パレスチナ問題を見誤った世界の「3つの的外れ」…ハマスの奇襲があぶり出した「新しい中東」構想の欠陥【アニメで解説】
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(関連情報)
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高島屋が、運営する百貨店に専門店などのテナントを呼び込むショッピングセンター（SC）化を進めている。10月17日、同社創業の地に建つ高島屋京都店（京都市）を、専門店ビルを併設する形でリニューアルし、「京都高島屋S.C.」として開業した。任天堂の直営グッズ店を新たに誘致するなどサブカルチャーに力を入れ、若年層やインバウンド（訪日外国人）の取り込みで売り上げ増を図る。百貨店×専門店の相乗効果で施設の魅力を高め、百貨店復活ののろしとしたい考えだ。
ビジネス街や東山・祇園エリアにも近い京都市内の繁華街、四条河原町。この一角で10月上旬、若者や外国人が足を止め、相次いでスマートフォンを取り出していた。その先にあるのは、任天堂の人気キャラクター「マリオ」の巨大なオブジェ。京都高島屋S.C.の専門店ゾーン「T8（ティーエイト）」の“客寄せパンダ”であり、百貨店のSC化のシンボルでもある。
京都高島屋S.C.の専門店ゾーン「T8」の1階に設置されたマリオのオブジェ（写真：山本 尚侍）
T8は地下1階、地上7階建ての8フロアで売り場面積は約1万3000平方メートル。百貨店の高島屋京都店（同約5万2000平方メートル）に隣接し、全ての階で百貨店とつながっている。百貨店をくぼませる形で四条通りに面しており、高島屋が一部保有していたビル3棟を解体して新たなビルを建てた。T8開業前に比べてフロアは2割増床した。
T8の7階にオープンした任天堂の直営グッズ店「Nintendo KYOTO」（写真：山本 尚侍）
T8に入る計51店舗の専門店のうち、目玉となるのが最上階の7階にオープンした任天堂の直営グッズ店「Nintendo KYOTO（ニンテンドーキョウト）」。国内では東京、大阪に次ぐ3店目の直営店で、任天堂が京都府で創業したことにちなみ、ゲーム開発の原点であるドットやピクセル（方眼）をイメージした内装に仕立て、店舗限定のオリジナルグッズも販売する。
5～6階には「京都 蔦屋書店」が入居し、ビンテージ本や画集などアートを中心とした約6万冊をそろえた。お香立てやガラスペンなど、京都の工芸品や文具品も取り扱うほか、シェアオフィスやラウンジとして使えるスペースを用意し、新型コロナウイルス禍で増えたリモートワーカーや、観光の合間に休みたい人が気軽に立ち寄れるようにしている。従来の得意客だけでなく、繁華街に位置する地の利を生かして若者やインバウンドを呼び込む狙いだ。
T8の5～6階には「京都 蔦屋書店」がオープンし、ラウンジエリアもある（写真：山本 尚侍）
4階より下に入居するテナントもファッションや雑貨、食料品などをそろえ、20店舗以上が「京都初」あるいは「関西初」だった。期間限定で出店できるポップアップスペースを複数のフロアに用意し、来店者が飽きないよう工夫を凝らした。
「百貨店はオワコン（時代遅れ）ではない。むしろこれからが百貨店の時代だということを示したかった」――。高島屋の村田善郎社長は10月12日、京都高島屋S.C.の内覧会でこう力を込めた。
その方向性とは、なお一定の集客力を持つ百貨店のブランド力をてこに、新たな商業施設を形成して街ににぎわいをもたらすこと。それを具現化する取り組みが百貨店のSC化だ。「まちづくり」に自らの役割を見いだした形で、京都高島屋S.C.は「日本橋高島屋S.C.」（東京・中央）などに続く国内の高島屋で5つ目のSC型施設となる。
さらに高島屋にはもう1つの狙いがある。京都店のSC化で得られたノウハウを、今後改装が必要な他の地方店にも広げていくことだ。
京都市には京都大学をはじめ約40の大学・短期大学が立地する。人口に占める学部学生数の比率は全国トップで、国内の他都市に比べても若年層のボリュームが大きい。さらに年間観光客はコロナ禍前には5000万人を超えており、観光消費額は約1兆100億円（2022年）に達する。またオフィスエリアにも近く、これまで百貨店が強みとしていた中高年層の既存客以外の潜在顧客が多い。どうすれば若年層やインバウンド、ビジネス客を取り込めるかを分析・検証するにはうってつけの店なのだ。
「（京都高島屋S.C.では）今まで百貨店に足を運ばなかった方々を取り込めるだろう。この百貨店と専門店の対比による化学反応が、どうお客様に支持されるか。期待したい」。高島屋のデベロッパー子会社で、百貨店のSC化を主導する東神開発の倉本真祐社長はこう語る。
高島屋は10月13日、24年2月期の連結純利益が前期比6％増の295億円となり、過去最高益を更新する見通しだと発表した。SC化などが功を奏し、インバウンド消費をしっかり取り込めていることが背景にある。
一方で同日、集客に苦戦していた上に建物が老朽化していた高島屋岐阜店（岐阜市）を24年7月末に閉店すると発表した。地権者と改修の折り合いがつかなかったことが響いた。今後も選択と集中を進めながら既存店のSC化を進める一方、高島屋の村田社長は「海外の成長性の高い国・都市に投資していく」と打ち明ける。
高島屋に限らず、多くの百貨店が今、SC化に活路を見いだしている。新たに誘致したテナントが起爆剤となり、百貨店の直営フロアも含めて施設全体が潤う波及効果を狙うが、必ずしも思い通りになるとは限らない。
「立川高島屋S.C.」（東京都立川市）では今年1月末、百貨店区画の営業が終了。全館専門店として11月14日にリニューアルオープンする。地下食品売り場にはディスカウントスーパーのオーケー（横浜市）が出店する予定だ。ビジネスモデルが小売り主体から不動産主体へと切り替わる。SC化を進めたとしても、百貨店の直営フロアをてこ入れし、小売業としての百貨店を残すハードルはなお高い。
日経ビジネス記事 2023.10.20より引用
所得税減税の検討指示について記者団の質問に答える岸田首相（20日、首相官邸）
岸田文雄政権の内閣支持率が発足後最低の33%に下落した。2000年以降で30%台半ばを割った歴代政権は支持率が続落し退陣するなど岐路を迎えてきた。首相自らが打ち出した所得減税が下落の引き金となっており、政権運営は難局に差し掛かる可能性がある。
前月比で9ポイントという大幅下落は自民党内に動揺をもたらした。党幹部のひとりは「減税が実施されるのは来年で、長期に批判にさらされることになる。政権は持ちこたえられるのだろうか」と危機感をあらわにした。
党執行部のひとりは「所得減税の受けが悪いということに尽きる」と分析した。別の閣僚経験者は「ここで所得減税を撤回したらさらに批判が増す。臨時国会が厳しい状況になるのは避けられない」と指摘した。
首相は30日も全閣僚が出る予算委員会への出席を迫られる。立憲民主党の泉健太代表は29日、日本経済新聞の取材に「（支持率下落は）首相の指導力不足だ。増税が控えているなか、減税というメッセージが分かりづらい」と追及する姿勢を示した。
日本維新の会の馬場伸幸代表は29日、日本経済新聞の取材に「陳腐な中身の経済対策で国民に受け入れられるはずがない」と強調した。
今国会は11月にも補正予算案の提出が見込まれ、さらに代表質問や予算委の開催が予定される。世論調査では所得税減税を「適切だとは思わない」との回答が65%に上り、首相は引き続き減税への説明が求められる。
33%という支持率はどういった意味をもつのか。内閣支持率は調査主体により手法が異なる。
日本経済新聞は回答が不明確だった場合に「お気持ちに近いのはどちらですか」と重ねて聞く。1度しか聞かない場合に比べて、支持率も不支持率も高くなる前提がある。
このため、いったん全体の3分の1ほどを意味する30%台半ばに差し掛かると、過去の政権は岐路を迎えてきた。
象徴的なのが菅義偉政権だ。新型コロナウイルス禍で、東京五輪・パラリンピックを控えた21年7月に34%を記録すると、地元の横浜市長選で敗北を喫した。9月の党総裁選への出馬が困難になり、自ら身をひいた。
第1次安倍晋三、福田康夫、麻生太郎各政権もいったん30%台前半から半ばに落ち込むと力を失い、国政選挙で敗北するなどして退陣に追い込まれた。
小泉純一郎政権は全期間を通じて支持率が一度も30%台に落ちなかった。過去最長の政権を築いた第2次以降の安倍政権も退陣を前にした20年6月の38%が最低の支持率だ。
こうした文脈で岸田首相が22年12月に35%を記録してから支持率を反転させたのは少数派といえる。
23年の年頭に「次元の異なる少子化対策」を打ち出し、5月の広島での主要7カ国首脳会議（G7広島サミット）に向けた外交成果を積み重ね、支持率は4月に50%へ回復することに成功した。
この前例があるだけに、党内ではいまのところ静観モードだ。「首相はずぶといところがあり、長期政権になるのではないか」（党幹部）との見方もある。
衆院議員の任期は10月末に2年の折り返しを迎える。残り任期が短くなると議員心理は次期衆院選に向くのが常だ。支持率の低迷が続けば党内の動揺が拡大するおそれがある。
フィディアス・パナイオトゥ氏は自身が無賃乗車する動画を公開し、日本人の怒りを買った
日本で無賃乗車する様子などを撮影した動画を公開した外国人ユーチューバーに、批判が殺到した。ユーチューバーは24日に動画のコメント欄で謝罪。翌25日までに当該動画は削除された。
登録者数238万人の、キプロス国籍のユーチューバー、フィディアス・パナイオトゥ氏は21日、 「I Travelled Across Japan For Free」（ただで日本中を旅した）と題した動画を公開した。
動画には、パナイオトゥ氏が新幹線に無賃乗車したり、ホテルの朝食代をごまかす様子が映っており、先週末に拡散された。再生回数は50万回近くに達した。
一部のソーシャルメディアユーザーからは、パナイオトゥ氏の逮捕を求める声が上がった。日本の鉄道当局も、警察に相談するなど同氏への対応を検討している。
マナーを重んじる日本では、失礼ないたずら行為は顰蹙（ひんしゅく）を買うことがある。
「すてきな皆さん、こんにちは。不快な思いをさせたなら、日本のみなさんに謝罪します。私たちにそんなつもりはなかったので！」と、パナイオトゥ氏は24日、動画のコメント欄に書いた。
パナイオトゥ氏はユーチューブのプロフィール欄で「professional mistake maker」（ミスを犯すプロ）を自称している。
この動画は、どれだけお金を使わず日本に滞在できるかを競うチャレンジの一環で、パナイオトゥ氏のほかに3人が参加していたという。優勝者には賞金1万ドルが用意されていた。
動画には、パナイオトゥ氏が新幹線のトイレに隠れる場面がある。車掌がやってくると具合が悪いふりをし、その後、新幹線を走って降りて、別の列車に乗り込む行為を繰り返す。
見知らぬ人にバス代を無心する様子も映っている。実際の運賃より80円不足していたため、パナイオトゥ氏が逃げないよう、バスの運転手は出口の前に立つ。その後、警察に連れて行かれ、約5時間事情を聞かれたという。
さらには、ただで朝食を食べるために、ホテルの宿泊客になりすましている。パナイオトゥ氏はカメラに向かって「私たちは捕まることなく、何の問題もなくホテルを後にします」と言っている。
この動画が撮影された時期や、パナイオトゥ氏とその仲間がいまも日本にいるのかどうかは不明。
多くのソーシャルメディアユーザーは、パナイオトゥ氏に対し、本心から謝っていることを証明するため、動画を削除するよう求めた。
ソーシャルメディアユーザーの1人は、海外からまた奇妙で迷惑なユーチューバーが現れた、フィディアスという男に加えてほかの3人も逮捕されるべきだと述べた。
別のユーザーは、日本人の優しさと礼儀正しさを利用するあなたたちのような人には本当にうんざりだと投稿した。
また別の人は、こんなの間違っている、人のお金を盗んで他人に無礼に振舞っているだけだと指摘した。
8月には、建設現場に無断で侵入したとして、「ジョニー・ソマリ」と名乗るアメリカ国籍のネット配信者イスマエル・ラムジー・ハリド容疑者が逮捕された。同容疑者は、侵入時に動画を撮影していて、2011年の東日本大震災の影響で炉心溶融（メルトダウン）が起きた福島第一原発にちなんで「フクシマ」と繰り返し叫んでいた。
2017年12月にはアメリカ国籍のユーチューバー、ローガン・ポール氏が、山梨県の青木ケ原樹海で自殺したとみられる男性の遺体の映像を投稿し、批判が殺到した。何百万人もが視聴した動画は、後に削除された。
