上川陽子外相は28日、国連総会が緊急特別会合で採択したイスラエル軍とイスラム組織ハマスに「人道的休戦」を求める決議案を日本が棄権したことを巡り「総合的に判断した」と述べた。
大阪市内で記者団に答えた。日本はイスラエルとパレスチナ側の間でバランス外交を志向している。
棄権した理由に関し、決議案はパレスチナ自治区ガザの人道状況に対処するための重要な要素が含まれていると指摘。
一方、ハマスによるテロ攻撃への強い非難がないなど全体としてバランスを欠いていると説明した。
同時に邦人の安全確保については全力を挙げて対応すると強調した。
〔共同〕
日経記事 2023.10.28より引用
パナソニックは光触媒で水を分解して水素をつくる装置を開発する
パナソニックホールディングス（HD）は製造時に二酸化炭素（CO2）を出さない「グリーン水素」を家庭で自給自足できる装置を2035年にも実用化する。
屋根などに設置して太陽光で水を分解して作る。一般家庭を想定した製造装置は世界でも珍しい。都市圏に設けられる供給拠点から運搬がしにくい地方で水素の普及を後押しする。
製造装置は神戸大学と開発した技術を盛り込む。装置に組み込む特殊な光触媒に太陽光をあて、水を水素と酸素に分解する。製造した水素は貯蔵タンクに保存し、必要時に水素を燃料電池に投入して発電する仕組み。
太陽光発電で自宅の電気をまかなう離島や過疎地の利用者が、夜間など太陽光が使えない時も発電できるようになる。
政府は脱炭素に向けて水素の導入量を40年に現状の6倍の1200万トンにする方針だ。経済産業省によると、家庭用燃料電池の設置台数は22年時点で累計46万5000台。
現在は都市ガスで水素を作る電池が主流だ。価格低減やカーボンニュートラル燃料の普及などで台数が伸びる見通しで、30年ごろに設置台数を300万台にする目標を掲げる。
経産省によれば、純水を使う工業用の水素製造装置の導入価格は1時間あたり1立方メートルの生産能力がある場合で125万円。
1立方メートルの水素を燃料電池に投じると、家庭用エアコンを約90分間稼働させるだけの電力をつくることができる。
35年にも実用化する装置の価格は未定だが、パナソニックは現在の装置の「3分の1程度の水準に下げたい」としている。
電力会社から送電がとまるような災害時の備えにもなり、パナソニックは一般家庭のほか、企業や工場にも導入を呼びかける。
水素は燃料にしてもCO2を出さないため、脱炭素社会にふさわしい次世代エネルギーとして注目されている。
生産方法別に、天然ガスに含まれるメタンを水蒸気と反応させてつくる「グレー水素」、メタンと水蒸気が反応する過程で発生するCO2を地中などに回収する「ブルー水素」といった具合に分類される。
グリーン水素は再生可能エネルギー由来の電力を使い水を電気分解して作られ、消費時だけでなく製造時もCO2を排出しないことから環境に最も優しいとされる。
コンサルティングのデロイトによると、グリーン水素の世界の供給量は30年までに1億1500万トンとなり、ブルー水素を上回る。
40年のグリーン水素の供給量はブルー水素の2.3倍に達する見通しで、水素社会の中核を担うとみられる。
パナソニックと神戸大学が共同開発した装置は、光触媒につかう物質をナノ（ナノは10億分の1）メートルレベルで規則正しく並べ、水の分解に必要な電子を多く発生させる技術に強みがある。
装置は標準的な戸建て住宅の屋根にのせられるサイズを想定し、太陽電池のように薄いパネル状にして販売。
触媒をガラスなど透明な板ではさみ、内部に水を通して太陽光と反応させ水素を作る。水素は専用の配管を通じて燃料電池やタンクに届ける。
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日経記事 2023.10.28より引用
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小型の装置で、家庭で電気や野菜がつくれたら良いですね。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR281Q10Y3A021C2000000/
【イスタンブール=木寺もも子】
イスラエル軍は27日夜（日本時間28日未明）、イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザへの空爆と地上作戦を拡大させた。28日にかけて戦車も投入し、全面的な地上侵攻に向けて一段と圧力を強めた。
イスラエル軍は28日午前、前夜にハマスの地下拠点約150カ所を空爆したほか、7日の奇襲を指揮したハマス司令官の1人を殺害したと発表した。海上からもガザを攻撃しているという。
ハマスは27日夜、ガザ北部や中部でイスラエル軍と「激しい戦闘」が起きていると明らかにした。
イスラエル軍のハガリ報道官はこれに先立つ27日の会見で「地上軍の作戦は今夜、拡大する」と表明した。規模は不明だが、イスラエル側はなお全面的な地上侵攻ではなく、準備段階という立場を取っているもようだ。
別の報道官は27日、米ABCテレビに対し「地上作戦に向けた環境を整えている」と説明した。
イスラエルは13日以降、複数回にわたり、夜間を中心に地上部隊をガザに送り込んだ。人質の捜索や本格的な侵攻に備えたハマスの拠点破壊などが目的で、25〜26日には戦車も投入したが、まもなく撤収させていた。
地上作戦の「拡大」を宣言した今回はより長時間、ガザ内部での作戦を続ける可能性がある。ハガリ氏は28日午前、地上作戦は継続中だと明らかにした。ロイター通信によるとガラント国防相は同日、ガザでの作戦について新たな命令があるまで続くと述べた。
ガザでは27日以降、通信障害が深刻になっている。パレスチナの通信事業者は同日、激しい空爆で電話やインターネットが「完全に停止した」と明らかにした。民間人の避難やけが人の救出も難しくなっているとみられる。
世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は28日、ガザの拠点や職員と連絡が取れないと明らかにした。
イスラエル軍は27日、ハマスがガザ北部にあるシファ病院の地下に拠点を築き、病院の職員や患者を「人間の盾」に利用していると主張した。ハマスは声明で「噓だ」と否定した。
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日経記事 2023.10.28より引用
会談後に握手するブリンケン国務長官（右）と中国の王毅
共産党政治局員兼外相（26日、ワシントン）=AP
【北京=田島如生】
ブリンケン米国務長官は26〜27日、米国を訪れている中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談した。
イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突を巡り協議し、ハマスの後ろ盾とされるイランと友好関係にある中国に対し、イランの関与を防ぐための働きかけを要請した。
米国は中東問題を巡り「中国がより建設的なアプローチを取るよう」促した。パレスチナ自治区ガザでの衝突を大規模な戦闘に発展させないため、イランに影響力を持つ中国に対応を求めた。
中国外務省の発表では、王氏は「より大きな人道的災害を防ぐことが急務だ」と述べた。イスラエルとパレスチナが平和裏に共存する「2国家解決」の必要性を訴えた。
王氏は「大国は冷静かつ公平を貫くべきであり、国連は必要な役割を果たさなければならない」とも語った。
米国が国連などの場でイスラエル支持の立場を明確にしてきたのを念頭に置いた発言とみられる。
日経記事 2023.10.28より引用
日EUハイレベル経済対話に参加した西村経済産業相と上川外相
本と欧州連合（EU）は28日、大阪市で閣僚級のハイレベル経済対話を開いた。
持続的なサプライチェーン（供給網）構築に向けた政策を話し合う作業部会の新設で一致した。
電気自動車（EV）や半導体などへの補助金支給を巡る共通基準づくりも協議する。データの流通に関するルール整備でも大筋合意した。
国境を越えたデータの自由な流通を確保することなどを盛り込んだ。ルール整備により企業活動の予見可能性を高め、デジタル分野の取引の活性化につなげる。
