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クボタ、自動運転のEV農機 CESで初出展

2024-01-10 22:49:48 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


  クボタがCESで初公開した自動運転の電動農機(9日、米ラスベガス)

 

 

【ラスベガス=仲井成志】

クボタは米ラスベガスで9日開幕した世界最大のテクノロジー見本市「CES」に初めて出展した。同社として初となる自動運転の電動農機を展示した。

出資するスタートアップとも共同で開発し、実際に草刈り機などを車体後方に取り付ければ作業できる。実機として開発したものの発売時期は未定で、今後も改良を重ねる。

 

展示した機械は運転席のキャビンが無いトラクターのような形状だ。カメラやセンサーを取り付けて周囲の状況を自動で判断する。既に米国内において直進や旋回を自動化しながら草刈りや種まきなどの作業ができることを実証した。展示場の制限がありCES期間中に走行の実演はしないという。

クボタは国内市場向けに、近くで人が監視していることを条件に自動で走行するトラクターやコンバインなどを販売している。

脱炭素への取り組みが進む欧州市場では電動トラクターのレンタル販売を既に始めているが、自動運転と電動化を組み合わせた農機を開発したのは初めてとなる。

 

 

CES2024

世界最大のテクノロジー見本市「CES」。2024年は1月9日にアメリカ西部ラスベガスで始まり、ソニーやサムスンなどIT関連企業が出展しました。最新ニュースをまとめました。

 

 

日経記事 2024.01.10より引用

 

 

 


岸田首相、ブラジル大統領と電話 貿易投資促進を検討

2024-01-10 22:46:51 | 日本政治・外交

岸田文雄首相は10日、ブラジルのルラ大統領と30分間ほど電話で協議した。貿易投資促進など経済関係強化のあり方を検討すると確かめた。国連安全保障理事会の改革で緊密に連携していくことで一致した。

首相は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化し、人間の尊厳が守られる世界の確保に向け緊密に連携したい」と伝えた。気候変動分野や飢餓・貧困対策で両国が協力すると確認した。

 

 

ブラジルは2024年の20カ国・地域(G20)議長国を務める。首相はG20首脳会議の成功に向け協力すると述べた。大統領は日本との連携に期待感を示した。

首相は1月に予定したブラジルなど南米訪問を自民党派閥の政治資金問題に対応するため見送った。

 

 

日経記事 2024.01.10より引用

 

 

 


自動運転の「目」、中国が特許首位 ボッシュは開発中止

2024-01-10 22:39:35 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


    中国新興EVメーカー、小鵬汽車の車両(2023年4月、上海市)

 

 

自動運転の「目」となる部品「LiDAR(ライダー)」で、中国企業の存在感が強まっている。特許出願数で日米企業を大きく上回り、市場シェアも過半を握る。中国では電気自動車(EV)の開発競争が激しく、差異化のためにライダーを使った運転支援の高度化が進む。日米欧企業の動きは遅く、独ボッシュなどが開発から撤退し始めた。

ライダーは、レーザー光を照射して周囲の物体までの距離を高精度に測定する部品だ。すでに広く実用化されている車間距離の測定といった運転支援技術ではカメラと電波式レーダーを利用するのが主流で、ライダーはこれをさらに高度にした。完全自動運転の実現のためには重要な部品になると考えられており、搭載している自動車メーカーは車1台あたりにライダーを1台程度使っている。

 

 

特許調査会社パテント・リザルト(東京・文京)によると、2000年以降の中国企業の出願数は2万5957件で、2位の米国の1万8821件、3位の日本の1万3939件を大幅に上回った。

企業別の首位は独ボッシュ、2位はデンソーと日独企業が上位を占めるが、中国の速騰聚創(ロボセンス)と禾賽科技(ヘサイテクノロジー)がそれぞれ4位と5位に入り存在感を示す。中国の2社は15年以降に急激に件数を増やした。

 

 

2社は事業ではボッシュやデンソーを上回る。仏調査会社ヨールによると、22年の車載ライダー市場でヘサイのシェアは47%で首位だった。

ライダーは完全自動運転用と運転支援用の大きく2種類あり、ヘサイは単価の高い完全自動運転向けに強い。米ゼネラル・モーターズ(GM)傘下のGMクルーズや中国の百度などに供給している。

 

 

ロボセンスは運転支援用のライダーを得意とする。微小電子機械システム(MEMS)技術を使い安価なのが特徴。22年には5万7000台のライダーを納入し、販売台数を伸ばしている。中国の浙江吉利控股集団や小鵬汽車(シャオペン)などが採用を決めた。

東北大学の田中秀治教授は「ヘサイとロボセンスの技術水準は高く、今後の世界のライダー市場をけん引する存在になる」とみる。

 

 

中国企業がライダー技術で存在感を強めるのは、中国でのEV競争が激しく、各社が差異化のために運転支援技術を強化しているからだ。

例えばシャオペンはロボセンスのライダー2台を搭載したEVを発売し、高速道路に加えて一般道での運転支援機能を強化した。ヨールによると中国市場では23年から25年にかけてライダー搭載車が100モデル超発売される。

 

 

日米欧の搭載車ははるかに少なく、23年以降それぞれ数車種とみられている。日米欧の自動車メーカーはEVの開発に力を注ぎ、自動運転開発がやや手薄となっている。

日本ではホンダが21年にライダーを搭載した「レジェンド」を量産した。世界で初めて一定条件下でシステムが運転の主体になる「レベル3」の自動運転を実現したものの、費用対効果に対する消費者の支持が広がらなかったことなどから現在、レジェンドの生産は終了している。トヨタ自動車や独メルセデス・ベンツグループなどもライダー搭載車を投入したが高級車での採用に限られる。

 

 

このため日米欧のライダー参入企業は苦戦している。特許出願件数で首位のボッシュがこのほどライダーの開発中止を決めた。今後は、運転手による常時監視が必要な「レベル2」の自動運転に使う電波式レーダーなど、需要が大きい他のセンサーに開発資源を振り向ける。

22年にはパイオニアがライダー事業から撤退した。新興の米クアナジー・システムズは米連邦破産法11条(チャプター11)の適用を申請し、経営破綻後に投資家グループに買収されている。中国はEVで先行し、中核技術の電池を握った。自動運転のカギとなるライダーでも同じことが起こりかねない。

 

(清水直茂)

 

 

日経記事 2024.01.10より引用

 

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中国版「スターリンク」24年から構築 人工衛星2.6万基

2024-01-10 22:30:08 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・

【北京=多部田俊輔】

中国は2024年から低軌道衛星による通信網構築に着手する。国有企業が中心となって2万6000基以上の衛星を打ち上げ、世界全体をカバーする。

西側諸国では米国発の衛星通信「スターリンク」の利用が進む。中国は独自網の構築で米国に対抗する。

 

 

10年程度で衛星の配備を完了し、通信網の構築をめざすとみられる。2万6000基の低軌道衛星は米スペースXがスターリンクで配備済みの約5000基の5倍の規模となる。

完成すれば基地局建設が困難な山間地や島しょ、インフラが破損した災害地や紛争地でも高速インターネット通信が可能となる。独自の全地球測位システム(GPS)と組み合わせることで、無人機(ドローン)の操縦や前線での情報共有など軍事目的にも活用できるとみられる。

 

 

中国で大型ロケットを打ち上げる海南省の文昌宇宙発射場の付近では、中国版スターリンク向けの発射場の建設が進む。主に使うのは、国務院(政府)が全額出資する中国衛星網絡集団(星網)だ。

中国政府は20年、国連の国際電気通信連合(ITU)に衛星約1万3000基による高速インターネット網の構築計画を提出し、21年に同社を設立した。

 

 

中国メディアによると星網は24年前半に最初の衛星を打ち上げる。29年までに全体の1割に当たる約1300基に増やし、35年までに完成する計画だ。次世代高速通信規格「6G」の実用化を支えるネットワークを提供する。

星網の経営トップは人民解放軍と一体となった「軍工集団」と呼ばれる国有軍系企業の出身者が担う。会長に相当する董事長は軍事向けのIT(情報技術)を担う中国電子信息産業集団、社長に相当する総経理はロケットなどを開発する中国航天科技集団の出身者だ。

 

 

習近平(シー・ジンピン)指導部は30年前後に米国と並ぶ「宇宙強国」をめざしている。独自の宇宙ステーションや火星探査などの目標と並行して、人工衛星の商業利用を推進する。昨年12月半ばに開いた中央経済工作会議で、商業衛星などの宇宙ビジネスを新興産業の重点分野に挙げた。

中国は20年、中国版GPS「北斗」を完成させた。多くの中国製通信機器が北斗に切り替えており、将来は中国版スターリンクと連携したサービスも検討しているとみられる。アフリカなどで中国と関係の深い国家が、軍事や治安維持の目的で活用する可能性もある。

 

 

中国の取り組みに欧米は危機感を強める。ドイツ政府はベルリンに拠点を置く衛星通信新興企業に対し、上海市の宇宙関連企業が出資を拡大しようとする動きを阻止した。米ボーイングは人工衛星の販売契約を結んだ米新興企業に中国政府系企業が出資していたことが明らかになり、契約を破棄した。

上海市政府などが出資する上海垣信衛星科技も1万2000基の低軌道衛星網「G60計画」を掲げる。中国メディアによると、25年末までに600基以上の衛星を発射するとしている。

 

 

ネット業界出身の創業者が設立した民間企業、銀河航天北京網絡技術も1000基の低軌道衛星を打ち上げる計画だ。李強(リー・チャン)首相が23年4月に視察しており、政府の後押しを受け衛星網構築を急ぐ。

このほか軍系企業の中国航天科技集団が300基以上、中国航天科工集団が200基以上の低軌道衛星の発射を掲げる。吉林省政府などが出資する長光衛星技術は衛星から高精細の画像を撮影し、データを提供する低軌道衛星を15年から打ち上げており、25年前後までに138基まで増やす計画だ。

 

 

【関連記事】

 

日経記事 2024.01.10より引用

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やっぱり、一番の強敵はハイテク産業ゼロのプーチン・ロシアでなく、中国やな。

 


議事堂襲撃から3年、現場で目の当たりにした残虐さと人種差別

2024-01-10 21:09:12 | 米大統領選2024、トランプ政権2025.1.20~

議事堂襲撃事件の恐怖を絶対に繰り返してほしくないと、当時現場にいた元警官が語る/Mostafa Bassim/Anadolu Agency/Getty Images
   議事堂襲撃事件の恐怖を絶対に繰り返してほしくないと、当時現場にいた元警官が語る

 

(CNN) 15年の間、私は米議会警察で勤務する栄誉に浴し、連邦議会議事堂の荘厳なロタンダ(訳注:議事堂のドームの下にある円形の大広間)から感銘を受ける恩恵にあずかってきた。あの場所のあまりの美しさに、日々息をのんでいた。



ハリー・ダン氏/Courtesy Leigh Vogel
           ハリー・ダン氏

 

 

3年前、それほどの畏敬の念に満たされた同じ建物で、冒涜(ぼうとく)的な事象の数々が私をのみ込んだ。無限に続くかと思われたその時間、そこでは汗と叫び声、金切り声、怒りと死、恐怖、血、折れた手足、つば吐き、憎悪と戦慄(せんりつ)、人種差別と偏狭とが入り交じっていた。

混沌(こんとん)と暴力が、議事堂の敷地内で繰り広げられている。私が守ると誓ったその場所で。この事実に心底震え上がった。私や勇敢な同僚の警官たちが受けた傷は、今なお完治に至っていない。それでも我が国の強い民主主義を守るという私の決意は、あれから深まる一方だ。これこそ、私が連邦議会選への出馬を決めた理由に他ならない。

 

議会警察と首都警察の警官は2021年1月6日、なりふり構わぬつかみ合いの戦いを暴徒らと演じた。議事堂は全面的に包囲されていた。議事堂襲撃に加わった者たちは、あらゆる種類の武器を施設の防護に当たる警官に対して使用した。旗ざおはやりとして使われた。自転車用の金属のラックはばらばらにされ、こん棒になった。

私と並んで戦っていた警官の何人かは、痛みに悲鳴を上げた。それだけの傷を襲撃者との争いの中で受けていた。多くの警官が一時的に目を開けられなくなり、せき込んでいた。化学性の刺激物を顔に吹きかけられたのだ。私のような黒人警官たちは、肉体への打撃に加えて人種差別的な侮蔑の言葉も浴びせられた。

 

心身両面で我々が受けた傷は今なお根深く、我が国の民主主義的機構がいかに脆弱(ぜいじゃく)なものであるかを常に思い起こさせる。襲撃の一部にみられた人種差別的な性質は不快なものであり、ある暗い過去に改めて光を当てた。我々の非常に多くがそうした過去を非難し、そこからの決別を望んでいる。

我が国の議会議事堂を15年間守ってきた1人の愛国的な米国人として、私はなぜ全ての米国人が一丸となって正義と説明責任を追及しないのか疑問に思う。トランプ前大統領への支持が拡大するのを目にする現状には、常に落胆させられる。同氏こそは、あの日我々が目の当たりにした暴力の扇動者に他ならない。

 

ぞっとすることに、我が国の民主主義に対する攻撃に加わった同じ人々の中には、公職選挙へ出馬する意図を宣言している者がいる。自分たちが冒涜したまさにその機構で、公職に就こうというのだ。我が国の民主主義のためこれまで以上に重要なのは、我が国の民主主義的機構を尊重する指導者を選ぶことだ。我々の国の幸福を優先する意志のあるリーダーを。

議事堂襲撃事件以降の数年間で、共和党の過激主義者たちはトランプ氏に対する弱々しい非難を撤回。一部では実際に暴動が発生したのかどうかについてさえ、公然と疑問を呈する声も上がる。彼らの望みはあの日起きた出来事を消し去ることであり、陰謀論を受け入れるその姿勢を隠そうともしない。

 

米国人として、我々は透明性と説明責任を要求しなくてはならない。我が国を強固にする価値観を支える覚悟もまた、求める必要がある。今こそ議員らは党よりも国を優先し、我が国の民主主義的原則に対するいかなる脅威にも立ち向かう態度を明確にするべきだ。

1月6日事件の恐怖を絶対に繰り返してほしくない。私にとって、来る選挙に対する切迫感はそこに尽きる。我々は過去から学ばなくてはならない。自分たちの脆弱性を認めた上で積極的に活動し、我が国の民主主義の基盤を強化しなくてはならない。あの暗い日の経験から、私は一段の決意を固め、意義のある変化を実現しようとしている。もう二度と、あのような攻撃が起こることのないように。

 

 

私は自身の経験を共有することを自らに課した。権力者に真実を語り、確実な再発の防止に取り組む。だからこそ数週間前に警官を退職し、メリーランド州の下院選挙区から立候補することを表明した。

キャリアを通じ、光栄にも数千人に上る議員及び議会のスタッフ、職員、そして世界中から我が国の議事堂を訪れる人々に出会うことができた。

 

 

当時の私は、米国こそが世界における民主主義の守護者であることを日々思い起こしていた。今は我が国の民主主義的価値観を脅かす者たちに責任を課すことに専心している。そして1月6日のあの出来事を、我が国の歴史に汚点を残すただ一つの章とするべく努力している。

ハリー・ダン氏は、米議会警察の元警察官。メリーランド州の選挙区から連邦議会下院議員選に立候補している。記事の内容は同氏個人の見解です。

 

 
 
 
 
CNN記事 2024.01.10より引用