ロスチャイルド財閥ｰ220 シオニズム運動

　　　テオドール・ヘルツル（1860-1904）
オーストリア帝国（ハンガリー）ブタペスト生まれ
シオニズム運動を開始した一人。

ヘルツルが書いた「ユダヤ人国家」の表紙

 

１８６９年、テオドール・ヘルツルが『ユダヤ人国家』を出版。　政治的シオニズムが本格的に指導します。

祖ニズムというのは、「シオンの丘に帰ろう」とするユダヤ人国家の建設運動で、シオニストというのは、イスラエル国家建設を支持する人たちです。

イスラエル建国の父、エドモン・ロスチャイルド男爵は入植地を支援するために５００万ドルを寄付しました。　今日でも首都テルアビブ市内にはロスチャイルド通りという名の通りがあります。

エドモンは純粋にイスラエル建国を夢見ていましたが、何せロスチャイルド財閥は世界的とビジネスする財閥です。

イスラエルを世界戦略の一つと見ざるを得ないロスチャイルドと、ユダヤ人だけの国家を建設したいという正統派ユダヤ教徒の宗教的シオニストの間で、意見の対立や暗闘は今でも続いています。

信心深いユダヤ人は、救世主の再来まではユダヤ人国家は存在しえない筈と考えているので、イスラエルが建国されることには反対してきました。

救世主が来る前にユダヤ人国家が建設されてしまうのは、聖書の預言に反しているからです。

ですから、政治的シオニストと対立するのです。

 

ロスチャイルド一族の支援するシオニスト機関

・世界ユダヤ人会議　　　　　　　　　会長エドガーブロンフマン
・アメリカ・ユダヤ人委員会　　　　　会長エドモン・ロスチャイルド夫人
・アメリカ・ユダヤ人会議　　　　　　会長ネイサン・シュトラウス
・イギリス・ユダヤ人協会　　　　　　設立者フランシス・ゴールドシュミット　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長オズモンド・ゴールドシュミット
・フランス・ユダヤ人協会　　　　　　会長アラン・ロスチャイルド
・ユナイテッド・ユダヤ財団　　　　　理事長ギイ・ロスチャイルド
・ユダヤ人移民組織　　　　　　　　　会長ギイ・ロスチャイルド夫人
・ユース・アリヤ・フランス　　　　　会長ギイ・ロスチャイルド夫人
・ユダヤ人退役軍人協会　　　　　　　会長エドマンド・ロスチャイルド
・ユダヤ人保護委員会　　　　　　　　財務理事レオポルド・ロスチャイルド
・ヒルシュ男爵財団　　　　　　　　　設立者モーリス・ヒルシュ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長マイヤー・アイザックス
・ユダヤ人植民協会　　　　　　　　　設立者モーリスヒルシュ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長オズモンド・ゴールドシュミット
・モンテフィオーレ・ホーム　　　　　理事長ジェイコブ・シフ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事ヴィクター・ロスチャイルド
・マッカビウス協会　　　　　　　　　会長アルバート・ゴールドシュミット

 

 

『ユダヤ人国家』が出版された翌年、テオドール・ヘルツルが、スイスのバーゼルで第１回シオニスト会議を開催しました。

ここで「シオニズムはユダヤ民衆のためにパレスチナの地に公法で認められた京郷土を建設することを目というバーゼル綱領が採択されました。

 

　　　　　　　　　

（関連情報）

・ロスチャイルド財閥ｰ120　1901年フランクフルト家の消滅とゴールドシュミット家https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c12337605fd2b426c159d6a7ee15ff97

 

 

 

 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

哲学・宗教・思想　ここまでの投稿記事一覧
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7da98797504886d8b9eaa2e5936655e6

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ロスチャイルド財閥　今まで投稿してきた記事リスト　（1/3）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1f87a836a42cfdcf5bc18c8a5e212fe5

ロスチャイルド財閥　今まで投稿してきた記事リスト　（2/3）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/40a30f12de3651f13810a90405370238

ロスチャイルド財閥　今まで投稿してきた記事リスト　（3/3）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/47e334f8ba710639aefdcc8d7824f9fa

ロスチャイルド財閥-163　　ロスチャイルド財閥について今まで投稿してきた記事一覧https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/fedeabe97fbe342e880f7195d00dabec

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

世界の財閥　ここまでの投稿記事リスト
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/14d30c37bfae00d834c78d49da070029

日本の財閥　ここまでの投稿記事リスト　
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/6958fc72746302160416dd6dad039f68

 

ゴールドマン・サックス　ここまでの投稿記事リスト
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0b4c5b8ba383a38e0af1df7b1a477ea3

Black Rock　ここまでの投稿記事リスト
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/93ef8de49c1ff9039ce7446f1f3fb0e8

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

スイス、ウクライナ巡り揺れる中立 武器再輸出55%支持

　　　　国会の前でスイス国旗を振る人々（6月15日、ベルン)=ロイター

 

【パリ=北松円香】

スイスが200年以上続けてきた永世中立の外交政策が揺らいでいる。

ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに、欧州の国々はスイス製武器の再輸出を認めるよう圧力を強める。スイス政府は拒否しているものの、世論の半数超は再輸出を支持する。

スイスの中立はフランス革命とナポレオン戦争後の欧州再編のために開かれた1815年のウィーン会議で認められ、1907年のハーグ条約では中立国としての権利と義務が明文化された。

戦争への不参加、紛争国への武器輸出は平等に行うなどの義務を負う一方、領土不可侵の権利を得た。

中立国ゆえに多くの国際機関が拠点を置き、富裕層金融にも強みを持つ。永世中立は国の根幹にかかわる問題だが、ウクライナ侵攻以降、活発に議論されるようになってきた。

「中立によってスイスが負う義務の一部は、もはや時代遅れだ」。

スイスの環境政党「自由緑の党」の議員は5月末、国民議会（下院）で政府に対し、中立の要件見直しを求める動議を提出した。

 

争点となっているのが、武器の再輸出などを禁じる国内法「戦争物資法」だ。

スイス政府はこれまで同法を理由に、ドイツなどによるスイス製武器のウクライナへの再輸出を拒否してきた。

6月下旬には「中立国としての責任を優先する」として、国営の軍事企業ルアグが申請した戦車「レオパルト」のウクライナへの再輸出を不許可とした。

スイス議会では再輸出の解禁も視野に戦争物資法改正の審議が進む。


スイス紙NZZアム・ゾンタークは1月下旬、同紙が世論調査会社ソトモに依頼した調査で55%が再輸出を支持したと報じており、有権者も解禁容認にやや傾く。4割は反対で、5%は「わからない」と答えた。

22日に予定される総選挙では国民議会最大勢力で厳格な中立維持を主張する右派の国民党（UDC）が議席数を伸ばす見通しだ。UDCは再輸出解禁にも反対しており、スイスが解禁に踏み切れるかは選挙結果次第だ。

ミシュリン・カルミレイ元大統領は、中立の是非が問われるようになった背景に「多国間主義が抱える課題がある」と説明する。

ロシアのウクライナの侵攻で、独立を守ってきた中立政策の前提となる国際法の尊重が崩れたとの危機意識だ。

「法よりも力が支配する事態になれば、北大西洋条約機構（NATO）加盟を真剣に検討せざるを得ない」と懸念する。

 

スイス経済を支える金融業にも逆風が吹く。政府は欧州連合（EU）と同内容の対ロシア制裁を科すなど足並みをそろえてきたが、スイスメディアによると、主要7カ国（G7）の駐スイス大使から制裁に「抜け穴がある」と懸念する連名の書簡が届いた。

ジャン・ジーグレル元ジュネーブ大教授は「今もスイスの金融機関にはロシアの新興財閥（オリガルヒ）の資産がある」との見方を示す。

 

 

日経記事　2023.10.08より引用

 

 

 

岸田文雄首相、ハマスのイスラエル攻撃「強く非難」 イスラエル・ハマス衝突

　　　　イスラエル軍の空爆で倒壊した建物の下を捜索する人々（8日、
　　　　パレスチナ自治区ガザ）=ロイター

 

岸田文雄首相は8日、パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を非難した。

X（旧ツイッター）に「罪のない一般市民に多大な被害が出ており、強く非難する」と投稿した。

ハマスが民間人を含む多数の人を誘拐したとの報道を巡り「早期解放を強く求める」と訴えた。

これに先立ち上川陽子外相も攻撃を非難する談話を発出した。

これ以上の被害が生じないよう全ての当事者に「最大限の自制」を求めた。イスラエルとパレスチナの双方に働きかけを強め「事態の早期沈静化に向けて尽力する」と記した。

「在留邦人の安全確保に万全を期す」とも強調した。

外務省は現地の状況を踏まえ、8日付で注意喚起を呼びかけるスポット情報を出した

。航空便の運航など情勢は非常に流動的だとして「事態が収束するまでの間、イスラエルへの不要不急の渡航については延期を検討してください」と呼びかけた。

イスラエル滞在中の邦人に向け、ロケット弾の飛来を知らせるサイレンがなった場合などに近隣のシェルターや堅牢な建物に直ちに避難するよう呼びかけた。

外務省はガザ地区とその周辺などに4段階の危険情報で2番目に高い渡航中止勧告を出している。

ヨルダン川西岸地区などは3番目にあたる「不要不急の渡航中止」、テルアビブなどは4番目の「十分注意」に指定している。

【関連記事】

•  
• ・戦闘激化、計600人死亡　イスラエル・ハマス衝突
• ・米国、イラン関与判断「尚早」　イスラエル・ハマス衝突
• ・米大統領「あらゆる支援用意」　イスラエル首相に伝達

 

 

 

 

日経記事　2023.10.08より引用

 

 

 

 

日系企業、情報収集急ぐ イスラエルへの大規模攻撃受け

　　　　　イスラエルには日系企業が約90社進出しているとみられる=ロイター

 

イスラム組織ハマスによるイスラエルへの大規模攻撃を受け、日系企業は情報収集を急いでいる

。商社やメーカーなどが現地に進出しており、主要各社では従業員の被害などは報告されていないという。

三菱商事はイスラエル中部のテルアビブに駐在事務所を構え、現地のスタートアップとの協業案件がある。

同社では「社員の被害は確認されていない」。三井物産はイスラエルへの出張を当面取りやめる。

丸紅はイスラエルの駐在員とその家族はイスラエル国外に退避している。

住友商事も駐在員や現地職員の安全を確認しており、駐在員らは早期に国外退避する予定だ。

豊田通商は現地に社員3人がおり、全員の無事を確認した。

キヤノンは買収したソフトウエア開発子会社と自社製品の販売拠点がイスラエルにあり数十人が勤務している。

いずれも「被害のあったエリアからは離れており特に被害などはない」としている。

NTTは現地法人の従業員に在宅勤務を指示した。

楽天グループはイスラエルに通話アプリを手掛けるViber（バイバー）の拠点がある。　従業員は当局の指示に従い、すでに安全な場所への避難等を実施したという。

外務省によると2019年時点で92社の日系企業がイスラエルに進出している。

【関連記事】

•  
• ・ハマスのロケット弾、イスラエル広域で衛星画像に煙
• ・戦闘激化、死者500人超に　イスラエル・ハマス衝突
• ・岸田首相、ハマスのイスラエル攻撃「強く非難」
  
  

 

 

日経記事　2023.10.08より引用

 

 

 

 

日豪、LNGの安定供給で一致 脱炭素の投資促進も確認

西村経産相（写真右から2人目）はファレル貿易・観光相（同4人目）らと会談した
（8日、メルボルン）

 

オーストラリアを訪問している西村康稔経済産業相は8日、メルボルンでファレル貿易・観光相、ボーウェン気候変動エネルギー相、キング資源相と会談した。

液化天然ガス（LNG）の安定供給や脱炭素に向けた投資環境の整備に取り組むことで一致した。

西村氏は会談の冒頭で「資源・エネルギーのこれまでの協力関係を脱炭素やイノベーションといった幅広い分野に広げていきたい」と述べた。水素やアンモニア、重要鉱物などの分野を念頭に、脱炭素への投資環境を整えていきたい考えだ。

ファレル氏は「（関係閣僚が一堂に会した）前例のない会談だ」と語り、脱炭素に向けた投資加速に期待を寄せた。

環太平洋経済連携協定（TPP）を巡り、新規加盟を申請している国・地域が経済的威圧といった協定の目的に反する措置に及んでいないか注視することも確認した。TPPには中国、台湾、ウクライナなどが加盟申請している。

会談後、西村氏とファレル氏は日本貿易振興機構（ジェトロ）と豪貿易投資促進庁の覚書締結に立ち会った。両機関は島しょ国を含むインド太平洋地域へのスタートアップ進出の支援強化で合意した。

西村氏は会談後の記者会見で、中東情勢に触れて「中東の平和と安定は重要で、これ以上の被害が出ないよう自制を求めたい」と話した。イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃を非難した。

 

（西野杏菜、メルボルン=今橋瑠璃華）

 

 

 

日経記事　2023.10.08より引用