2023年10月26日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

ファーウェイ新型スマホ、半導体製造にASMLの装置

2023-10-26 22:34:46 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

TSMICは旧型装置で7ナノ半導体を製造したとみられる（上海市）

北京=多部田俊輔】

中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）の新型スマートフォンの半導体製造に、オランダの半導体製造装置大手ASMLの旧型装置が使われていることが分かった。

米国が主導する対中輸出規制の包囲網を突破した格好で、規制強化の動きが加速する可能性がある。

米ブルームバーグ通信が25日に伝えた。複数の関係者によると半導体の製造に使われたのは、従来主流だった「深紫外線（DUV）」露光装置などとみられる。

米国が主導する対中輸出の規制対象となり最先端半導体の量産に必要な「極端紫外線（EUV）」露光装置ではないようだ。

ファーウェイが8月に発売したスマホの新機種「Mate60Pro」は同社が自社で設計・開発した半導体「キリン9000s」を載せ、高速通信規格「5G」に相当する通信性能があるとされる。

カナダの調査会社テックインサイツは「キリン9000s」について、中国の半導体受託生産最大手である中芯国際集成電路製造（SMIC）が生産したと分析する。回路線幅は7ナノ（ナノは10億分の1）メートルとみられる。

SMICは7ナノ品の製造にASML製のDUVの露光装置などを使ったとみられる。EUVの装置より旧式で、SMICは14〜28ナノ品の製造に使っていたとされる。

関係者によるとDUVでも露光工程を重ねることなどで7ナノ品に対応できるとされる。SMICはこの手法でファーウェイに半導体を供給しているとの見方が多い。

ただSMICが7ナノ品を増産したり、回路をさらに微細化したりするための道のりは険しい。DUVの装置で7ナノ品を製造すると歩留まりは低くなり、生産量を大幅に増やせないとされるためだ。足元で歩留まりは改善しているが、50%以下とみられる。

オランダ政府は9月から輸出規制の対象にDUV装置を加えており、SMICは生産能力の維持や能力増強は簡単ではない。保守や消耗品の補充が難しくなるためだ。米国人などの半導体技術者も中国を離れていることがSMICの開発に響くとの指摘もある。

米政府は10月17日、1年前に導入した先端半導体の対中輸出規制を改定すると明らかにした。

人工知能（AI）に使う先端半導体の輸出をより厳しく制限するとされるが、ファーウェイが高性能スマホを発売したことで米連邦議会は追加規制を求める公算が大きい。

中国も対抗する。中国政府内では3000億元（約6兆円）規模の半導体ファンドの構想も浮上しており、半導体メーカーだけでなく、製造装置や材料分野を含めた中国独自のサプライチェーン（供給網）の構築を急ぐ。

半導体企業も業績が悪化する中でも研究開発投資を増やす。

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日経記事　2023.10.26より引用

1世帯10万円の軽減に、低所得層は給付上乗せ　首相指示

2023-10-26 22:18:23 | 日本政治・外交

政府与党政策懇談会で指示を出す岸田首相（26日、首相官邸）

岸田文雄首相は26日、税収増の還元策として所得税などで1人あたり計4万円の減税策を具体化するよう自民、公明両党に指示した。

減税策や所得が少ない世帯向けの給付を組み合わせ、1世帯あたり10万円程度の負担軽減を目指す。

減税方式は年収に関係なく同じ額を差し引く「定額減税」とする。

与党税調が年末までに減税策を決定し、2024年の通常国会に税制改正法案を提出する予定だ。

納税者本人とその扶養家族も含めて1人あたり所得税3万円、住民税1万円の計4万円を減税する。

政府原案に基づいて所得制限は設けない場合は9000万人弱が減税対象になる。源泉徴収で24年6月から差し引く方針だ。

ポイントは納税者本人だけでなく、その扶養親族も含めて一律で1人当たり4万円で負担を軽減することだ。

1998年に橋本龍太郎政権が2度の実施を決めた所得税の定額減税では住民税と合わせて納税者本人は5万5000円、扶養家族は半額の2万7500円を差し引いた。自民党税制調査会では高額所得者への所得制限を設けるべきだとの意見はある。

所得税も住民税も納めておらず減税対象にならない住民税非課税世帯には1世帯当たり7万円を給付する。

対象は1500万世帯ほどの見込みだ。すでに3月に決めた物価対策で配った3万円とあわせた給付額は10万円になる。

子育て世帯には給付額の上積みを検討する。

所得税は納めていないが住民税は納めている世帯には、住民税非課税世帯と同じく1世帯当たり10万円を給付するとみられる。該当するのは300万世帯ほどに上る。

減税と給付金を組み合わせた還元策には課題もある。

所得税も住民税も課税されているものの納税額が4万円未満の「隙間」の個人や世帯にとっては減税だけでは恩恵を受けきれない。

夫婦で子ども2人がいる世帯の場合、年収が270万〜310万円程度の場合はこの隙間にはまる可能性がある。

該当者は400万人ほどになる。減税額が4万円未満なのに給付金は受けられないとなれば還元策が不公平だとの声も出かねない。

減税に給付を組み合わせたことで、給付金だけの場合よりも実施にかかる時間が長くなるとの指摘はある。スピード感と公平感をできるかぎり両立させる制度設計が迫られる。

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近畿大学、ウナギの完全養殖に成功　持続可能な生産へ

2023-10-26 21:56:10 | 小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

記者会見する近畿大学水産研究所の升間主計所長（26日、東京都中央区）

近畿大学水産研究所（和歌山県白浜町）は26日、ウナギの完全養殖に成功したと発表した。

卵から人の手で育てた稚魚を親にし、その親からとれた卵をふ化させた。ウナギ養殖に必要な稚魚のシラスウナギは天然の資源量が減っている。完全養殖が実用化できれば安定供給しやすくなり、資源保護にもつながる。

2010年に世界で初めて完全養殖に成功した水産総合研究センター（現水産研究・教育機構）の飼育技術を活用した。

記者会見した近大の田中秀樹教授は、「ウナギを安くするのではなく、持続可能なウナギ養殖を実現することに意義がある」と話す。

卵から人の手で育てた稚魚を親にし、その親からとれた卵をふ化させる完全養殖に成功した=近畿大学水産研究所提供

ウナギの完全養殖では、卵からシラスウナギまで育てるのが最も難しいとされる。現段階では小型の水槽でしか育てられず、大量生産できるめどは立っていないという。

同研究所は、飼料の改良などを進め、シラスウナギの安定生産を目指す。升間主計所長は「革新的な技術を作っていきたい」と話した。

完全養殖は水産研究・教育機構が10年に世界で初めて成功した。だが、水産庁によると同機構が中心となって進めている人工シラスウナギの生産コストは1尾約3000円で、天然の取引価格180〜600円に比べると割高だ。採算が取れるよう安定的に生産するのは難しい。

ウナギは世界的に減っていて、すみかとなる自然の河川の減少や乱獲、海洋環境の変化などが原因とされている。

ヨーロッパウナギは07年にワシントン条約の付属書に掲載され、09年から貿易取引が制限された。ニホンウナギやアメリカウナギは14年、国際自然保護連合（IUCN）から絶滅危惧種に指定された。

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・ウナギ完全養殖が視野　大分の事業者、人工授精で稚魚に
・大阪のウナギ、森から育む　三陸参考に高槻で植樹祭10年
・近畿大学生まれの魚を増やせ　水産研、新たな挑戦

6記事　2023.10.26より引用

前刀禎明氏60分インタビュー「あらゆることから学びは得られる」

2023-10-26 06:51:38 | 教育（留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など）

前刀禎明氏60分インタビュー「あらゆることから学びは得られる」

https://www.sbbit.jp/movie/12251

＜前刀禎明氏

プロフィール＞
ソニー、ベイン・アンド・カンパニー、ウォルト・ディズニー、AOLなどを経て、アップル米国本社副社長兼日本法人代表取締役に就任。独自のマーケティング手法で「iPod mini」を大ヒットに導き、スティーブ・ジョブズ氏に託された日本市場でアップルを復活させた。リアルディアを設立し、セルフ・イノベーション事業を展開している。

世界最大の禁忌『死海文書』を隠した教団の正体が〇〇だった…歴史を塗り替えるイエス・キリストとの関係性がとんでもなかった！！

2023-10-26 00:50:44 | 旧約聖書・新約聖書

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