★ 石原都知事のフランス語発言に抗議する会
「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格しているのも、むべなるかなという気がする。そういうものにしがみついている手合いが反対のための反対をしている。笑止千万だ。」
２００４年１０月、このような発言をした石原慎太郎東京都知事に対し、私たちはこの発言の撤回をもとめて、２００５年７月１３日、東京地方裁判所に提訴しました。
都知事は、発 . . . 本文を読む
★ あなたは許せますか！
石原都知事の「ババァは有害」発言を
世界有数の大都市東京の首長がこんな女性蔑視発言をするなんて！ あなたは信じられますか！
■第二次石原裁判の第５回口頭弁論
１月３０日（火）午後１時２０分～３０分
東京地裁７１２号法廷です
多くの皆さんの傍聴をお願いいたします。
１２時２０分から裁判所前でビラまきを行います。皆さんご参加を！
「“文明がもたらし . . . 本文を読む
■ 仏、出生率回復２．０
仕事と両立政策が結実
【パリ＝牧真一郎】 フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は十六日、昨年の同国の合計特殊出生率（一人の女性が生涯に産む子供の数）が二・○の大台に乗ったと発表した。 過去三十年間で最も高く、一・三を切り少子化に苦しむ日本とは対照的なベビーブームだ。
仏政府が、働く女性が安心して子供を産み、育てられる環境づくりに長年取り組んできた成果が表 . . . 本文を読む
■ 危うい少子化政策
藤本由香里(編集者)
「行政の縦割りを廃し、少子化対策を一元的に実行するため」の「こども省」構想が政府与党の間で浮上しているという。
少子化対策については、二〇〇七年度から、〇－二歳児の児童手当が現行の五千円（第一子・第二子）から一万円に増額されることが決定されており、加えて政府は今年初め、新たな少子化対策 . . . 本文を読む
■ 残業代ゼロ法案問題点と今後は
年収など一定条件の会社員を労働時間規制の対象から外し、残業代をなくすホワイトカラー・エグゼンプションを導入する労働基準法改正案の通常国会への提出は見送られた。しかし、油断は禁物。
七月の参院選が終われば、導入論議復活は必至。将来的には、官民問わず対象となるとの声も聞かれるが、労働行政の第一線で働く労働基準監督官らも反対する法制化の問題点をあらためて検証する . . . 本文を読む
■ 残業代ゼロ法案
今国会 提出断念
政府・与党は十六日、年収など一定の条件を満たすサラリーマンを労働時間規制の対象から外し、残業代をなくすホワイトカラー・エグゼンプションを導入する労働基準法改正案を、二十五日召集の通常国会に提出するのを見送ることを決めた。
七月の参院選への影響を懸念する与党は見送りを主張し、提出を目指す政府との調整が難航していたが、安倍晋三首相も十六日、提出 . . . 本文を読む
● 「ホワイトカラー・エグゼンプション」 米の実態 2007/01/15
最近、日本のマスコミが報じている「残業代ゼロ法案」（※編集部注）という言葉を見て、一瞬、何のことだかわからなかった。そして「ホワイトカラー・エグゼンプション」という言葉で、日頃から疑問に思っている米国の従業員区分のことだと気がついた。
米国の従業員区分は、１９３８年に制定された公正労働基準法の適用が法的に免除（エ . . . 本文を読む
＜転送歓迎＞（重複ご容赦）
「教育基本法の改悪をとめよう！全国連絡会」、並びに「都教委包囲首都圏ネットワーク」の渡部（千葉高教組）です。
本日（１月１９日）の朝日の夕刊に、「教育見直し７提言」という見出しで、教育再生会議が来週まとめる＜第一次報告最終案＞の骨格が報道されていました。
それを見ると、それは＜改悪教育基本法の露骨な具体化＞であることが分かります。
例えば『７つの提言』では、 . . . 本文を読む
●藤田先生を応援する会に入ってください。（若い方歓迎、学生特典有り）
郵便振替で、口座番号 ００１５０-１-６１２６２９（加入者名「藤田先生を応援する会」）に、年会費、一般￥３，０００、学生￥１，０００を振り込んで下さい。「藤田先生を応援する会通信」を送らせていただきます。
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2006/11/29(水) 愛 . . . 本文を読む
原田敏章裁判長は控訴を棄却。
高裁不当判決を糾弾する！
◎ 上告しました。 ◎
上告し，最高裁で闘うことに決めました。
手続きは，期限があるので，１月５日にとりましたが，さんざん悩み抜きました。体調を崩した程でしたから苦しかったです。
３人の弁護士からは，この厳しい司法の状況下，即棄却され危険な判決が出ると，後続裁判にも，運動にも影響を及ぼすので上告はやめるように言われま . . . 本文を読む
● 対都教委個人情報漏洩裁判控訴審・判決 ●
日時：２月１４日（水）１３:１０～
場所：東京高裁８１８号法廷（東京メトロ「霞ヶ関」駅Ａ１出口）
■産経名誉毀損裁判への傍聴参加、御礼
昨日（１／１６）はお忙しいところ、産経名誉毀損裁判控訴審判決に、多数の方の傍聴参加をいただき、たいへん,ありがとうございました。判決の方は、予想通り「原審どおり、控訴人増田の請求棄却」で . . . 本文を読む
東京・全国の仲間の皆さんへ！（転送・転載歓迎。重複はご容赦下さい。一部報道関係者にも送信しています。）
被処分者の会近藤です。
「処分撤回を求めて（２６）：「０５年処分取消の人事委員会審理始まる」を送信します。
■卒・入学式へ向けて署名運動開始（添付ファイル参照）
東京４者（予防訴訟・被処分者・被解雇者・不採用の各会）で「１０．２３通達撤回」「処分取り消せ」「控訴取り下げ」を都・都教委に要求す . . . 本文を読む
人事委員会傍聴者の声 その２３ 【２００７．１．１５】
教育者としての誇りに満ちた発言に心打たれた！
０５年度卒業式⑪グループ・第１回審理：請求人本人陳述
＊「１２人の先生方の肉声を聞くことができ、都立高校がどう変わりつつあるのか、なぜ先生方が闘っているのか（闘わざるをえないのか）ひしひしと伝わってきました。涙が出てしまいました。高３・高２の子どもが都立高校に通っていますが他人事ではあり . . . 本文を読む
本末転倒「労働ビッグバン」
「働かせ方」を自由化
１９８６年に男女雇用機会均等法、労働者派遣法が制定され、労働情勢は大きく様変わりを始めた。「派遣」は職業安定法で（一部を除いて）違法とされていた労働者供給事業が、派遣対象業務を制限することで合法化された。
それが、９９年労働者派遣法改正で原則自由化され、労働者派遣業務が開花した。それは、正社員を駆逐し、賃金のダンピングを招いた。
. . . 本文を読む
● ルポ いま町の非正規労働者は
１９９５年に日経連（当時）が『新時代の日本的経営』を発表して以来、「労働ビッグバン」といわれる労働者の暮らしぶり・働きぶりは大きく変わらざるを得なくなった。
その結果は格差の拡大による二極化構造になり、賃金ダンピングによる貧困の定着・深刻化だ。今年は労働法制の改悪が国会で準備されている。
非正規採用で働いている２人に実態を語ってもらった。
●生活が壊れ . . . 本文を読む
