2023年10月30日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

体内チップで「私」を証明、スタートアップが日本向け

2023-10-30 15:39:43 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

体内に埋め込まれた小さなチップで解錠や本人確認ができるようになる。一昔前なら「サイボーグ」と呼ばれたようなテクノロジーがじわりと広がっている。チップの高機能化が進めば、決済に使ったり、場合によっては内臓の状態を常時検査したり、人々の生活を大きく変えるかもしれない。

親指と人さし指の付け根の間に通信用のチップが入っている=Quwak提供

手の表面を触ると、僅かな膨らみで「異物」の存在がわかった。メディホーム（東京・渋谷）の塩沢繁最高経営責任者（CEO）の右手の親指と人さし指の付け根の間には長さ1.2センチメートルの楊枝の先のようなチップが入っている。

チップには交通ICカードや入館カードのような近距離無線通信（NFC）が備わる。自宅のスマートロックに手を近づければカギの開け閉めができる。手に自身のスマホを近づけると、プロフィールや病歴などの情報が表示された。大学病院との共同研究で、万一意識がない搬送時でも、適切な治療を受けるための仕組みを開発した。

2016年、スウェーデンに渡り、チップ製造のバイオハックの社長にチップを入れてもらった。太い注射器で体内に「インストール」した時は「注射よりちょっと痛いくらい」。日本への「伝道師」として、18年から同社のチップを輸入し、医師と協力した施術体制を作っている。

メディホームが扱う小型チップ（右下）を入れるための注射器

欧州や米国を中心に世界で体内にチップを入れているのは1万人程度にとどまる。小型とはいえ体内に「機械」を入れるのに抵抗感がある人が多数派だ。

痛い思いをしても、できることはまだ限られる。「国産のチップでもっと便利な使い方ができるようになれば日本でも広がるはず」とみて、塩沢氏は独自チップの開発に取り組む。

本人確認など重要な情報を扱うほどコピーやハッキングがされない高いセキュリティーが求められる。日常使いしやすいタッチ決済のモジュールを組み込みつつ、体内にいれても気にならないサイズを維持するのに苦心する。

塩沢氏は「50年には誰もが何かしら体内にデバイスを埋め込んでいるはず」と語る。例えば健康管理だ。血液検査のように都度採取して体外で検査するのではなく、体内のデバイスから直接情報を得ることができれば、精度は上がるし頻度も増やせる。電池をどう長期間持たせるか、倫理的に誤った使われ方を防げるかなど課題は多い。

もう1人、「体内チップ」の可能性に賭けた若者がいる。合田瞳CEO（21）は今夏、Quwak（東京・渋谷）を起業し、体内チップで本人確認ができるサービス開発に取り組む。めざすのはマイナンバーカードなどより要件が厳しい公的な身分証代わりに使える状態だ。

サービス構想はこうだ。まず利用者がスマホアプリからマイナカードを読み取る。指定された医師の元で対面の本人確認をした後、チップを埋め込む。チップをスマホで読み取ればマイナカードとチップがひもづいた状態になる。

「確かに私はここにいるのに、なぜ私であることを証明するカードを持ち歩く必要があるのか」。合田さんは疑問を持ち続けていた。病院や自治体窓口でも手のひらをかざす本人確認が技術的にできるはず。健康保険証との一体化などマイナカードの用途が広がる中で「この波に乗るしかない」と思い、起業した。

国の制度上、体内チップを公的な身分証として使うことは認められていない。規制緩和が実現してもセキュリティーやデータ管理体制など高い要件が必要になるだろう。それでも年度内にサービスを始め、海外も含めて1年で利用者100万人、「5年で世界のインフラになる」と青写真を描く。

指紋認証、スマホで普及

パソコンやスマホに触れるたびに顔認証や指紋認証、サービスのログインでパスワードを求められ、手続きに備えて保険証やマイナカードを持ち歩く。私は「間違いなく私です」という証明を1日に何回求められるのだろうか。なりすましを防ぎ、安心して使うために必要と頭でわかっても煩わしさは消えない。

逆に私が証明を求める側にもなりうる。オンライン取材中、合田さんに「私は実在すると思いますか」と問われ、ギクリとした。手掛かりは事前に交わしたメールと画面に映る顔くらい。彼女が存在しない可能性がゼロとはいえない。生成AI（人工知能）の発達で、合成した写真や声で機械を欺く詐欺被害は既に起きている。

もしこれらを体内チップで解決できるなら、体に入れる痛みにメリットが勝る。抵抗感がある人も多いだろう。指紋認証もかつてはネガティブなイメージが強かったが、スマホに搭載されると一気に広まった。スマホや財布を紛失する心配がなくなる点も、忘れ物が多い私には魅力的に響いた。

（伴正春）

【関連記事】

日経記事　202310.30より引用

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（関連情報）

バーコードで管理されている人類
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ece88d2bbf1d64310e7720e2981a13a5

物流戦略なき30年のツケ　人材14万人不足、損失10兆円　物流クライシス　2024年問題の衝撃㊤

2023-10-30 13:42:04 | 日本経済・金融・給料・年金制度

自動車部品製造の村上商会は鉄道輸送にシフトしトラック運転手の稼働時間を約7割減らす

2024年4月からトラック運転手の時間外労働が年960時間までに制限される。人手不足に加え労働時間が短くなることで、物流が停滞する「2024年問題」が迫る。「経済の血液」ともされる物流を止めない取り組みは待ったなしだ。

トヨタが物流会社に支払う料金を引き上げた。1次取引先からトヨタへの部品輸送を担う20〜30社が対象だ。24年4月から残業時間が短くなると、運転手は手取りが減ってしまう。トヨタは料金を引き上げて運転手の年収を維持し、部品輸送の担い手の離職を防ぐ。

運び方も変えた。料金引き上げに先駆けて、複数の部品メーカーを1台のトラックで回って部品を引き取る「ミルクラン」方式を一部地域で導入した。部品メーカーからトヨタに納入していた従来の「お届け物流」より必要な運転手が12%少なくてすむようになった。

日本の多くの企業にとって、物流はコスト削減の対象でしかなかった。1990年の通称「物流二法」の施行に伴う規制緩和で運送業者が増加。荷主側の力が大きくなるとその傾向が強まった。

日本ロジスティクスシステム協会によると、全業種の売上高に占める物流費比率は新型コロナウイルス禍前の2019年で4.9%。1995年と比べ1ポイント以上低い。

日本のものづくりの強みである「ジャストインタイム」は、無駄な在庫を持たないために、多頻度少量配送が必要不可欠だ。そのしわ寄せが物流の現場に及んでいた。

そうした状況が人手不足で一気に変わる。NX総合研究所（東京・千代田）によると25年度で14万人の運転手が足りず、13%の物が運べなくなる。物流の停滞による需要減で、30年には国内総生産（GDP）が10兆円押し下げられるとの試算もある。企業にとってトラック確保が事業継続の上で最優先課題となる。

物の値段の上昇は避けられない。物流各社は値上げ交渉を進めており、運賃相場は1〜2割上がるとの見方が強い。食品卸大手、三菱食品の京谷裕社長は「価格に転嫁せざるを得ない」と話す。

就労人口が減る日本では、24年問題は賃金改善だけでは解決しない。4割程度と低い積載率を向上させるなど、新たな対策が求められる。

輸送を鉄道や船舶に切り替える「モーダルシフト」も重要だ。自動車部品製造の村上商会（東京・目黒）は、岩手県から岐阜県への部品輸送を鉄道に替え始めた。「今は鉄道の方がコストがかかるが、24年4月以降は逆転する」（生産業務部の長谷川隆通氏）と見込む。

政府は10月、24年問題に対応するため「物流革新緊急パッケージ」を打ち出した。共同輸送の促進や、自動フォークリフトの導入などで運転手不足を補う。岸田文雄首相は「即効性の高い取り組みを経済対策に盛り込み速やかに実行に移す」と語った。

日本ではどこから仕入れるかというサプライチェーン（供給網）戦略はあっても、誰がどう運ぶかという物流戦略はメーカーにも小売りにもほとんどなかった。運転手を増やす取り組みもなされてこなかった。官民を挙げてデフレ時代の物流システムを見直す時だ。

【関連記事】

日経記事　2023.10.30より引用

米高官「テロリストと民間人区別を」　イスラエルに要請

2023-10-30 12:25:27 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

　　　　　　米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官=ロイター

【ワシントン=共同】

サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は29日、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの地上作戦を強化していることに関して「軍事的な標的であるテロリストと、民間人を区別するため、あらゆる手を尽くすべきだ」と述べた。CNNテレビのインタビューで語った。

サリバン氏によると、バイデン大統領はイスラエルのネタニヤフ首相と29日に電話会談する。民間人保護を重視する米国の立場を改めて伝え、慎重な対応を求めるとみられる。

サリバン氏はガザを実効支配するイスラム組織ハマスが拘束する人質について「解放の道はあると信じている」と話し、カタールが仲介する解放交渉の進展に期待を示した。

イスラエル・ハマス衝突

パレスチナのイスラム組織ハマスが10月7日、ロケット弾や戦闘員の侵入によってイスラエルへの大規模な攻撃を仕掛け、イスラエルが報復を開始しました。最新ニュースと解説記事をまとめました。

ロシア南部の空港、反イスラエルのデモ隊乱入で封鎖（11:19）
イスラエル、ガザ北部の病院周辺空爆　レバノンにも反撃（10:36 更新）

日経記事　2023.10.30より引用

平和サミット開催準備へ　ウクライナ会合で議長声明ウクライナ侵攻

2023-10-30 12:20:06 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

28日、マルタで開かれた会合で記念撮影に応じる各国代表=ロイター

【キーウ=共同】

ロシアの侵攻を受けるウクライナが提唱する和平案「平和の公式」の協議会合で、ウクライナ大統領府は29日、各国が「包括的和平への幅広い支援を確保するため、緊密に協力する」とする声明を発表した。

開催国マルタとの共同議長声明。首脳級の「世界平和サミット」の開催に向け準備を進める方針も盛り込まれた。

ウクライナとしては、早期に首脳級会合を開いて、ロシア軍の即時全面撤退などを求める自らの和平案への支持を、さらに広げたい考えだ。

共同議長声明によると、会合には66カ国・機関の安全保障・外交担当の高官らが出席。外交筋によると、日米欧各国に加えて、インド、ブラジル、南アフリカ、サウジアラビア、トルコ、カタールなどが参加した。

ウクライナは、ロシアによる侵攻を巡って中立的な立場を取る国も多いグローバルサウスと呼ばれる新興・途上国からの支持獲得に力を入れている。インドやブラジルなどの参加で、一定の成果を上げた。

ただロシアに影響力を持つ中国は欠席した。8月にサウジ・ジッダで開かれた前回会合には出席していただけに、ウクライナには痛手となった。

共同議長声明によると、マルタ会合では原子力の安全、食料とエネルギーの安全保障、捕虜解放、ウクライナ領土の一体性回復について重点的に協議した。

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日経記事　2023.10.30より引用

ロシア南部の空港、反イスラエルのデモ隊乱入で封鎖

2023-10-30 12:13:35 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

反ユダヤのスローガンを叫びながら空港を歩く群衆（ロシア南部ダゲスタン共和国首都マハチカラ）=AP

ロシア南部ダゲスタン共和国で29日夜、パレスチナ自治区ガザへの攻撃を拡大するイスラエルに抗議する数百人のデモ隊が首都のマハチカラ空港に押し寄せ、空港が閉鎖された。

英紙ガーディアンなどによると、デモ隊はイスラエルのテルアビブからユダヤ人客らを乗せた航空便が到着すると聞きつけ、空港に押し寄せたという。

ダゲスタンはイスラム教徒が多い地域。SNS（交流サイト）に投稿された映像には、パレスチナの旗を振り、叫びながらマハチカラ空港に押しかける群衆の様子が映っている。ロシア航空当局によると、デモ隊は現地時間の29日午後10時20分までに排除された。

ダゲスタン共和国保健省の通信アプリ「テレグラム」での発表によると、負傷者は20人を超え、2人が重体となっている。ロシア航空当局は11月6日まで空港が閉鎖される見込みだと伝えた。

イスラエル政府は暴動を受け「どこにいようと、イスラエル国民とユダヤ人に危害を加えようとする試みを厳重に受け止める」との声明を出した。ロシア当局に対し「ユダヤ人とイスラエル人に向けられた暴力的な扇動に対し、強力な対応を取ることを期待する」とも述べた。

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日経記事　2023.10.30より引用

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