産総研がフッ素樹脂をがっちり接着する新手法、6G通信基板に

産業技術総合研究所は、ものをはじく性質が強いフッ素樹脂の接着性を高める新たな表面改質手法を開発したと、2023年9月28日に発表した。

金属有機酸塩コーティングと光化学反応を組み合わせた手法で、樹脂の変質がなく、表面の粗化を数nm程度に抑えられる（図1）。

　誘電損失が極めて小さいフッ素樹脂は、第6世代移動通信システム（6G）向けの回路基板材料として期待されている。

その場合、誘電損失の小さい基板と電気抵抗の小さい回路を平滑な界面で接着する必要がある。

 

図1　開発した表面改質手法の概要

ETFE（エチレン・テトラフルオロエチレン共重合体）やPFA（パーフルオロアルコキシアルカン）などのフッ素樹脂表面に有機金属酸塩の有機溶媒溶液を塗布乾燥して有機金属膜を形成した後、紫外光を照射することで、有機金属成分が反応して無機金属膜を形成する（左）。従来手法よりも表面改質後の粗化が小さく、伝送損失を抑えられる（右）。（出所：産業技術総合研究所）

 

 

開発した表面改質手法では、まず、大気中で安定な金属有機酸塩を有機溶媒に溶かした溶液をフッ素樹脂表面に塗布する。乾燥後、紫外光を照射すると有機金属成分が樹脂中の炭素とフッ素の結合（C-F結合）と光化学反応を起こし、フッ素樹脂と強固に結合した無機金属膜を形成する。この無機金属膜が接着対象物に対して高い接着性を示す（図2）。

 

 

 

図2　表面改質による剥離強度変化（左）と開発した光化学反応モデル（右）

金属イオンにニッケルイオン（Ni²⁺）を使用した場合、多種の接着剤で7N/cmを超える高い接合強度を示した（左）。ポリイミド板に接着剤で接着したPFAフィルムを剥がす実験では、ポリイミド板とPFAフィルムの両方に接着剤が付着しており、接着剤内部での破壊により剥離している（写真）。（出所：産業技術総合研究所）

 

 

 

日経記事　2023.10.13より引用

 

 

 

 

サウジ、イスラエルとの正常化交渉を凍結 ロイター報道

ロイター通信はサウジアラビアがイスラエルとの国交正常化交渉を凍結したと伝えた
（サウジの実力者ムハンマド皇太子）=ロイター

 

 

【ドバイ=福冨隼太郎】

ロイター通信は13日、サウジアラビアがイスラエルとの国交正常化交渉を凍結していると報じた。両国は米国の仲介で交渉を進めていたが、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突で協議継続は難しいとの見方が広がっていた。

同通信がサウジ政府の考えに詳しい複数の情報筋の話として伝えた。「協議は今のところ継続できず、協議再開時にはパレスチナに対するイスラエルの譲歩を優先させる必要がある」と指摘したという。

サウジはロイターのコメント要請に応じなかった。

イスラエルのネタニヤフ首相は9月の国連総会で、両国の国交正常化が近づいているとの認識を示していた。サウジの実力者ムハンマド皇太子も同月、正常化が「日々近づいている」と説明していた。

しかし10月7日に、パレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスがイスラエルを攻撃。イスラエルは報復としてガザを繰り返し空爆し、地上侵攻の可能性も高まっている。ハマスの攻撃の背景の1つには両国の接近への焦りがあったと指摘されている。

サウジは国交正常化の前提としてパレスチナ問題の解決を掲げていた。今回の衝突でアラブ社会がパレスチナに同情的な見方を示すなか、サウジはパレスチナ人を攻撃するイスラエルとの関係改善を進めることは難しいと判断している可能性がある。

サウジ外務省は10日、ムハンマド皇太子とパレスチナ自治政府のアッバス議長が電話したと発表していた。皇太子は「パレスチナ人が正当な権利を追求し公正で恒久的な平和を達成するため、サウジはパレスチナの側に立っている」と伝えていた。

 

日経記事　　2023.10.14より引用

 

 

 

EU、YouTubeに有害動画対策を要請 イスラエル問題で

                                         ブリュッセルの欧州委員会本部=ロイター

 

 

【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は13日、イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突を巡る偽情報への対策を強めるよう米アルファベットに要請した。

動画共有サービス、ユーチューブなどで誤った情報が拡散しないよう緊急の対策を求めた。

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ブルトン欧州委員（域内市場担当）がアルファベットのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）らに書簡を送った。

有害なコンテンツの削除などを義務付けるEUのデジタルサービス法に基づき、迅速な対応を促した。アルファベットは緊急の対策を進め、欧州委に報告する必要がある。対応が不十分な場合、EUが巨額の罰金を科す可能性もある。

ブルトン氏は書簡で、中東情勢の悪化に伴いインターネット上で問題のあるコンテンツが急速に広がっていると指摘した。

民間人の殺害の様子とされる動画などを念頭に「プラットフォームを利用している若者たちを、人質やその他の生々しい動画から守る特別な義務がある」とも強調した。

ブルトン氏は米X（旧ツイッター）や米メタ、中国系動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」運営会社の経営トップにも同様の対応を要請をしている。

フォンデアライエン欧州委員長も13日、訪問先のイスラエルで記者会見し「オンライン上でのヘイトスピーチ（憎悪表現）やフェイクニュースの拡散を深く懸念している」と述べた。

こうした課題に「ゼロ・トレランス（不寛容）」の方針で厳しく臨むとも明言した。

 

 

日経記事　2023.10.14より引用

 

 

 

TSMC創業者の張忠謀氏「自由貿易、すでに死んだ」

TSMCの運動会で運動場を一周し、従業員にあいさつする創業者の張忠謀氏
（14日、台湾北部の新竹県）=小林健撮影

 

【竹北（台湾北部）=龍元秀明】

半導体世界大手、台湾積体電路製造（TSMC）の創業者である張忠謀（モリス・チャン）氏は14日、台湾北部で開かれた同社のイベントに出席し「自由貿易はすでに死んだ。
安全保障が国家の最重要事項になり、TSMCは皆が必要とする会社になった」と述べた。

本社近くの北部・新竹県で開いた同社の社内運動会に出席し、あいさつした。TSMCは半導体の自国生産を重視する各国の誘致に応じ、日米欧への工場進出を進めている。

張氏は「競合他社も（各国による誘致などの）地政学的な流れを利用してTSMCに対抗しており、今後数年間の挑戦は過去より厳しいかもしれない」と述べた。そのうえで「TSMCなら克服できると信じている」と強調した。

張氏は18年にTSMCの経営から退いたが、92歳を迎えたいまも業界に強い影響力を持ち続けている。従業員や家族が参加する社内運動会への出席は恒例で、今年は運動場を幹部らと一周した。「1日40分の運動が健康に役立っている」と語り、健在ぶりを示した。

張氏はあいさつの後、記者会見を開き、半導体産業の発展が期待される国として日本とシンガポールを挙げた。TSMCも工場を設ける日本の強みについて「土地や水力発電による電力供給が豊富で、仕事文化もよい」と指摘した。

イスラム組織ハマスとイスラエルの軍事衝突を巡っては「半導体サプライチェーン（供給網）への影響は小さい」との見方を示した。

TSMCの社内運動会は新型コロナウイルス禍の影響で今年は4年ぶりの開催となった。子会社で熊本工場の運営を担うJASMの代表も参加した。

台湾大手紙の自由時報（電子版）は14日、11月中旬に米サンフランシスコで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議の台湾代表に、張氏が起用される見通しと報じた。

台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は中国の反対で同会議に参加できない状況が続いており、張氏が起用されれば6年連続7回目となる。

【関連記事】

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日経記事　2023.10.14より引用

 

 

ブラックロック、7〜9月期14%増益 資金流入は減速

                ブラックロックは7〜9月期決算で14%増益を確保=AP

 

 

【ニューヨーク=伴百江】

世界最大の資産運用会社ブラックロックが13日発表した7〜9月期決算は、純利益が16億ドルと前年同期比14%増加した。1株利益は10.66ドル（前年同期は9.25ドル）。金利上昇、株式相場低迷という市場環境が逆風となり資金流入は減速したが、テクノロジー事業など収入源多様化が奏功して増益に寄与した。

収入は45億ドルと前年同期比5%増加した。最大の収入源である運用手数料は36億ドルと同4%増にとどまった。一方で収益増のけん引役となったのは「アラジン」などのテクノロジー・サービス事業だ。同事業からの収入は4億ドルと前年同期比20%増となった。

運用資産総額は9月末時点で9.1兆ドルと前年比14%増加した。金利上昇でMMF（マネー・マーケット・ファンド）などの短期金融商品に投資家のマネーが滞留したこともあり、資金流入は全般的に減速した。

運用資産増の大半は株価値上がり益と上場投資信託（ETF）への資金流入が中心だ。7〜9月期の同社全体の投資商品への資金純流入額は30億ドルと、前年同期の170億ドルから急減した。ETFには290億ドルと前年同期の220億ドルの資金純流入から拡大した一方で、機関投資家向けインデックス運用商品からは360億ドルの資金が純流出した。

ラリー・フィンク最高経営責任者（CEO）は「ほぼ20年ぶりに顧客は現金で投資リターンを確保し、市場環境が好転してリスク投資に踏み切れるまで待機できるようになった」とし、株式などへの資金流入が減速した背景を説明した。

同時に米CNBCとのインタビューで、「イスラエルとイスラム組織ハマスとの衝突を受け、投資家の間では恐怖心が強まり、しばらくは投資を控える動きが続く」との見方を示した。

 

 

 

日経記事　　2023.10.13より引用

 

 

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（関連情報）

・Black Rock の親会社Black Stone とジャパン・ハンドラーズのワシントン・コンセンサス
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/670fd075807ac73102359ed8fc5ebb5a