寺内陸相の『泰平組合』という「死の商人組織」

日本で最初の民間兵器工場　室蘭の『日本製鋼所』そしてジーメンス・ヴィッカース事件https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/36c003cef7e69b41c9f52fa000462461

からの続き

 

１９０８年（明治41年）には、寺内陸相のきもいりで『泰平組合』という名の組合がつくられましたが、この『泰平組合』は陸軍の「不要」な兵器を安く払い下げ、こうレを外国（主に中国）に高く売りつけるのを事業とする『死の商人』です。

この組合に共同で出資したのは、三井、大倉、高田などの名のうての『死の商人』たちです。やがて第一次世界大戦が始まり、世界の兵器市場は空前のブームとなります。

 

連合諸国からは日本に対する注文が殺到。　陸軍はこの注文を受けて陸軍工廠で生産を行いそれらの軍需品を『泰平組合』と通して輸出しました。

戦時中、こうして『泰平組合』が輸出した兵器弾薬ｈ年額６０００万円の巨額に達したといいます。

大戦真っ最中の１９１６年（大正５年）、第３７議会で、野党の『政友会』は、この『泰平組合』をめぐるスキャンダルを追究しています。

しかし、政府、与党、軍部は『軍事の機密』を盾にして論議を封殺し、事件をうやむやに片づけてしまいます。

 

吉野作造博士の『現代政治講和』には、某老人政治家の話として、この『泰平組合』の巨額の利益は、山縣、桂、寺内などの歴代『軍閥政治家』、軍閥内閣の政治資金の源泉になっていた内幕話が収録されています。

吉野博士は書いています。　

「このような取引は道徳から言えば明らかな不正であるが、法律上からは少しも不正がないようになっているようです。　例えば、支那に武器を売る。　官が直接売っても良いのだけれども、いったんこれを『泰平組合』に払い下げる。　安い値段であることはもちろんである。

これを高値で支那に売る。　政府がその間いろいろと便宜を図ることは言うまでもない。　『泰平組合』は大儲けする。　そして、その利益が政府のある種の運動費に寄付されるのである　」。

まったく、驚いた話である。しかも『泰平』を名にするとは、人を食うにも程があるとというものだ。

 

 

 

 

（関連情報）

・明治維新　「死の商人」大倉財閥の始祖　大倉喜八郎https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/de59f5b27fef6bcc03d68fc93e1340a2

・明治維新　日本の「死の商人」三菱財閥の祖　岩崎弥太郎https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/98a159e6c384d72d1b605ede523acd4d

・日本で最初の民間兵器工場　室蘭の『日本製鋼所』そしてジーメンス・ヴィッカース事件https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/36c003cef7e69b41c9f52fa000462461

 

 

米共和予備選 ヘイリー氏、ハイヒールは「武器」

ヘイリー氏は小規模集会ではセーターとジーンズ姿で親しみやすさを強調=ロイター

 

【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）=芦塚智子】

11月の米大統領選に向けた共和党の候補者指名争いで、ニッキー・ヘイリー元国連大使がファッションを戦略的に活用している。

女性政治家は男性より服装を論評の的にされがちだが、それを逆手にとって存在感をアピールしている。

 

ヘイリー氏はトランプ前大統領との一騎打ちとなる東部ニューハンプシャー州予備選を2日後に控えた21日、白いセーターとジーンズ姿で州内を駆け回った。

特に小規模の集会ではセーターとパンツ姿が多く、米国旗をあしらったセーターもたびたび着用する。親しみやすさと愛国心を印象づける狙いがあるとみられる。

 

共和党候補討論会や大規模なイベントでは、カラフルなスカートのスーツやワンピース姿にハイヒールを多用。ダークカラーのスーツ姿の男性候補の中で、唯一の女性候補としての存在を際立たせた。

討論会ではハイヒールをからかった他候補の攻撃に対して「私のハイヒールはファッションではない。武器だ」とやり返し、拍手を浴びた。

 

米紙ニューヨーク・タイムズのファッション評論家フリードマン氏は同紙のコラムで、ヘイリー氏のスカート姿は保守層が受け入れやすい「伝統的なジェンダーの役割」を暗示すると同時に、対立候補が着られない服を着て目立つ効果があると分析。

ハイヒールも含め「ヘイリー氏は先制して服装を自分の武器にしてきた」と評価する。

 

フリードマン氏によると、共和党の女性候補は「女性らしい」服装を選ぶことが多い。

2008年の副大統領候補だったサラ・ペイリン元アラスカ州知事や2000年に大統領候補指名を目指したエリザベス・ドール元上院議員を例に挙げる。

 

一方で民主党の大統領候補だったヒラリー・クリントン元国務長官はパンツスーツを愛用する。

16年の民主党全国大会での指名受諾演説では女性参政権運動を象徴する白のパンツスーツを着用し、フェミニズムの象徴的存在にした。カマラ・ハリス副大統領もパンツスーツにローヒールが定番だ。

 

ハリス氏はスニーカーのコンバース「チャックテイラー」で行動力、黒人女性学生団体のシンボルである真珠のネックレスで黒人女性初の副大統領であることをアピールしてもいる。

ファッションを武器にしているのはヘイリー氏だけではない。

 

男性政治家は女性に比べ服装の選択肢が少ないが、将来の大統領候補にも名前が挙がる南部バージニア州のグレン・ヤンキン州知事（共和党）はカジュアルな赤いフリースのベストがトレードマークで「非政治家」を印象づける。

バイデン大統領のトレードマークはサングラス「アビエーター」で、選挙グッズにも使っている。
大統領選では、ファッションも含めたイメージ戦略が重要になる。

 

 

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日経記事　2024.01.23より引用

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トランプもバイデンも既にボケが始まっている。　大統領適正をAIで検査すべき。ボケ老人は大統領選挙に出馬してはいけない。

ヘイリーは非白人で元国連大使とは、優秀なんだろうね。

特にトランプは、日露戦争があったことも知らなかった。政治家としては失格レベル。　結局はTVで人気が出た、ただの芸能人枠。　

 

バイデン陣営、中絶の権利前面 無党派てこ入れへ切り札

　ハリス副大統領は全米を遊説して中絶の権利擁護を訴える=AP

 

【マンチェスター（米ニューハンプシャー州）=芦塚智子】

11月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領陣営が、人工妊娠中絶の権利擁護を強調する選挙運動を開始した。

経済政策への不満やバイデン氏の高齢不安などで支持率は低迷しており、これまで民主党に有利に働いてきた中絶を巡る争点を前面に押し出す戦略だ。

 

ハリス副大統領が22日、激戦州の中西部ウィスコンシン州を訪れて演説した。

ハリス氏は「（トランプ）前大統領はロー対ウェイド判決を覆す最高裁判事3人を自ら選んだ。それを誇りに思っている？よくもそんなことが言えたものだ」と、共和党の大統領候補者指名争いで首位に立つトランプ前大統領を批判した。

 

22日は連邦最高裁が中絶を憲法上の権利と認めた1973年1月22日の「ロー対ウェイド判決」から51年にあたる。最高裁は2022年6月に同判決を覆して州に判断を委ね、保守地盤の州が中絶を禁止したり厳しく規制したりした。

バイデン大統領も節目に合わせて声明を発表し「ハリス副大統領と私は、女性の生殖の自由を守るため、共和党の危険で過激な、現実離れした政策と日々闘っている」と強調した。

 

政権は避妊手段の入手を容易にし、患者が必要な緊急の中絶措置を確実に受けられるようにする施策などを発表した。

バイデン陣営のロドリゲス選挙対策委員長は声明で「バイデン・ハリスへの一票は中絶の権利復活への一票で、トランプへの一票は全米での中絶禁止への一票だ」と前大統領との対比を強調。

「これが大統領選の争点であることを全ての有権者に知らせる」と力説した。

 

23日にはバイデン氏とハリス氏がそろって東部バージニア州で演説する。ハリス氏は全米各地を遊説する計画で、とりわけ激戦州に重点を置くとみられる。

南部テキサス州の中絶禁止法で生存の望みのない胎児の中絶を拒まれた女性医師の訴えを使ったテレビ広告も流し始めている。

 

バイデン陣営が中絶問題を重視するのは、経済政策の効果を売り込むメッセージが特に無党派の有権者に浸透していないとの危機感があるからだ。

中絶は22年の中間選挙で民主党が争点に掲げ、善戦につながったとされる。23年11月にも共和党が優勢な中西部オハイオ州の住民投票や南部ケンタッキー州の知事選で中絶の権利擁護派が勝利した。民主党には中絶問題が挽回の切り札になるとの計算がある。

 

トランプ前大統領も本選挙をにらみ、微妙な発言に転じている。

1月初めに米テレビの対話集会で「ロー対ウェイド判決」を「終わらせた」ことを「誇りに思っている」と自賛する一方で、レイプなどによる妊娠の中絶は例外として認める考えを示した。

 

一部の州が導入した妊娠6週以降の中絶禁止は厳しすぎるとの見解も表明し「人々が望み、好む何らかの形を見つける」と柔軟な姿勢を強調した。

米公共ラジオ放送NPRが23年12月に実施した世論調査では、18歳以上の米国民の59%が最低妊娠15週までは中絶を認めるべきだと答えた。無党派では65%に達している。

 

中絶を争点にしたい民主党と、経済や国境の問題に焦点を当てたい共和党の綱引きが続く。

 

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日経記事　2024.01.23より引用

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インドからの移民の女性たち、アメリカの政界で頑張っていますね。白人貧困労働者たちは気に食わないのだろう。

 

NTTデータ、運転手の認知力検知 AIで高齢者の事故防ぐ

　　　　　　　　　　集めた走行データをAIで分析する

 

NTTデータは自動車の高齢ドライバーの認知力を判別するIT（情報技術）システムを開発する。

運転速度や加減速など走行データを人工知能（AI）で分析し、とっさの判断力や注意力など脳の認知機能の低下を調べられる。テクノロジーを活用し、シニア人材の事故発生リスク低減を図る。

 

月内にタクシー会社の国際自動車（東京・港）とAI開発に向けた実証実験を始める。運転手が65歳以上のタクシー数十台から大量の走行データを集めて、AIのアルゴリズム（計算手順）を開発したり判定精度を検証したりする。実験は6月末まで実施する予定だ。

車両に全地球測位システム（GPS）やセンサー、通信機能を備えた測定機器を取り付けて走行データを集める。クラウド上のAIにデータ送信して急ブレーキや急加速などの運転行動を測定する。

 

ドライバーのもともとの認知機能の状態や年齢なども突き合わせて分析し、認知機能が正常か低下してきたかを判別する。

例えば、信号機の色の変化や前方渋滞に対する応答速度などでドライバーの運転技量を点数化する。NTTデータが定める基準値を下回った場合、認知機能が低いと判定する。

 

タクシー会社や運送会社はこうしたITシステムを導入し、ドライバーの健康維持や適切な運行管理につなげる。

数年以内にクラウドサービスとして稼働させる。運転手の高齢化が進むタクシー業界や物流業界などにシステムとして売り込む。

 

将来は一般のドライバーも利用できるようにする。保険会社に提供し保険商品の一機能として組み込む方法など、複数の提供形態を検討している。

 

 

 

タクシー会社では数日間の運転行動を見ながら認知機能低下を定期的にフィードバックする使い方を想定する。運転事故の減少や認知症の早期発見・治療につなげる。

高齢ドライバーの増加に伴い、認知症のおそれがある人の運転事故も近年多発し、社会問題になっている。

 

AI開発のエクサウィザーズは音声認識AIを使った測定技術を開発している。顔の表情や視線移動を分析して認知機能を調べる技術の研究も進んでいる。

 

 

日経記事　2024.01.23より引用

 

 

日銀総裁、物価2%達成「確度、少しずつ高まっている」

    金融政策決定会合後、記者会見する日銀の植田総裁（23日、日銀本店）

 

日銀は23日に開いた金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めた。マイナス金利政策の解除は見送り、長短金利操作（イールドカーブ・コントロール）や上場投資信託（ETF）買い入れといった措置も維持した。

日銀は賃金と物価の好循環が強まっていくかを慎重に見極める姿勢だ。植田和男総裁は同日の記者会見で「（物価見通し実現の）確度は引き続き少しずつ高まっている」と語った。

 

• 【関連記事】日銀、マイナス金利解除見送り　大規模緩和を維持

 

植田総裁は記者会見で企業経営者から賃上げについて前向きな発言が出始めており、賃金から物価上昇への波及についても「少しずつ広がっている」との認識を示した。

さらに、こうした動きが続いて物価2%の安定的・持続的な達成が見通せれば「（マイナス金利政策などの）継続の是非を検討していくことになる」と語った。

 

 

マイナス金利解除後も「緩和的な金融環境続く」

マイナス金利政策の転換は経済や金融に大きな影響を与える可能性がある。

植田総裁は「不連続性が発生することは避ける政策運営を考えていきたい」と語った。マイナス金利解除に踏み切ったとしても「極めて緩和的な金融環境は当面続く」とし、大幅な利上げなどは検討していないことを示唆した。

 

ETFの購入については、物価2%目標の達成が見通せた時点で、政策の枠組みについて「検討する」と述べた。足元では株価の上昇もあって、ETFをほとんど購入していない状況が続いている。最近の株高については「（経済や企業収益への）楽観的な見方が広がり、価格に反映されている」との認識を示した。

 

3月会合、毎回と同じく「適切に判断」

次回3月会合での政策変更の可能性については、その時点のデータを基に「丁寧に判断していく姿勢に変わりはない」と話し、言質を与えなかった。

3月までに「ある程度の情報は得られる」としつつも、毎回の決定会合と同じように「適切に判断していく」と述べた。

 

日銀は年4回、新たな物価見通しなどを示す「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表している。

金融市場では展望リポートを公表する会合で、日銀は政策修正に踏み切るとの観測が強く、4月会合での解除観測にもつながっている。ただ、植田総裁は「展望リポートがない回でも政策変更はあり得る」と述べた。

 

出口への距離「定量的な把握、難しい」

会見では、マイナス金利解除の条件となる物価2%実現について「確度は高まっている」と繰り返し述べた。ただ「どれくらい近づいたか定量的な把握は非常に難しい」とも話した。

物価について、資源高などが物価を押し上げる力については「継続しつつもピークを過ぎた」と語った。一方で、賃上げから物価高への動きについては「引き続きゆっくりだが上昇を続けている」との認識を示した。

 

実質賃金マイナス「正常化、妨げず」

賃上げについては「やや早めに賃上げを決めた企業の数が多い」と述べた。一方で慎重な企業もあり、賃上げの広がりや程度については1年前ほどではないにしても「不確実性は高い」との考えを示した。

物価上昇に対して名目の賃上げ率が小さいため、実質賃金はマイナスの状況が続いている。植田総裁は足元がマイナスでも、近い将来のプラス転換が見込めるのであれば「（金融政策の）正常化を妨げるものではない」と説明した。

 

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日経記事　2024.01.23より引用