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旧約聖書 戦車隊が紅海で溺れたという話の真相

2023-10-06 23:19:22 | 旧約聖書・新約聖書

  

      ミケランジェロのモーゼ像
   ローマのサン・ピエトロ・インヴィンコリ教会

 

 

出エジプト記の背景にいささかなりとも史実があるとすれば、学者はつぎのようなことだったろうと考えています。

イスラエル人は周到な計画の下に、夜のうちに用意を整え、一家に一頭の子羊を食べ尽くして腹ごしらえをし、夜明け前にまわりのエジプト人を皆殺しにして出発した。

通信、交通がまだ発達していない時代のこと、こうしておけば通報が遅れ、追手がくるまでに時間を稼げる。

ついでに皆殺しにしたエジプト人の食料や家畜なども奪って逃げtのだろう。
しかし、遅ればせながらも「イスラエル人が良民多数を殺して逃亡した」とい通報が届き、俊足の戦車隊が追ってきた。

戦車とはニ、三頭の馬にひかせる二輪車で、当時のオリエントでは戦闘の花形だった。

大きな岩がゴロゴロしているような荒地では威力を発揮できないし、湿地や柔らかい砂地では車輪がめり込んで動けなくなってしまう。

 

それがモーゼの目のつけどころだった。 エジプトの戦車隊が迫ってきたとき、イスラエル人はむ海のほとりの湿地まで逃げてきていた。

この海は紅海ではなく、「葦の海」とよばれていた湖(現在はスエズ運河が通っているティムサ湖)だろうというのが、学者の一致している意見です。

エジプトの戦車隊は湿地にはまり込んで動きが取れなくなり、追跡をあきらめたようです。

エジプト軍がみな海に溺れたてしまったというのは、イスラエル人が後から付けた尾ヒレだというわけ。

 

聖書には「ファラオは戦車に馬を繋ぎ、自ら軍勢を率い・・・」とありますが、ラムセス2世が自ら出馬したといのは極めて疑わしく。

そしてイスラエル人が不毛のシナイ半島に逃げ込んだと聞いて、追討軍を差し向けることもしなかったようです。 これが真相。

 

 

 

 


半導体「異次元の支援」 自民議連が決議で要求

2023-10-06 22:34:28 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


              甘利明 自民党前幹事長

 

自民党の半導体戦略推進議員連盟(会長・甘利明前幹事長)は6日、政府が10月中にまとめる経済対策に向け、半導体産業への「異次元の支援」を求める決議を採択した。決議文に「諸外国の支援規模に絶対額で比肩し得る規模の予算の確保が必要だ」と記した。

半導体関連産業の設備投資や研究開発支援、人材育成などへの予算拡充を訴えた。「半導体関連企業による日本への投資モメンタム(勢い)をここで止めることは国家的損失である」と強調した。甘利氏は記者団に「兆円単位の支援が必要だ」と指摘した。

半導体チップを積み重ねて3次元にする手法や機能が異なる半導体をブロックのように組み合わせる「チップレット」といった新技術が進んでいると説明した。「十数年に一度のステージが変わる節目だ。このチャンスを逃せば追いつけない」と強調した。

 

関連するトピック:
 補正予算 臨時国会 津波補助金 

 

 

 

日経記事 2023.10.06より引用

 

 

 

 

 


自民、情報通信分野の外資規制で意見聴取 NTT法巡り

2023-10-06 22:31:35 | 日本政治・外交

自民党のNTT法のあり方に関するプロジェクトチーム(PT)は6日、情報通信産業の外資規制について議論した。有識者から外為法や電気通信事業法で外資規制を強化するなどの対策を講じた上で、NTT法を廃止すべきだとの意見が出た。

座長を務める甘利明前幹事長は「イノベーションの源泉たる経営や技術開発への干渉は撤廃すべきだ」と述べた。


有識者から投資審査による対応が必要との指摘があった。PTでは11月の提言とりまとめに向け議論を重ねる。次回の会合では情報通信行政を扱う。

政府は現状、NTT法に基づきNTTに厳格な外資規制をかけている。日本国籍を持たない人は取締役になれない。外国人による合計投資を3分の1未満に制限する。

KDDIなど他の電気通信事業者にはこうした規制はない。世界貿易機関(WTO)の合意などを踏まえて段階的に規制を撤廃してきた経緯がある。

甘利氏は「NTTだけ規制していれば経済安全保障のリスクはなくなるのか。そういう視点でNTT法の議論をしてほしい」と語った。

 

 

 

日経記事  2023.10.06より引用

 

 


資産運用業の改革へフォーラム開催、岸田首相が表明

2023-10-06 22:28:17 | 日本政治・外交

岸田文雄首相は6日、首相官邸で海外のアセットオーナー(資金の出し手)やアセットマネジャー(資産運用会社)らと意見を交わした。海外の投資家の需要に沿った資産運用業の改革を進めるため「資産運用フォーラム」を開催すると表明した。

フォーラムのための準備委員会を年内に立ち上げるとも明言した。「世界をリードする投資家の意見を反映して日本を魅力ある市場にしていきたい」と強調した。

個人の金融資産を貯蓄から投資へ促すカギとして資産運用業の改革を挙げた。「国内外の優れた事業者や人材が日本に集まり、互いに競い合うことでより良い商品やサービスが提供される環境をめざす」と話した。

政府は資産運用立国に向けた施策の1つとして資産運用特区の創設を掲げる。首相は「日本独自のビジネス慣行や参入障壁を是正し、バックオフィス業務のアウトソーシングを可能とする規制緩和を実施して意欲ある自治体と連携する」と語った。

「グローバル投資家とのラウンドテーブル」と銘打った意見交換会には国内外の金融機関や企業など25社ほどが参加した。

 
 
日経記事 2023.10.06より引用