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討論する（右から）三井住友・太田氏、野村・奥田氏、みずほ・木原氏、大和・中田氏、三菱UFJ・亀澤氏（3日、東京都千代田区）
3メガバンクと2大証券のトップが金融の役割を議論する「金融ニッポン」トップ・シンポジウム（日本経済新聞社主催）が3日、開かれた。
家計に滞留する現預金を投資に回し、企業の成長を後押しするには、運用力の強化が重要だとの意見が相次いだ。
シンポジウムは「貯蓄から資産形成、銀行・証券が果たす役割」をテーマに議論した。日本の家計の金融資産残高は6月末時点で2115兆円。
5割超が金利がほとんど付かない現預金だ。インフレが続けば現金の価値は目減りし、家計にとっても日本経済にとっても大きな課題となる。
投資を呼び込むには魅力のある商品を増やすことが求められる。野村ホールディングスの奥田健太郎社長は「各社が同じような商品を並べており、とがったところがない」と指摘した。
対応策として、不動産やインフラといったオルタナティブ（代替）運用強化を挙げた。海外の有力投資家と比べて日本の機関投資家は代替資産への資金配分が小さく「拡大余地は大きい」（奥田社長）
。
オルタナティブ運用は米KKRなど海外勢が先行しており、政府も海外勢の参入を促進するため「資産運用特区」を設ける計画を掲げる。
大和証券グループ本社の中田誠司社長は「プレーヤーに厚みが出れば、必然的に正しい競争環境がつくられる」と期待を示した。
中田社長は海外勢の誘致を巡る課題にも触れた。海外勢にとっては「もうかるかどうかが一番重要だ」と述べ、シンガポールや香港などと比べて高水準の法人税率が参入の壁になりかねないと指摘した。
年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）など、国内の年金基金が運用会社に対して支払う手数料率が海外と比べて低い問題があると述べた。
手数料率が低い背景に、日経平均株価などの指数に連動する「パッシブ運用」の割合が大きいことを挙げ、市場平均を上回る成績をめざす「アクティブ運用」の拡大も呼びかけた。海外勢の参入はアクティブ運用拡大にもつながると指摘した。
三菱UFJフィナンシャル・グループでは海外の運用会社や資産管理会社を相次ぎ買収している。
亀澤宏規社長は「M&A（合併・買収）を含めてやっていきたい」と意欲を示した。資産運用、管理の分野での収益の比率を倍増させていく考えも示した。
2024年には新しい少額投資非課税制度（NISA）が始まり、個人の資産運用への関心が高まっている。亀澤社長は「社会的使命としてグループ全体で推進していく」と話した。
三菱UFJ信託銀行やauカブコム証券などと連携を深める。具体策としてグループ合同でのセミナーの開催やプロジェクトチームの組成をあげた。
三井住友フィナンシャルグループはNISA口座を5年間で4.5倍の510万口座に増やす目標を掲げた。3月に始めたスマートフォン上の総合金融サービス「Olive（オリーブ）」の会員数が半年で100万人を超えたことも明らかにした。
太田純社長は「資産運用に向けたエントリーのバリアーを低くすることに役立っている」と自信を見せた。
太田社長は「駅前の一等地に支店を持つ必要はない」と語り、約400ある支店のうち6割程度を小型店舗にする考えを示した。平日の夕方や土日でも開いているショッピングモールに設置する構想も披露した。
みずほフィナンシャルグループの木原正裕社長は銀行や証券、信託、運用の連携を課題に挙げた。国内では高齢化が進み、資産形成だけでなく、資産承継の相談も重要になっている。
「今まではバラバラだったが、持っている機能を顧客に説明し、ニーズを拾い上げて、最も見合った機能を提供することが重要だ」（木原社長）
貯蓄から投資を促すためには魅力のある投資先企業を増やす取り組みも併せて必要になる。みずほは中堅・中小企業に対しても投資銀行サービスを提供し、成長を後押しするとした。
足元の金融市場では円安とインフレが同時進行する構図が続く。日銀が追加の金融政策の修正に踏み切るとの観測が絶えず、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めの姿勢が続くかも焦点となる。大手金融機関の首脳からはリスクを含めて先行きを注視する発言が相次いだ。
三井住友の太田社長は「日銀が金利の正常化に向けてアクションをとる環境は整いつつある」と強調した。
米欧の景気減速の懸念が弱まっているとの見方を示した上で「日銀が取り得る施策・オプションは昨年度の今ごろよりずいぶんと広がった」と話した。
物価の動向に警戒感を示す発言も出た。みずほの木原社長は「物価の見通しを楽観的に見ていないかが気になる」と述べた。「物価の上昇は続いていく可能性がある。
マイナス金利の修正がいつか起こったときにどういう反応をマーケットがしてくるかは要注意だ」と説明した。
大和の中田社長は金利の上昇について「社債市場は金利が上がっても市場機能が復活するほどワークする。コンスタントに発行は増えると想定している」と言及した。
環境や社会の課題解決につなげる事業に使途を限定する社債「サステナビリティーボンド」の発行増にも期待感を示した。
三菱UFJの亀澤社長は「日米の金融政策の方向性はだいたい見えてきている。タイミングや時間軸が重要だ」と発言した。
野村の奥田社長はインフラなどオルタナティブ資産への投資などを念頭に「金利水準にかかわらず、個人や機関投資家が多様な商品を運用するニーズが広がる」と説いた。
鈴木俊一金融相は「金融ニッポン」トップ・シンポジウムで「成長と分配の好循環を実現するには資産運用セクターの抜本的改革が不可欠だ」と述べた。
大手金融グループに対し「資産運用ビジネスの経営戦略上の位置づけを明確にしながら、運用力を高めてガバナンスを改善・強化していく必要がある」と話した。
政府は家計金融資産の半分以上を占める現預金を成長投資に振り向け、成果を家計に還元しながら資産形成を促しつつ、さらなる投資にもつなげようとしている。
大手金融グループには「中長期の資産形成に資する商品の組成や提供、人材育成を含めた運営体制の整備を進めてもらいたい」と話した。
「金融ニッポン」トップ・シンポジウムであいさつする
鈴木金融相（3日、東京都千代田区）
資産運用立国に向けた施策を検討する場として、政府の「新しい資本主義実現会議」の下に「資産運用立国分科会」を設置する。
「有識者の意見を聞きながら関係省庁と密接に連携して政策プランを年内に策定する」と述べた。
世界の金融センターとして機能を評価したり、比べたりする上で「多くの人が納得できる信頼度や透明性の高い指標が存在しない」点を課題にあげた。
「研究機関において新たな指標の策定が進められている」として、新指標などを参考にしながら「国際金融センター構想を推進していきたい」と語った。
日経記事 2023.10.03より引用
3日、首都エレバンでICC加盟を決めたアルメニア議会=AP
アルメニア議会は3日、国際刑事裁判所（ICC）に加盟することを決めた。ICCから逮捕状が出ているロシアのプーチン大統領がアルメニア領内に入った場合、逮捕する義務を負う。
アルメニアが深く関与する民族紛争への対応を巡り、同盟国のロシアに不満を強めていた。両国関係がさらに悪化する可能性がある。
アルメニア議会は3日の会議で、ICCの設立を定めた条約「ローマ規程」を採決し、賛成多数で批准した。パシニャン政権の与党議員60人が賛成票を投じ、野党の22人が反対した。
ICCは集団殺害の犯罪や人道に対する罪、戦争犯罪に問われる個人を訴追する独立した常設の裁判所だ。
3日にローマ規程を批准したアルメニアは124カ国目の加盟国になる。ロシアのほか米国、中国、インドなどは加盟していない。
ICCは3月、ウクライナの占領地から子供を連れ去った戦争犯罪の容疑でプーチン氏の逮捕状を出した。アルメニアはICCへの加盟でプーチン氏の逮捕も辞さない姿勢を示したことになる。
ロシアはプーチン氏の外国訪問の障害となるICCの逮捕状に反発してきた。同国外務省は9月末、アルメニアのICC加盟の動きについて「2国間関係に最も否定的な影響を与える」と批判していた。
アルメニアはロシアが主導する旧ソ連6カ国の軍事同盟、集団安全保障条約機構（CSTO）に加盟している。ロシアと政治、経済の両面で緊密な関係を持つ同盟国でありながら、ICC加盟に踏み切った。
背景にはアゼルバイジャン領内でアルメニア系住民が多数派を占めていたナゴルノカラバフ地域の支配を巡る民族紛争がある。
アゼルバイジャンは9月19〜20日の「対テロ作戦」で、アルメニアが全面的に支援するアルメニア系住民を武装解除させた。
アルメニア側の事実上の敗北に終わった紛争に関し、同国のパシニャン首相はCSTOに「深い失望」を表明していた。
9月24日の演説では紛争地域に平和維持部隊を派遣していたロシアの責任を追及し、CSTO脱退の可能性も示唆した。
日経記事 2023.10.03より引用
銃撃事件が起こったバニスカ村でパトロールするコソボの警察官（9月27日）=ロイター
【ウィーン=田中孝幸】
1990年代に激しい民族紛争が起こった旧ユーゴスラビアのコソボで、多数派のアルバニア系住民と少数派のセルビア系住民の対立が再び先鋭化している。
セルビアがコソボとの国境地帯に部隊を送り込み、北大西洋条約機構（NATO）は1日、コソボに駐留する治安部隊の増派を決めた。
「近年、これほど（国境地帯にセルビアの）軍部隊が集まったことはなかった」。コソボのゲルバラ外相は2日、独放送局ドイチュラントフンクのインタビューで強調した。
米国家安全保障会議のカービー戦略広報調整官は9月29日、セルビア軍は戦車や高性能の大砲を配備した異例の規模の部隊を展開していると指摘した。
コソボ政府は30日の声明で国境地帯からのセルビア軍の全面撤退を要求した。NATOは29日に最高意思決定機関である北大西洋理事会で対応を協議。
NATOを主体とする4500人のコソボ平和維持部隊（KFOR）を増員すると発表した。
今回、緊張が高まったのは9月24日の警官襲撃事件がきっかけだ。30人とされる重武装したセルビア系の戦闘員がコソボ北部の村バニスカにかかる橋にトラックで乗り付けて封鎖。
近づいてきた警察官1人を銃撃し殺害した。その後、武装集団とコソボの特殊部隊の間で銃撃戦となり、近年で最も深刻な衝突となった。
コソボのクルティ首相は同日、襲撃者が「コソボに戦いに来た組織されたプロの一団だった」と述べ、セルビアが支援したと断定した。
一方、セルビアのブチッチ大統領は同国の関与を否定し「コソボ政府のセルビア系住民への圧力」が事件を引き起こしたと非難した。
反発したコソボ側はセルビアとの一部の国境を閉鎖した。セルビア側はこれに応じ国境付近に大規模な部隊を派遣した。
アルバニア系が多数派のコソボの中でもセルビア系住民が多い北部地域では2008年にセルビアから独立後、治安部隊などとの衝突が散発的に発生していた。ただ、これまで大規模な軍事衝突は回避できていた。
セルビアはそもそもコソボの独立を認めておらず、コソボ北部の紛争も内政問題とみなしてきた。日米欧など100カ国以上が国家承認する一方、国連安全保障理事会の常任理事国であるロシアや中国はコソボを国家承認しておらず、同国は国連にも加盟できずにいる。
ロシアはこのところセルビア寄りの姿勢を鮮明にしている。アゼルバイジャン領内の係争地ナゴルノカラバフ地域で発生した軍事介入が西側に事実上黙認されつつあることを踏まえ、セルビアが「セルビア系住民の保護」を目的に掲げて大規模な軍事介入に踏み切る可能性は否定できない。
軍事介入が始まった場合、NATOの小規模な治安部隊や国連の外交努力でコソボの領土喪失を防げるかは不透明だ。一方、コソボ側が「テロ対策」を名目に北部のセルビア系住民への圧迫を強める恐れもある。
コソボ問題に詳しいベオグラード大のジボティッチ教授は「西側が今回の事件を事実上テロと認めたことで、クルティ氏は強気になっている」と分析する。
セルビアが軍事介入に踏み切れば欧米の制裁は避けられない。セルビア軍は2日、コソボとの国境地帯に展開していた部隊の一部を撤退させて「通常の状態に戻した」と主張した。ブチッチ氏も2日の米CNNの番組で、国境地帯での部隊増強を指示していないと強調した。
両国間では18年、コソボ北部とアルバニア系住民が多数派を占めるセルビア南部を交換して国交を正常化する案が浮上したことがある。今回の双方の動きはこうした外交交渉で優位に立つための駆け引きの一環とみる向きもある。
ウクライナのIT産業が軍を支える（東部に展開する砲兵部隊）=ロイター
ウクライナのIT（情報技術）産業が、ロシア軍による侵攻への対抗で開発力を高めている。砲撃支援のソフトウエアやサイバー防衛が発達し、関連産業を育てる官民の取り組みも始まった。
実戦が技術開発を促したイスラエルのようなハイテク振興が視野に入る。「戦後」の経済再建を担う可能性がある。ウクライナ軍が使うシステム「クロピバ」は戦場で各部隊がリアルタイムの情報を共有し、攻撃を効率化する。
ドローン（無人機）がとらえた標的のデータを即時に司令部や前線の砲兵部隊に送り、正確な砲撃に必要な計算を秒単位で終えるという。将兵は手元のタブレット端末で刻々と変わる状況を確認する。
開発したウクライナのIT専門家ら有志の組織「アーミーSOS」の担当者は取材に「独自性のある有効な防衛技術だ」とした。北大西洋条約機構（NATO）加盟国などへの将来の提供については政府の判断だと説明しつつ「NATO諸国から莫大な支援を受けており、報いるのは適切だ」と答えた。
作戦用ソフトではほかにウクライナ国防省が開発した「デルタ」が知られ、NATOと相互運用性があると報じられた。航空偵察や衛星画像のデータを統合し、戦況を地図上に示す。
情報を駆使した戦闘の効率化により、兵の犠牲や弾薬の消耗を抑える効果を見込む。ロシアと激しい攻防が続くサイバー空間を巡っても実践的な製品が出ている。
ウクライナの新興企業サイバーユニットはサイバー攻撃の実例に基づいて技術者を訓練する演習システム「ユニットレンジ」を開発した。数百通りのシナリオを用意し、攻撃を受けた際の対処を学ぶ。
同社のイェホール・アウシェフ最高経営責任者（CEO）は軍民の調整役も務める。「我々は戦争中だが、同時に生き残りのためビジネスを広げる必要がある」と話し、国外企業に取引を呼び掛けた。
必要に迫られて開発を急ぎ、実際に投入しているのは国産ドローンも同様だ。ウクライナ政府は4月、防衛関連の産業集積を目指し、政府・軍と企業、投資家らが協力する枠組み「ブレーブワン（BRAVE1）」を立ち上げた。多くの国は実戦経験が乏しい。
防衛産業への支援が「軍を助けるだけでなく、強力な輸出品をつくる」と趣旨を明確にした。
ミハイロ・フェドロフ副首相兼デジタル転換相は2月、米アトランティック・カウンシルへの寄稿で、ウクライナが「第2のイスラエル」になるとの見方に言及し「大きな可能性がある」と強調した。
「2〜3年でウクライナはトップ級の軍事技術を備えた国になる軌道に乗る」と指摘した。長く敵対的な国や勢力に囲まれたイスラエルは発達した軍事技術が輸出競争力の源泉になった。
関連するハイテク分野などで兵役を終えた若者らが起業し、スタートアップ企業の台頭が経済成長を後押しした。同国には米マイクロソフトをはじめ世界的なIT大手が開発拠点を構えている。
軍事技術の商業転用は批判を招く場合があり、技術流出のリスクも尽きない。殺傷力のある兵器開発は特に問題となる。一方でウクライナは旧ソ連時代から技術系の高等教育に強く、ITを担う人材に厚みがある。
実戦のノウハウを踏まえたハイテク産業の育成は、ロシア軍の侵攻で打撃を受けたウクライナ経済の立て直しの軸になりうる。
（キーウで、久門武史）
日経記事 2023.10.03より引用
