819imXX69GA3X65/pg_from/u
なかに、小児白血病は年間１０００人罹患しているという発言があります。
小児がんの、本人と家族の苦しみはもちろんですが、なぜ、小児白血病を調べるのか、という理由、炭鉱のカナリヤという意味を皆様にもっと考えていただきたいです。
与党となった長妻大臣、よろしくお願いします。
『北鎌倉・鎌倉の携帯基地局乱立による複合電磁波汚染の改善を目指すブログ』（2010-05-06）
http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/entry-10527238366.html
◇ 国会で電磁波問題提起
（平成１８年３月衆議院予算委 阿部知子議員）
実のところ、現内閣の厚生労働大臣の長妻さんも、電磁波の危険性について質問主意書を提出しているし、与党の大河原雅子議員も野党時代に、電磁波の害の文部省の研究潰しについて質問主意書を提出されてるんだけれど、
この、現内閣の「オール電化推進」はいったい何がどうなってるんだろう。
鎌倉や横浜南部では、ただでさえ１０ミリガウスを超える状況が、本当に多数あるのに、これ以上、既存電線設備を対策せずに消費電力があがったらますます状況はひどくなる。その中で現状を知らないで子育てをしている人たちが多数います。高圧送電線もないのに、そこらじゅうにある配電線から、小児白血病や脳腫瘍が増加するという３～４ミリガウスを超える１０ミリガウスとか、２０ミリガウスとか、まさか思わないもんね。
ところで、小児科医でもある阿部知子議員の国会質問を発見しましたので、みなさんにご紹介します。
阿部知子さんは、医師として子どもの生き死にを見つめてきて、地元の、湘南鎌倉病院でも診察されてます（した？）。
電磁波問題を、もっともっと、日本の医師たちが声を大にして、指摘していっていただきたいです。
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第１６４回国会 予算委員会第二分科会 第２号（平成１８年３月１日（水曜日））抜粋
案件： 平成十八年度一般会計予算
平成十八年度特別会計予算
平成十八年度政府関係機関予算
（総務省所管）
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〔前略〕
○田中主査
次に、阿部知子君。
○阿部（知）分科員
社会民主党・市民連合の阿部知子です。
本日は、私にいただきました三十分という、私にとっては破格に長い時間なのですが、この中で、少しゆっくり、じっくり、竹中総務大臣と、電磁界と健康リスク問題について、大臣、首をひねられましたが、ふだん、郵政民営化のように大臣が最も得意として率先してやっておられる部分とちょっと違うかと思いますが、しかし、逆に大臣のリーダーシップを見込んで、私があえて総務省、総務大臣をお願いした次第でありますので、ちょっときょうは私はゆっくり目の審議をさせていただきたいと思います。
きょうここにお集まりの皆さんの中にも、電磁界というと、電気の起きるところには必ず磁場が起こると小学校のころ習ったことがあるかもしれませんが、その程度で遠く忘れているかもしれませんが、大体全員が携帯電話をお持ちだと思います。これからもごく微量の低周波の電磁界が発生しておりますし、また、特にこの国会周辺、御自身のお部屋の窓から外を見渡していただけると、この携帯電話の基地局となります高いタワーがあっちこっち、あっちこっち、首相官邸の周りにもいっぱい見えるわけです。
また、日常生活の中では、最近、オール電化住宅、これもこの中においででしょうか、何から何まで電気でオーケーだという住宅にお住まいの方もおいでかもしれませんし、特に最近もてはやされているのが電磁調理器といって、ガスじゃなくて、御高齢者でガスを使うと危ないから、電磁なら電気だし危なくないよというので、最近すごく売れ出しているんですけれども、これもまた健康障害という点ではどうかなと懸念される点もあるものでございます。
そうしたこと、私たちの生活に身近な、しかし電磁波というのは見えませんから、なかなか対策できないことでありますが、実は、政府の方でも、平成八年度から電磁界関係省庁連絡会議というのを設けてございまして、総務省や環境省、厚生労働省、国土交通省、経済産業省、文部科学省、各省庁横断的にこの電磁界の問題をきっちりとフォローしていきましょうという体制にはなっております。
ただしかし、この中でも、縦割りと申しては変ですが、携帯電話等は少し高周波で、これは竹中大臣の総務省、そして、例えば送電線とかあるいは変電所から生じるようなごく低周波のものは経済産業省、学校の子供たちに及ぼす影響は文部科学省、環境全般は環境省となって、なかなか実は統一した取り組みがなされていないやに私には見受けられます。
一方、国際的には、ＷＨＯのさまざまな取り組みで、一九九六年から電磁界の国際プロジェクト、この電磁界の及ぼす影響がどんなものであるのかということで国際プロジェクトがつくられて、その中でさまざま打ち出される、あるいは各国が対応している政策と、我が国の迎え撃ち方に、すごく大きな差があると私には映ります。
きょう冒頭の質問の一問目、実はこの件に関して、二日にわたって総務省や環境省やあるいは経済産業省の若手の官僚の皆さん、実はとてもよく勉強しているし、この公務員バッシングの中、本当に遅くまでよく仕事をしていて、何とかこの方たちの能力も生かしたいものだと思いましたが、そのためにも、やはり私は、この問題は政治がどのような向きに構えをつくるかということがすごく重要なことだと思いますので、何度も申しますが、竹中大臣のリーダーシップでやってほしいことがあります。
実は、日本では、毎年千人くらいの子供の白血病が発生いたします。この白血病になった子供たちとならなかった子供たちがどのような電磁界環境に置かれていたか、これを、一九九九年から二〇〇一年にかけて、文部科学省が約七億のお金を投下し、環境省の統括のもとに疫学調査というのをいたしました。結果は、白血病になった子供、特に急性の小児白血病、一番多いんですけれども、この子供たちの環境中の寝室の電磁界の強さは四ミリガウスと言われまして、これは、ならなかった子供よりも有意に高いんだと。とにかく、この疫学調査はそういう結果を出しました。
竹中大臣の御担当はさっき申しましたように携帯電話関係ですので、実は超低周波の方の電磁界とはちょっと違うのですが、たくさんできる携帯電話の基地局の電源は超低周波を発生しますから、縁なしとはいたしません。例えばマンションの上にこういう鉄塔が建ったら、その一番上の階はやはり超低周波の電磁波の影響があります。そうしたことからして、まず大臣は、きのう聞かれたかもしれません、この文部科学省が環境省と協賛でやられた研究についてはお聞きになったことがおありでありましょうか。
○竹中国務大臣
今回の阿部委員の御質問の関連でレクを受けたというのが正直なところでございます。
○阿部（知）分科員
ふだんお忙しいし、本当にそのようだと思うのですね。
私は実は小児科の医者で、特に臨床疫学ということを勉強するために、公務員として、国のお金で、一九九三年から四年にかけてアメリカに留学し、疫学調査、例えば子供のがんが発症したとき、何が他の子と違うのかなどの研究をやってまいりました。アメリカのミネソタというところにあるメイヨークリニックというところにいたのですが、そのときそこで問題になっていたのは、携帯電話を当てる耳の側に脳腫瘍が多くできるのではないかという疫学調査をやっておりました。
日本は、残念なことに、動物実験とかは一生懸命やるのですけれども、患者さんがある地域に発生して、病気になった人とならなかった人を比較調査する、これを疫学調査というのですが、これはまだまだ、なかなか日本の我が国に定着しておりません。ちなみに水俣病、あれだけ騒がれた水俣病でも、水俣エリア全体の方々の生活様式と水俣病になったかならなかったかの調査は、残念ながら、まだないのです。一方で、動物実験をやって、これだけ水銀を暴露した、そしてこういう症状は出なかったということで多くの患者さんを切り捨てたのですが、ところが、その認定方式に問題があったということも出ているように、動物に起こることと人間に起こることは違ってまいります。
日本の数少ない疫学研究であるこの小児白血病のリスクをめぐる分析では、小児の白血病にかかわる多くの機関、例えば国立小児病院もそうですし、各大学病院の医師たちも多くかかわり、やはりこれは何がリスクになるか明らかにしなきゃいけないということで、熱心に私どもも仲間も参加しておる研究ですが、なかなか他の研究がないために、ここで出た小児白血病の子供の電磁界がそうでない子に比べて少し有意に高かったという報告は、我が国の中で活用されていません。
その一つが、例えば、きょう私が大臣と皆様のお手元に配らせていただいた二つの資料でございます。片っ方は「電磁界と健康」。これは経済産業省の皆さんがおつくりになって、財団法人電気安全環境研究所というところに委託してつくったパンフレット。こっちは総務省がつくったパンフレットなのですが、大変に残念なことに、総務省のパンフレットの方には、私から見れば、少しやはりとらえ方にバイアスがかかって、本当に国民に本当のことを伝えているのかなと思う部分で、不安な部分があります。
と申しますのは、例えば、携帯電話の基地局は、現在日本二百カ所で住民の反対運動が起こり、健康が心配だ、いろいろな訴えが出されています。もちろん、その中には、風説の流布ではありませんが、いろいろな問題がないわけではありませんが、しかし、現状、それだけの国民が不安を抱く。中には、六十カ所は建設中止になっております。そこで恐らく総務省もあるいは経済産業省もこのようなものをつくられるんだと思うのですが、私は、今の時代、情報公開が一番大事で、そこから選び取る、何がベストかという時代だと思うのですが、例えば、総務省がおつくりになった資料のうち、八ページをあけていただきたいと思います。
ここには、先ほど私がＷＨＯの紹介をしましたが、「ＷＨＯを中心に、世界中で電波と健康についての研究が行われています。」と上段に書いています。これは事実です。ところが、下段の方にぐっと下がってくると「予防の枠組み」という大き目の見出しがあって、その中で、真ん中の方です、「「予防原則」は、科学的不確実性が大きな場合のリスクに対処するために適用される政策ですが、それ自体まだ明確な定義がありません。」というようなことが書いてあります。
これはどういうことかというと、結局、電磁波問題は、影響があるとするデータとないとするデータが同じくらい出てしまうのです。白とも黒とも言いがたいものがいっぱい出る。そのときに、自分のスタンスをどっち側に置いて、とりあえず結論は出ないけれども予防的に対処しましょうというふうに出るか、何か大きな被害が起こってから事に対処しようとするかによる差だと思いますが、現実には、ヨーロッパ諸国はほとんどが予防政策をとっております。
これはもう紹介できないくらい数が多くございますが、例えば、ロシアでは二〇〇二年の九月から予防的アプローチとして携帯電話の使用年齢、特に子供等は制限するとか、あるいはドイツではフライブルクの提言というのがございまして、これは医師たちも含めてヨーロッパの首長たち、医師も政治家もです、一緒に三万五千人署名して、やはり携帯電話の使用等のリスクを、もちろん証明はされないんです、でも危険があり得る、だから子供たちには、例えば遠く離して使うためにイヤホンジャックみたいなものを用いて使えとか、そういう提言もあります。
フランスでは、今度は、さっき申しました携帯電話の基地局、その基地局から出るのはマイクロ波といって携帯電話と一緒なのですが、これが乱反射することによるさまざまな影響で基地局周辺の住民に影響が及び、特に第三世代、画像が今私たちはぱっと出ますね、ああいうものについて影響が大きいんじゃないかという研究があり、その周辺とかには小学校や病院や幼稚園はやめましょうと。
大体、簡単に言うと、オランダでもそうですし、ヨーロッパでの取り組みはそのようになっています。
大臣、私が一人でしゃべっていて済みませんが、こうした予防原則ということに、我が国が、とりわけこの総務省の書き方というのは、ちょっとこれはいかがなものか、国際的にもおくれをとるのではないかと私は懸念するわけです。比較して経済産業省の方がいいというわけではありませんが、より事実に近いと思います。
例えば、経産省がつくられた十ページをごらんいただきたいと思います。ここの一番下の方で、これは超低周波の規制の問題ですが、一番下の注二、スイスでは本規制値以外に、規制値がヨーロッパではありますが、それ以外に、病院、学校、住宅等々の防護が必要な場所についてはさらに低く設定して予防原則をとっているとか。
私は、せめて一番大もとの総務省としては、この書き方は市民、住民にやはりいかがなものかと思うのです。大臣、すぐには、私はきょう大臣に言ったばかりですから、ああそうですかということだとは思います。でも、書き方も検討していただきたい。
と申しますのは、ことしの秋に、ＷＨＯの十年がかりのプロジェクトの超低周波の電磁界問題のいろいろなリサーチも含めた結果が出ます。そのときに、余りにもそれまでと落差が大きければ、当然混乱もいたします。総務省として、この点は、予防的アプローチがどうかという点はよろしく検討していただきたいが、いかがでしょうか。
○須田政府参考人
このパンフレットの点につきましての御質問ということで、私の方から答えさせていただきたいと思いますけれども、まず最初に、委員御指摘の疫学調査でございます。
私ども、防護指針をつくるときに、医学的なあるいは細胞学的な、こういった観点からやることが通常でございますけれども、疫学的調査ということも大変重要だと認識しております。
そういった意味で、この疫学的調査に関しましては、現在、国際がん研究機関等が行っておりますけれども、それに参加する形で、疫学的調査についても我々としても取り組んでいるところでございます。
どうしても、こういった疫学的調査のサンプルの多さということも非常に大切だと思いますので、こういった意味では、我々としましては、こうした国際の流れの中で一生懸命取り組んでいきたいと思っております。
それから、ただいま御指摘いただきましたパンフレットでございますけれども、予防原則につきましても、私どももある程度勉強してきております。
ただ、私どもがここの中で書いてございます電波防護指針等につきましては、基本的には国際的な大きな環境、大きな議論の中で取りまとめているところでございますけれども、そのようなことを考えた場合、例えば、同じくパンフレットで御説明させていただきまして恐縮でございますけれども、十ページのＱ２、二つ目の質問がございます。ここでは、人体への影響がまだ完全には解明されていない現状では非常に不安ですから、もっと厳しい規制をということがございます。
ここで答えのＡのところに書いているわけでございますけれども、現在、我が国の電波防護指針で定めているものにつきましては、いわゆる閾値として定めた基準にさらに約五十倍の安全率を掛けてございます。この安全率を掛けることによりまして、ここに書いてございますような、高齢者の方とか虚弱者の方とかあるいは子供さんとか、こういうふうな方たちへの安全も配慮した形ということになっているわけでございます。
これは、こういうふうな状況の中で、先生ただいま御指摘のように、今後環境基準もいずれ定まることとなろうと思いますけれども、そうしたものがＷＨＯの方で固まるまでの間は、現在のこのような形での科学的根拠に基づいた形で行うのが最も好ましいのではないだろうか、特に行政として対応する場合にはこうした対応が適切なのではないかと考えているところでございます。
○阿部（知）分科員
大臣のお答えをいただく前に、私、やはり今お取り上げの十ページの書き方もおかしいと思うんですよ。今お読みになった中で、ＱアンドＡの「予防的対策を推奨すべきではないが、」という書き方ですよ。
予防的対策というのは、事実はとにかくわからないということは共通認識なんです。ＷＨＯの言っているのは、だから基準を変えなさいということじゃないんです。基準は基準として、幾ら決めても、これはなかなか正直言って切りがないんです。
今、日本は決めていないですけれども、百マイクロテスラがヨーロッパ基準。だけれども、四マイクロテスラでも、子供の学校や病院では、一マイクロテスラでももっと下にしなさい、そういうものだと思うから、今ＷＨＯの言っているのは、規制基準を強化しようというんじゃなくて、それはそれとして、予防アプローチをとりましょうということなんですよ。
ここが非常に誤解されやすいのと、もう一つあえて言わせていただければ、同じ九ページを見ていただくと、九ページに、発がん性の評価の例という、下に三つの枠がありますでしょう、これは大臣も見ていただきたいんですけれども。
私ども、医者をやっていると、発がん性の評価は五段階でやるんですよ。どういうことかというと、これも、別にきょう私は経済産業省の方の資料を褒めたくて言っているんじゃないんですけれども、経済産業省のおつくりになった九ページ、真ん中ほどです。ここには、発がん性のリスクで、グループ一、二Ａ、二Ｂ、三、四と五段階に分かれるんです。発がん性は、グループ三、四は、「発がん性を分類できない」、「おそらく発がん性はない」。この電磁波問題はグループ二Ｂなんですね。要するにグレーゾーンなんですよ。
ここにあるものを、皆さんの資料だと、戻りまして総務省の九ページ、一番上、「ＷＨＯの主な見解」として、「がんが誘発されたり、促進されたりすることは考えにくい。」という表現と、そして真ん中ごろ、「三つの分類のうち最も弱いものです。」これはやはり、よく読めば総務省の真意はわかるかもしれません。でも、普通、医学的には五段階に分け、そのどこに位置するかなんです。
こういう書き方一つ、やはり住民には不信をあおります。発がん性はないないと言っている。一方、ヨーロッパでは予防対策がとられている。私は、せめてこの経産省のレベルまで、私はこれ自身も言いたいことがありますが、きょう経済産業大臣はおいでじゃありませんし、まず今一番乖離が大きいのは総務省の認識だと思いますから、ここをせめて、やはり国際的な流れ、そしてその中で弱い者を守る。子供、妊婦、おなかの中に赤ちゃんがいるからですよ。そういう目で製作していただきたいというのがきょうの私の主眼なんです。
大臣、ここまでのところで何か御意見があればお願いします。
○竹中国務大臣
私は、以前から阿部先生はお医者さんだということを存じ上げておりましたが、どういう御専門かなと思っていたんですけれども、きょうよくわかりました。大変勉強になります。私も実はオール電化マンションに住んでおりまして、よく聞かないかぬなと思って先ほどから聞いておりました。
幾つかの点を本当に専門家として御指摘をいただきました。これは非常に高いレベルの議論ですので、私としては、どういうことなのかという、ちょっと今判定できる能力は私持っておりません。
恐らく、総務省は総務省で、これを書くに当たっては、やはりそれなりの根拠を持って当然書いていると思います。決して、そんなに問題を無視して書いているとも思いません。間違いなくしっかりとした根拠に基づいて書いているんだと思っております。
しかし、念のために、きょうこれだけの御指摘をいただいておりますから、もう一度事務方に、これでいいのか、いいんだねということは私の方から確認をしたいと思います。確認の結果、いや、これでいいんですということになるかもしれませんけれども、きょうの委員の御専門家としての御指摘はしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
○阿部（知）分科員
何度も申しますが、私が懸念いたしますのは、この電磁界問題は二十一世紀の公害だという指摘もあるくらいなもので、我が国が、とりわけ住民との対応とかのそうした防衛的な反応に出ることによって、本来なすべき予防なり対策を怠ることがないようにという願いであります。
ちなみに、経済産業省の方のパンフレットの五ページには、「疫学研究の結果はどうですか？」ということを、これは現在わかったまでのことをありのままに書いてあります。
私は、今や住民は賢いんだと思います。やたら一つの結論を押しつけるのではなく、ありのままに伝える。そして、これができたのが平成十三年でございますから、今やそこからさらに四年たち、事態はさらにさらに予防原則にのっとる向きに国際的にはなっていますので、くれぐれも総務省としておくれをとることのなきようにお願いいたします。（以下略）
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※阿部知子さん著書
眠れない夜はお母さんそばにいて
「東大小児科病棟「めだかの学校」の子どもたち」
http://www.7netshopping.jp/books/detail/-/accd/30772249/introd_id/Xmo46Wkoo36X989Gi819imXX69GA3X65/pg_from/u
なかに、小児白血病は年間１０００人罹患しているという発言があります。
小児がんの、本人と家族の苦しみはもちろんですが、なぜ、小児白血病を調べるのか、という理由、炭鉱のカナリヤという意味を皆様にもっと考えていただきたいです。
与党となった長妻大臣、よろしくお願いします。
『北鎌倉・鎌倉の携帯基地局乱立による複合電磁波汚染の改善を目指すブログ』（2010-05-06）
http://ameblo.jp/kitakamakurakeitaing/entry-10527238366.html
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