2023年10月22日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

衆参2補選、自民1勝1敗　長崎4区は金子氏当選

2023-10-22 23:56:03 | 日本政治・外交

衆院長崎4区補欠選挙で初当選し、万歳する金子容三氏
（中央。22日深夜、長崎県佐世保市）=共同

衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の衆参2つの補欠選挙が22日投開票された。

衆院長崎4区は自民党新人の金子容三氏が制した。参院徳島・高知は野党系の広田一氏が当選した。自民は1勝1敗となった。

2補選は9月の内閣改造・自民党役員人事後初めての国政選挙だった。10月中に衆院議員は任期4年の折り返しを迎える。

衆院解散も取り沙汰されており与野党は総力戦で臨んだ。

岸田政権の評価のほか物価高対策が争点となり論戦が交わされた。

衆院長崎4区は自民の北村誠吾元地方創生相の死去による補選だ。立憲民主党元職の末次精一氏と自民新人の金子氏が立候補した。

金子氏の父と祖父はいずれも自民の宏池会（現岸田派）に所属していた。「宏池会の選挙」の意味合いも帯びた。金子氏は組織戦を展開し自民、公明の支持層を固めた。

末次氏は政府の物価高対策や金子氏の世襲を批判したが届かなかった。投票率は42.19%と過去最低だった。

参院徳島・高知補選は元秘書への暴行が発覚した高野光二郎氏（自民を離党）の議員辞職に伴う。

野党系の無所属元職の広田氏と、自民新人の西内健氏の争いとなった。立民や共産党などが広田氏を支援し、公明が西内氏を推薦した。

広田氏は知名度を生かし序盤から有利な戦いを進めた。

日本維新の会や共産が独自候補の擁立を見送ったため広田氏に一本化された。無党派層にも浸透した。

合区の投票率は32.16%だった。徳島県は23.92%、高知県は40.75%で両県とも過去最低を記録した。

日経記事　202.10.22より引用

パナソニックや日産の出身者、中高年向け「社会人大学」

2023-10-22 23:43:05 | 教育（留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など）

　　　
　　　　　　　　　幅広い業種の人材が「卒業」している

日産自動車やパナソニックホールディングスなど大手企業の出身者が中高年層の「学び直し」を支援する組織がある。

企業向けの研修などを手掛けるライフシフト（東京・港）が設立した「ライフシフト大学」だ。東京大学や早稲田大学のような教育機関ではなく、中高年層に人生を再設計する機会を与えている。

東京都港区のビルの一角で8月上旬に30代から60代の約20人が集まり「卒業式」を開いた。

商社や自動車部品メーカー、教育関連企業など所属も年代も異なるメンバーが集まり、証書を受け取った。

ライフシフトは2019年に社会人へ「再教育サービス」を提供する組織としてライフシフト大学を設立した。これまでに8期の「卒業生」を送り出している。

10年・20年後の人生を学ぶ

「ここでの学びがなければ、おそらく50代で迷子になっていた」。卒業式に参加した自動車部品メーカー勤務の山岸純子さんは、こう話す。

最も印象に残ったのが長期の人生設計を学ぶ講義だった。「企業での一般的な学びは2〜3年後に向けた内容が多いが、10〜20年後を見据えた講義だった」と振り返る。

ライフシフト大学のテーマは「人生100年、80歳現役の時代を生き抜くための学び直しの場」だ。期間は5カ月で講師は大学教授やコンサルタントなどが務める。

徳岡理事長は法人向けコンサルから方向転換した

社会人向けの再教育では事前に取得するスキルや資格を決め、短期間で習得できるプログラムを組むことも多い。

しかしライフシフト大学で学ぶのは人生設計の考え方だ。自身が持つ強みや変化のきっかけをどうつくるかなど、基礎的な考え方から学ぶ。

基礎教育に加えて実践も重視する。

魅力的なシニアやリーダーになるためのコミュニケーション力や論理的な思考を学ぶほか、地域の社会課題を解決したり、企業の新たなサービスを開発したりする演習も組み込まれている。

講義はすべてオンラインだ。「どこからでも参加でき、メンバーとの会話や交流が豊富だったので続けられた」と語る泥谷英樹さんは商社でブラジルに勤務しながらプログラムに参加し、卒業した。

日産自動車の出身者が設立

ライフシフトは日産出身で多摩大学大学院名誉教授の徳岡晃一郎さんが17年に発足させた。

徳岡さんは人事部や欧州日産などを経て退職した後に、コンサルティング会社を経て起業した。

当初は企業向けの研修が中心だったが「企業で研修を実施していると『個人でも学びたい』というニーズが想定以上に多いと感じた。それが大学をつくるきっかけだった」と語る。

人生100年時代やライフシフトなどの考え方は、リンダ・グラットン氏の著書「ライフシフト」で広く知られるようになった。

ライフシフト大学のカリキュラムではこうした著書も使い、読書会を通じて考え方を議論する。

「80歳現役」がテーマだが、申し込みは40代など働き盛りの世代が多い。

「55歳で役職定年を迎えても、さらに20年は生きなければならない。定年を前に、自分の弱みや強みを見つめたいという人が多い」と徳岡さんは明かす。

会社人生の先輩が指南

サポート役を担うのは自身も「ライフシフト」を体現したメンバーだ。

副学長の佐藤勝彦さんは徳岡さんと同じ日産の出身で、約30年間勤めて退職した。フォード日本法人の社長などを経て、徳岡さんとの設立に関わった。

佐藤さんは「日産時代は順調にキャリアを積んできたはずだった」と振り返るが、1つの会社に人生を依存する怖さも味わった。

日本企業にありがちな課題として、社員が持つ技能を生かせる場所が自社に限られてしまっていることに課題を感じてきた。

2
2年に学長に就任した藤田英樹さんはパナソニック（現パナソニックホールディングス）に36年間勤めて営業や米国駐在、経営企画や渉外の責任者を経験した。

順調にキャリアを積み上げたが、日本型の働き方に課題も感じた。

「日本の会社は縦割りの意識が強い。同じ職能で仕事をして、そのルールの中で通用することしかできない。

会社の外に出て初めて、自分のスキルが使えないと気がつく」と藤田さんは指摘する。

パナソニックを退職し、業界団体の専務理事を務めていた時期に徳岡氏に誘われた。自らもライフシフト大学で学び、学長に就任した。

申し込んでくる社会人の多くは学び直しの必要性を理解しても、何をすればいいか分からないと悩む人が多い。

藤田さんや佐藤さんら経験豊富なメンバーが相談役となり、会社時代の経験も交えて細かくコーチングしていく。

「校友会組織」も存在

佐藤副学長は1つの会社に依存するリスクを実感した

卒業生が交流する「校友会組織」も存在する。

卒業生には転職や起業の道を選んだり、会社で新たなプロジェクトに着手したりする人がいる。大学での学びを継続的な学びにつなげる狙いがある。

ライフシフトの主力事業は企業向け研修で、大学運営による収益は小さい。

それでも大学が企業向け研修を受注する契機になったり、企業向け研修を受けた社員が大学に入学したりといった事例が出てきた。

9月には9期目のカリキュラムが始まった。今後は講師陣をさらに充実させるなど、一段と幅広い層の悩みを受け止められる体制づくりが課題となる。

（川上梓）

日経記事　2023.10.22より引用

［社説］デジタルユーロの歩み注視を

2023-10-22 23:35:59 | 世界経済と金融

欧州中央銀行（ECB）はデジタルユーロの開発作業を「準備段階」へと進める
（ドイツ・フランクフルトのECB本部）=ロイター

米ドルに次ぐ主要通貨である欧州単一通貨ユーロが、デジタル化への歩みを進めている。
欧州中央銀行（ECB）がデジタルユーロの導入に向けて11月から「準備段階」に入ると決めた。

電子空間で流通する法定通貨「中銀デジタル通貨（CBDC）」の導入は新興国が先行してきたが、この動きが主要国にも波及してきたことを示す。

今後の取り組みに注目したい。デジタル円を研究する日本の当局も課題や知見を吸収し、検討作業に生かすべきだ。

ECBは基本設計や流通のあり方を探る調査段階を終えた。

準備段階は2年間を予定し、具体的なルールづくりやシステムを構築する事業者の設定、実際の利用を想定した実証実験などを進める。

正式な導入決定は域内の法整備が前提となるが、ECBは準備段階入りを「将来の発行を決める道を開くもの」と位置づけた。

欧州の当局には、世界でデジタル決済が急激に広がるなかで通貨主権を堅持する狙いがある。

米国では2022年にバイデン大統領がデジタルドルの開発加速を求める大統領令に署名したものの、具体的な動きは鈍い。

その一方で、米民間企業が発行するドルを裏付けにした「ステーブルコイン」と呼ぶデジタルマネーが世界に広がる気配もみえる。

こうしたいわば「民間版のデジタルドル」が欧州市場を席巻すると、結果的に域内で通貨ユーロの存在感が低下しかねない。

デジタル人民元の実証実験で先行した中国は国内決済だけでなく、外国との貿易決済での活用も視野に入れている。

国際的なユーロの役割維持や経済安全保障上の要請という側面も見逃せない。

日本も検討作業を怠れない。財務省が4月に制度設計の論点を整理する有識者会議を設けたほか、日銀は7月に民間企業と組んで新たな実証実験に着手した。

欧州など世界の動きに目を配りつつ、デジタル時代にふさわしい便利で安全な「円」の将来像を官民で探り続けてほしい。

日経記事　2023.10.22より引用

イオンフィナンシャル、ベトナム金融会社買収　260億円

2023-10-22 23:31:20 | 日本経済・金融・給料・年金制度

イオンフィナンシャルサービスはベトナムの個人ローン会社を買収する

イオンフィナンシャルサービスは20日、ベトナムで個人ローン事業を手掛ける企業を4兆3000億ベトナムドン（約260億円）で買収すると発表した。

イオンフィナンシャルは2008年に現地で個品の割賦事業に参入していたが、ローン事業の認可が得られていなかった。完全子会社を通じて提供できるサービスの幅を広げる狙いだ。

買収するのはハノイに本社を置く「ポスト・アンド・テレコミュニケーション・ファイナンス・カンパニー」。

20日に現地の銀行からポスト社の発行済み株式100%を取得する契約をかわした。

2024年までの買収完了を目指す。ポスト社の純利益は22年12月期で2086億ドン。

日経記事　　2023.10.22より引用

AI進歩で消えゆく学科　大学の門戸開放で先手

2023-10-22 21:44:47 | 教育（留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など）

AIに代替されやすい就職先を数多く抱える学科の存続は危うい

全国の大学で、人工知能（AI）の進歩によって存続の危機に直面するかもしれない学科はどれか。様々な職業がコンピューターに置き換わり、従来の就職先を失って存在意義が問われる学科を探る思考実験の結果を目にする機会があった。

大学関係者は心穏やかでいられないだろうが、AI脅威論にとらわれすぎると問題の本質を見誤る。AIが浮き彫りにしたのは、かねて大学が抱える課題にすぎないからだ。少子化時代において学生を引きつけるために大学で何を教え、どんな特色を打ち出すのかといった戦略が改めて問われている。

リストは各大学の学科ごとに現在の就職先を調べ「AIで代替されやすい職業」がどれだけの割合を占めるかを芝浦工業大学の市川学教授らが評価した。まずは、日本に約600校あり、大学全体の7割超を占める私立大学を対象とした。リストは公開していない。

各大学は学生確保の一環で就職への強さを訴えている。一方でAIの登場で働き方も変化していく。大学の生き残り戦略にAIが及ぼす影響を明らかにする狙いで分析は始まった。

AIに代替されやすい就職先を数多く抱える学科を「就職に有利かどうか」を進学の理由にする学生は選ばない。深刻な定員割れを招けば、学科の存続が危うくなる。大学の経営も揺らぎかねない。

代替されやすい就職先が多い学科はどこか。「米国の雇用は47%が自動化されるリスクが高い」と2013年に唱えた英オックスフォード大学チームの論文に載る約700種類の職業を参考に分析した。

同じ社会学でも教職などに就ける学科は存在感を示し、自動化が進む事務関連の職業を就職先としてきた学科は対策が必要と思われた。理系では微生物学者などよりも電気・電子工学技術者などは自動化のリスクにさらされやすく、電気系などの一部の学科で就職先が減る可能性があった。

大学における学業の目的は就職が全てではない。学問を究める場でもある。しかしAIで事足りる学問は、学生が専攻しなくなってしまう恐れがある。

「起業家精神のような社会を生き抜くすべはどんな場合でも必要になる。これからは大学で何を教えるのかが重要だ」と市川教授はいう。

ならば、大学のカリキュラムを見直し、新たな就職先を開拓すべきだと思うかもしれない。それもAI時代の正しいやり方ではある。だが、大学の衰退が起こるとすれば、AIだけが元凶ではない。

日本私立学校振興・共済事業団によると、すでに23年度時点で私大の53・3%が定員割れだ。財務省の資料によれば、18歳人口は22年の約112万人から41年には約79万人まで減る。今後、進学率が伸びても入学者数は増えない。

選ばれる大学になるためには、AIの脅威をやり過ごす対症療法では不十分だ。リカレント教育で社会人経験者に大学の門戸を大きく広げるなど先手を打てるチャンスはきっとある。

日経記事　2023.10.22より引用

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法律関係の仕事は危ないでしょう。紙業と呼ばれる国家資格を持つ職業も危険です。　膨大な法律を記憶するのはメモリー機器に絶対勝てばいし、ChatGPTの出現により判断などもAIの方が正確。

弁護士、弁理士、会計士、不動産関係（鑑定士・宅建取引主任者）など、大手企業が全国津々浦々カバーしているし、一個人が仕事を依頼するのも大手の方が安全。

いっておきますが、弁護士の仕事も約10年前から先進国ではAIに奪われてきています。　ホワイトカラーのエリート受難の時代です。

言い方がきついけど、所詮そのくらいのもん（職業）だという事。
大学も同じ。所詮そのくらいのもので、必ず行く必要はない。　実践での学びが重要！

ただ、AI・IT関係諸職業は、全ての産業・企業･役所にひつようなため、今の医者並みに高額所得者になっていくだろう。　既に本Blogでも紹介しているように、年収が1億円を超えているサラリーマンも多い。

・弁護士に代わって、AIｰAI間の交渉（ANAC）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/980a25751e68c455291361d3eda88472

・AI・ビッグデータ、ベイズ統計学、故障予知、そしてアジャイル開発
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/8f91cdd777cf816a5f42063cf4355487

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