【中東の常識】 第一次中東戦争

国際社会・国連承認の下、イスラエル建国

第二次世界大戦後の1948年5月15日、国際社会・国際連合の承認の下、平和裏にイスラエルとアラブは分割されました。　テルアビブの住民は街頭に繰り出し喜び踊りまくっていました。

1948年5月15日、午前零時11分（ワシントン時間5月14日午後6時11分）、アメリカのハリー・S・トルーマン大統領は、暫定政府を「新生国家イスラエルの事実上の政府」として承認しました。

米議会は翌1949年1月31日付けをもってイスラエル国を正式に承認。建国3日後の5月17日、ソビエト連邦も新生国家イスラエルに国際法上の承認を与えました。　

 

一次中東戦争の幕開け

ようやく平和が訪れたと思ったイスラエル市民でしたが、独立宣言から数時間後、14日夜半から15日未明にかけて、トランスヨルダンなど隣国アラブ5ケ国（レバノン・シリア・イラク・エジプト・サウジアラビア）の正規軍が、深夜に不意打ちのごとくイスラエルを攻撃。

最初にエジプト機が来襲しyテルアビブを爆撃を開始し、今のガザ地区を占領。　東エルサレムを含むヨルダン川の西側（ヨルダン川西岸地区）はトランス・ヨルダンが占領しました。

今、パレスチナ（アラブ）と呼ばれているアラブ人ではないのです。　これが、第一次中東戦争の始まりです。

第一次中東戦争の結末

もちろん、イスラエルは反撃し、15ケ月に及ぶ戦闘・停戦・戦闘を繰り返し、ユダヤ人口の１％近い犠牲者を出しながら独立を守り通し、翌1949年7月をもってイスラエルの勝利をもって休戦を迎えました。

この第一次中東戦争で、イスラエルはイギリス委任領パレスチナの約77％を支配下に治めました。　

一方、東エルサレムを含むヨルダン川の西側（ヨルダン川西岸地区）は、トランスヨルダンが占領。
東地中海沿岸のガザを中心とした帯状の地域（ガザ回廊）はエジプトが占領しました。

さきの国連分割決議でアラブ領に割り当てられた地域の大部分は、ヨルダン、エジプトのアラブ2ケ国が占領しました。

イスラエルは北方のリタ川の線まで進行中でしたが、レバノン領からは完全に撤退しました。エルサレムは東西に分断されたままでした。

1949年、交戦国イスラエルとアラブ諸国は国際連合の仲介でそれぞれ個別に交渉w開始し、休戦協定（1月～7月）を結びました。ただしイラクは交渉を拒否。

この戦争で、双方に難民が生まれ、スラエル国内には約16万人のパレスチナ・アラブ人が残留し、イスラエル国籍取得しました。　

イスラエル側の犠牲者は約6千人、負傷者はその3倍でした。こうしてイスラエルは民族存亡の激戦を戦ったのです。

 

 

無知で阿呆なネット民

こんな現実の常識も知らず、実社会で評価されない阿呆のyoutuberとそのフォロアーたち（不思議と反日・反欧米で、ウクライナ戦争でもプーチン・ロシアを応援）が、デマまがいの情報を毎日のように垂れ流しプロパガンダしています。

 

まさに、ひねくれリベラルど左翼の典型ですが、ニーチェの名言を紹介します。


「ひねくれずに真面目に働け！」

『何事も失敗の原因の本質は、無知・根拠なき思い込みと楽観！　そして劣等感』

『正しい情報と正しく認識し、正しく論理を組み立てる。　また、倫理観も忘れてはならない。　そして形而学上の物事の考えを持つこと！　　これが哲学の心理の追求、科学技術について、最低限必要な考え方です』　　
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米国籍女性記者を拘束 ロシアで今年2人目

20日、ロシア中部カザンの裁判所に出廷した米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（RFE・RL）」
の女性ジャーナリスト、アルス・クルマシェワ氏=ロイター

 

【ニューヨーク=共同】米政府系「ラジオ自由欧州・ラジオ自由（RFE・RL）」は19日、米国とロシアの二重国籍を持つRFE・RLの女性ジャーナリスト、アルス・クルマシェワ氏がロシア当局に拘束されたと明らかにし、即時解放を求めた。

スパイ罪で起訴され身柄拘束が続く米紙ウォールストリート・ジャーナルの記者に続き、今年ロシアで拘束された米国籍のジャーナリストは2人目。

米国とロシアの新たな火種となりそうだ。ロシアのプーチン政権下では一部メディアを、スパイを意味する「外国の代理人」に指定し圧力を強めている。

米国務省のミラー報道官は19日の記者会見で「ロシアから拘束の正式通知は受けていない」と述べ、情報収集に努める考えを示した。

ロシア中部カザンの裁判所は20日、「外国の代理人」として必要な手続きを怠ったとして18日に拘束されたクルマシェワ氏の23日までの勾留延長を認めた。有罪となれば最長で懲役5年を科される可能性がある。

RFE・RLなどによると、クルマシェワ氏はチェコの首都プラハを拠点としていたが、5月に家族の緊急事態のためロシアに入国。6月2日、カザンから出国しようとした際に一時拘束され、米国籍のパスポートを届け出なかったとして罰金を科された。米ロの両旅券を没収されて出国できず、ロシアにとどまっていた。

ロシアは3月、機密情報を入手しようとしたとして、ウォールストリート・ジャーナルの記者を拘束した。容疑を全面否定しており、バイデン米政権は解放を要求している。

 

 

日経記事　2023.10.20より引用

 

 

 

 

米国、イスラエル支援2兆円 中東・中ロにらみ予算要請

19日、ホワイトハウスの大統領執務室から国民向けに演説するバイデン米大統領
（AP=共同）

 

【ワシントン=坂口幸裕】バイデン米大統領は19日、ウクライナやイスラエルなどを支援する緊急予算を20日に連邦議会へ要請すると表明した。

対イスラエルの140億ドル（およそ2兆円）を含め総額1000億ドル規模になる見通し。イスラム組織ハマスなどの中東に加え、ロシアと中国をにらむ「3正面」の脅威に対処する。

米国民の視聴者が多い午後8時から15分ほど演説した

。ホワイトハウスの大統領執務室からの演説は、歴代大統領が重要な政策や事件にあわせた節目に行う。今回はロシアの侵攻が続くウクライナと、ハマスの攻撃を受けた同盟国イスラエルへの支援に米国民の理解を求めるのが目的だった。

「この紛争が遠いことのように思えるのはわかるし、なぜ米国にとって重要なのかという疑問は自然だ」。

こう切り出したバイデン氏は「テロリストと独裁者がテロや侵略の代償を払わなければ、さらなる混乱と死、破壊を引き起こす。米国や世界への脅威は増大し続ける」と説明した。

ロイター通信によると、緊急予算案は
①ウクライナに600億ドル
②イスラエルに140億ドル
③インド太平洋に70億ドル
④米南部の国境警備に140億ドル――が柱になる。バイデン氏は「賢い投資であり、何世代にもわたってより安全で平和、豊かな世界を築く一助になる」と理解を求めた。

イスラエル支援については「安全保障への前例のない関与だ」と力説。ハマスだけでなく、イランや親イラン組織ヒズボラへの抑止力を高め「紛争が拡大するのを防ぐ」と話した。

一方、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を続けるイスラエルには自制も促した。18日に会談した同国のネタニヤフ首相とは「できる限り民間人を保護する行動をとる重要性について話し合った」と明言した。

イスラエル訪問時に、2001年9月11日に米国で起きた同時テロ直後と同じような「強い怒りを感じた」と振り返った。

その後の20年に及ぶテロとの戦いで多数の米軍犠牲者を出した教訓を踏まえ「怒りに目を奪われないようイスラエル政府に警告した」と明かした。

ウクライナへの武器供与を継続する意義も繰り返した。

バイデン氏はロシアのウクライナ侵攻を見過ごせば「世界中の潜在的な侵略者は同じ行動に出るだろう」と指摘。

「紛争に伴う混乱のリスクは世界の他の地域に広がる可能性がある。インド太平洋、特に中東だ」と警鐘を鳴らした。示威行動を強める中国も意識しているのは明らかだ。

長期化するウクライナ紛争に加え、中東の緊張が一段と高まれば限られた米軍の軍事資源が分散しかねない。

21年8月のアフガニスタンからの米軍撤退以降、対中国に重心を移そうとする戦略にも影響が出かねない。

20日に提出する緊急予算案で、インド太平洋での抑止力を高める措置を盛り込んだのは、最大の脅威と位置づける中国に隙を与えないようメッセージを送る狙いがある。

壁になるのが、議会下院で多数派を握る野党・共和党だ。対ウクライナの追加予算には慎重論が根強い。

政府閉鎖を避けるため9月30日に成立した「つなぎ予算」を巡る与野党の交渉の末、同国支援は盛り込まれなかった。

共和の保守強硬派がかたくなに反対したためだ。解任されたマッカーシー氏の後任議長選びも難航しており、緊急予算の承認には時間がかかる恐れがある。

バイデン氏は演説で共和に協力を求めた。「国内で意見対立があるのはわかっている。乗り越えなければならない。ハマスのようなテロリストやプーチンのような独裁者に勝利させるわけにいかない」

日経記事　2023.10.20より引用

 

 

 

 

EU、強制送還や国境管理を強化へ 不法移民らのテロ警戒

　　
　　欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長=AP

 

欧州連合（EU）がブリュッセルで起きた銃撃事件などを受け、イスラム教の過激派や不法移民によるテロへの警戒を強めている。

フォンデアライエン欧州委員長は18日、安全保障上問題があると判断した人物を出身国に強制送還する取り組みを強化すると表明した。国境管理も厳しくする。

イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの衝突以降、世界でテロやヘイトクライム（憎悪犯罪）が頻発している。中東情勢の緊迫で欧州でも社会不安が広がる。

ベルギーの首都ブリュッセルでは16日、「イスラム国」（IS）に影響を受けたと自称する男が発砲し、スウェーデン人2人が死亡した。男はその後警察に射殺された。

地元メディアによると、チュニジア出身の男は2011年にイタリアに渡り、スウェーデンに移住した。麻薬犯罪で服役後ベルギーに移ったが、滞在許可が失効しても国外退去に応じていなかった。


EUには加盟国内を自由に移動できる「シェンゲン協定」がある。EUの不法移民らの管理が十分でないとの議論が再燃した。






すでに加盟国が独自の対応を取り始めた。フランス政府は13日に起きたイスラム過激派の男による高校教師殺害事件を受け、過激派と判断した不法滞在者の国外追放手続きを急ぐ方針を決めた。ダルマナン内相によると対象者は193人。

亡命認定を受けているなど滞在資格のある外国人についても、当局が危険人物と判断した場合は滞在許可を取り消す。

ドイツ政府は認定を受けた難民の早期就労を許可する一方、密入国者については迅速に強制送還できるよう制度を改める方針だ。

独メディアによると、ドイツへの不正入国は年初から判明しているだけで計10万件近くに達している。

より厳格な国境管理にも乗り出す。ドイツは隣国ポーランドやチェコ、スイスとの国境で密入国の取り締まりを強める。

不法移民の流入を防ぐため、不審な車両を見つけた場合には警察が車両を停止させるなどの強制措置をとる。

イタリア政府は18日、欧州でのテロ攻撃の脅威が高まっているとしてスロベニアとの国境管理を再開すると発表した。21日から10日間実施する方針で、延長される可能性もある。

「我々共通の国境を守ることができなければ、欧州内での自由な移動を維持することはできない」。スウェーデンのクリステション首相は18日、EUレベルでの対策を求めた。



ベルギーのデクロー首相は同日、EUは不法移民を帰国させるためのより効果的な仕組みが必要だとの認識を示した。

フォンデアライエン氏はこうした現状を踏まえ、安全保障上の脅威とみなされる外国人の迅速な国外追放を可能にするよう対応する考えを強調した。


必要な対策についてEU加盟国の関係閣僚で話し合うほか、26〜27日の首脳会議でも協議する。より迅速な強制送還や加盟国間の情報共有体制の改善に向けて調整を進める。

EUは来年6月に欧州議会選を迎える。選挙結果次第では、現行の欧州委員会執行部も体制の変更を迫られる。今回のフォンデアライエン氏の強制送還に関する発言は、欧州議会の急進右派と近い主張に踏み込んだ形だ。

国境やパスポート検査をなくし、移動の自由をうたうシェンゲン協定はEUが推進する域内統合政策の象徴でもある。

テロなどの脅威が高まるなか、欧州委や加盟国はテロや犯罪の防止との難しいバランスを迫られている。アフリカや中東など移民の出身国との協調も重要になる。

（ブリュッセル=辻隆史、ウィーン=田中孝幸、パリ=北松円香、ベルリン=南毅郎）

 

 

 

日経記事　　2023.10.2０より引用

 

 

 

仏タレスCEO「世界の軍事費増加、15年は続く」

仏防衛大手タレスのパトリス・ケーンCEOは世界の
軍事費増加が15年続くとの見方を示した

 

 

【パリ=北松円香】

仏防衛大手タレスのパトリス・ケーン最高経営責任者（CEO）は日本経済新聞の取材に対し、地政学的な緊張の高まりを背景に「世界の軍事費増加は15年続く」との見方を示した。

防衛事業やデータ保護などのセキュリティー事業が好調で、2023年4〜6月期の決算公表時に上方修正した通期予想の達成に自信を見せた。

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）による軍需品売上高ランキング（21年）で、タレスは世界16位に位置する。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて各国は防衛予算の積み増しに動いており、SIPRIの集計では22年に世界の軍事費は2兆2400億ドル（約335兆円）と過去最高を更新した。

ケーン氏は各国の防衛強化の動きについて「これから10年から15年は続くだろう」と予想した。東シナ海の状況などを引き合いに「この20年、地政学的な緊張は高まるばかりだ」と理由を説明した。

また「防衛への投資を鈍化させ他の分野に予算を振り分けていた欧州の国々、特に東欧や中欧が再び防衛費を積み増している」と指摘した。

同社の注力分野の一つは、ロシアがウクライナへの攻撃手段として多用するドローンへの対応だ。タレスはドローンを検知するレーダーを6月にインドネシアから13台受注したほか、ウクライナにもレーダーを納入した。

「ドローンは戦闘機より小さく低空を飛行するため捕捉しづらい」といい、自社レーダーの特徴としてドローン対応の精度の高さを挙げた。

レーダーなどの軍需品は発注から納入まで時間がかかるうえ、点検や修理をしながら長期間使い続ける。

「発注に2〜3年、納入に4〜5年かかり、メンテナンス需要も15年から20年続く。そのため多くの国は複数年にわたって予算を組む」と説明した。

タレスを含む企業連合は仏軍から対ドローン防衛システム「パラード」を受注している。

不審なドローンを捕捉・分析し、別のドローンに網で捕獲させることなどができる。都心部やイベント会場など「超小型のドローンをミサイルで打ち落とすわけにいかない場面で使える」という。

24年パリ五輪でのパラードの使用について「仏政府や仏軍が決めることだが、五輪のようなイベントで有用なシステムだ」とした。

タレスは23年4~6月期決算発表と同時に通期の業績予想をやや引き上げ、23年12月期の売上高は前期比5〜7%増、売上高に対するEBIT（利払い・税引き前利益）比率は11.5〜11.8%を見込む。「目標の達成には自信を持っている」とした。

同社はデータセキュリティーを手掛ける米インペルヴァなど、ここのところ相次ぎ企業買収を発表している。「日本企業とも防衛や航空宇宙、サイバーセキュリティーなどの分野で提携を増やしたい」と述べた。

 

 

日経記事　2023.10.20より引用