国土交通省から所管の財団法人へ。
次に紹介先にあげられたのは、東京都のある部門だった。
しかし、明確な回答は得られなかったので、私の質問趣旨を説明したところ、
即答ができない理由を「統括部門である某部長への許可が必要になるため」と告げられた。
また５分後に連絡をして欲しい、そのときに回答できるものなのかどうなのかがわかると言うので、
私の質問趣旨は交通事故被害者実態に大きく関与するものなので、直接お伺いしてお聞きします、
もし回答ができない場合はその理由に加え、ではなぜ交通事故被害相談などという問題を扱っているのか、
その意義を問いたいと思ったが、やはり一時間経過しても折り返しの電話連絡はこない。
電話番号と氏名を告げておいたが、時間のかかった理由をさてなんと弁明するのだろうか。
面談をするつもりがないのか、面倒だと思われているのか、どのように対処すれば妥当か、
私の取り扱いを議論しているのだろうか。
交通事故被害に遭わない限り、交通事故という実態はわからないのが正直なところだと思う。
実際に国として被害の究明にあたっているところはなく、国や行政へ問い合わせをしたところで、
ここではない、と付き返されるのが現実だ。
事実、交通事故被害者が負う被害を把握している、または把握しようと努力している機関はない。
利害が絡むためだろうが。
警視庁の見解では、交通事故の重軽度を表示（交番に掲げられている数字）する場合、
死亡は交通事故事件から２４時間以内に死亡した場合のみ「死亡」と記す。
重傷者は最初に運ばれた病院の医師の見立て（ほとんどが傷害の専門医ではない）によって決定され、
診断書に書かれた全治が「３１日以上であれば重傷」「３０日未満であれば軽症」との判断がなされる。
私には全治３０日と３１日との差異がなんであるのかがいまもって理解できないのだが、
交通事故はそうした実態からもわかるように、
他者の尺度や力量によって人生を左右しかねない事件である。
ここでいう数字というものはなにも浮き彫りにはしていない。
ただ事件があった数だけが正確であるというだけに過ぎない。
もしあなたが交通事故に遭ったらどうしますか？
もちろん、これはまもとな交通事故被害という意味においてです。
損害保険会社側からすれば詐欺などの被害も当然想定されているでしょうから、まともな、と書きました。
これだけの車社会の日本において、
交通事故被害の実態が究明されていないのは異常だとは感じませんか？
それとも解明できないなにか力が働いているとでも解釈した方がよいのでしょうか。