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#7【イタリア・ヴェネツィア】街散策② 水の都の哀しき歴史!ヴェネツィア・ゲットー 〜地中海周遊の旅

2024-01-29 23:46:45 | 観光・旅行・外食・ショッピング

#7【イタリア・ヴェネツィア】街散策② 水の都の哀しき歴史!ヴェネツィア・ゲットー 〜地中海周遊の旅

https://www.youtube.com/watch?v=JdialVvwcZU

 

 

 

 


「死の商人」 中島飛行機製作所と退役海軍軍人 中島知久平

2024-01-29 21:50:15 | 日本政治・外交

太平洋戦争中、軍国主義者たちは、純真な青少年を特攻隊や予科練に駆り立てました。 しかし、航空機部門の『死の商人』たちは、「一機でも多く」のスローガンを別の意味で歓迎しました。

勿論、巨額の利益のためです。

 

太平洋戦争の5年間の航空機生産高の72.4%までは、中島、三菱、川崎、立川、愛知の五大航空機メーカーに集中していました。

五代目メーカー以外の民間11社と陸、海軍航空廠の生産高はいずれも5%以下でした。 戦闘機用機体の88%は五大メーカーによって占められ、しかもその60%までは中島と三菱のものでした。

中島と三菱は発動機の分野でも群を抜き、発動機生産高の三分の二は両社のものでした。

プロペラ生産は日本兵器と住友が92%とほとんど独占していました。 

 

航空機生産における『死の商人』の活躍ぶりは、中島知久平と中島飛行機の歴史をひもとくことなしには明らかかにはなりません。

退役海軍軍人 中島知久平が日本最古の後期会社の一つ『中島飛行機製作所』を創立したのは第一次世界大戦のさ中、1917年のことでした。

始め、中島は三井財閥の融資を受けて中島式飛行機の生産に従事しましたが最初の20年はうだつが上がりませんでした。

1934、35年ころ、三つの会社を傘下にしたがえるようになったころでさへ、中島飛行機の資本金は2000万円にすぎませんでした。

 

しかし、36、37年頃から、つまり日本帝国主義の中国に対する侵略戦争が始まった頃から局面は一変します。

1938年、中島飛行機の資本金は、2.5倍の5000万円に増資されました。 中島知久平は興業銀行から3000万円の資金を借り入れて増資分を自ら保有しました。

 

 

太平洋戦争中、半官半民銀行の興銀が中島飛行機に与えた融資は実に25億円、つまり中島飛行機の資本金の50倍に及びました。

アメリカの戦略爆撃調査団の報告酒が「中島飛行機の歴史は、直接の補助金、減免税その他の形態で与えられた気前の良い政府助成金の助けで行われた日本における近代航空機工業の発達の歴史である」と述べています。

敗戦直後には、中島コンツェルンの公称産額は34.9億円となり、一方興銀に対する債務も33.74億円に達していました。

このような興銀のおしみない援助によって、中島は創業以来の三井の後見から自立したばかりでなく、航空機部門での強敵みう微視重工業と張り合い、ついには三菱を抜くことさえできたんであります。

では何故、このようなことが出来たのでしょうか。 それは彼が航空機コンツェルンの支配者であったからだけでなく、反動的なブルジョア、大地主の政党『政友会』の領袖であり、軍閥に最も近いグループの指導者だったからです。

つまり、中島は、極端な軍国主義者、侵略主義者であり、同時に『死の商人』でした。

 

中島知久平の政治家としての経歴は、このことをよく物語っています。 中島は1920年2月、はじめて代議士になり、137年6月には第一次近衛内閣の鉄道大臣になりました。

1939年4月、『政友会総裁』、1940年10月、内閣顧問、1940年11月、『大政常任顧問、12年2月、『大東亜建設審議会議員』、143年3月、『翼賛政治会顧問』。 

そして、中島知久平は、1945年4月には初代軍需大臣の椅子に座りました。  中島飛行機は、太平洋戦争の間に宿敵三菱重工業に追いつき追い越し、戦争末期には三菱の2~3倍の生産高をあげて航空機業界の王者となりました。

 

1944年、航空機工業会の王座を争った中島、三菱の両者は、軍需省立ち合いの下で、「ナワバリ協定」を結び、三菱は西日本の全航空機工場を、中島は東日本のそれを、賀昭航空機系wp除いて、それぞれ傘下に系列化することになりました。

 

こうして中島コンツェルンは、日本最大の9つの航空機工場を支配し、2500の関連企業を従え、『満州事変』当時には皆無だった子会社を68も持つようになりました。 この間、わずか10年。

「傘下68社の払込資本金額、およびこれらの資産総額では、中島は4大コンツェルン(三井、三菱、住友、安田)の5分の1ないし4分の1の力しかありませんでした。 しかし戦争放火者として、また戦争を利潤の多い企業にした巨頭としての軍需工業における役割からいえば、中島は、日本の戦争犯罪人の被告席で、完全に第一席を占めます」(ゲー・ぺブルネス『日本の財閥』)。


敗戦の年の暮れ、中島は米軍に逮捕されましたが、「証いう理由で数週間後に釈放されました。

 

 

 

(関連情報)


・明治維新 「死の商人」大倉財閥の始祖 大倉喜八郎https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/de59f5b27fef6bcc03d68fc93e1340a2

・明治維新 日本の「死の商人」三菱財閥の祖 岩崎弥太郎https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/98a159e6c384d72d1b605ede523acd4d

・日本で最初の民間兵器工場 室蘭の『日本製鋼所』そしてジーメンス・ヴィッカース事件https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/36c003cef7e69b41c9f52fa000462461

・寺内陸相の『泰平組合』という「死の商人組織」https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/14731ae702543030fc714ab55bbb4e5d

・日本の「死の商人」の黄金期(満州侵略・中国侵略・太平洋戦争)https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/38b134bffd2398a75752aa317e96e8e7

・日本の「死の商人」の懐を儲けさせた政府ー企業の癒着システムhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2886783276114b59ca0dffe19d1271af

 

 


★★★ NTT、光の半導体開発で米韓と連合 政府450億円支援

2024-01-29 21:39:46 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業



NTTは光技術を活用した次世代半導体を開発する。米インテルなど半導体メーカーと連携し、消費電力を大幅に抑える「光電融合」を組み込んだ機器の実用化を目指す。

韓国半導体大手のSKハイニックスも協力する方向で調整し、日本政府が計約450億円を支援する。データインフラはデジタル社会の要となる。日米韓連合で国際標準の基盤技術確立を狙う。

光電融合は電子処理を光に置き換える技術で、半導体内部に組み込めれば大幅に消費電力を減らせる。データ処理が膨大となり、半導体の電力消費量が急増するなか、ゲームチェンジャーになりうる技術とされる。

現在は光通信で届いた情報が、専用の装置を経由して電気信号に変換され、データセンター内のサーバーに届けられる。サーバー内部では半導体が電気信号をやり取りして、計算・記憶の処理を進める仕組みだ。

光電融合では、光信号で処理される範囲が広がり、半導体が集積する基板内部、1つの半導体チップ内部の処理も段階的に光に置き換えられていく。

電気と比べ高速な光通信での処理を実現するには、各半導体メーカーと足並みを合わせる必要がある。NTTは演算用の半導体を手掛けるインテルや、記憶用の半導体を手掛けるSKハイニックスといった企業と必要な技術の擦り合わせなどで協力する。





生成AI(人工知能)の普及により、世界のデータセンターの電力消費は急増している。

科学技術振興機構は、2030年の消費量は18年比で14倍以上の2600テラワット時になると予測する。膨張する消費電力を削減するには光技術を使った半導体の量産が欠かせない。

光電融合を巡ってはNTTを中心に日本勢が世界の先頭集団を走ってきた。

近年は中国も米国との対立を背景に研究開発で追い上げる。日米韓の連携で技術を確立し、将来のデータインフラでカギを握る光半導体の主導権を盤石にする。

NTTは今回、光電融合の機器開発に取り組む業界横断の国際協調の枠組みを整えた。

インテルやSKハイニックスと連携するほか、半導体基板の新光電気工業や半導体メモリーのキオクシアなども参画する。




経済産業省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が、次世代通信規格「6G」向け通信基盤の研究開発事業として計3件を採択し、計450億円を支援する見通し。

今回、NTTなどは28年度までに半導体の内部に光を取り込む機器の生産技術の確立や、テラビット級の速度のデータを記憶できるメモリー技術などの確立を目指す。従来比3〜4割の消費電力削減を目標とし、インテルは生産技術について助言する。


NTTはIOWNの実現に向けて20年に国際団体を立ち上げた。インテルやソニーグループなど国内外の138の企業・団体が参加し、技術仕様などの策定を進めている。

30年ごろに普及が見込まれる次世代通信規格「6G」の通信網への活用を見込み、国際標準を狙う。

IOWNでは電力効率を段階的に高める構想を描く。25年度には10倍前後、32年度には100倍となる見込み。伝送容量は28年度に125倍となり、遅延の長さは既に200分の1まで縮めている。

エンタメや街づくりで導入が始まっているほか、防衛への活用も視野に入れる。



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★★★★★ ロスチャルド財閥ー307 DS陰謀論の本丸FRB(アメリカ中央銀行)

2024-01-29 09:03:41 | 陰謀論と中央銀行

 

 

ロスチャルド財閥ー305 DS陰謀論の本丸FRB(アメリカ中央銀行)を分かり易く説明
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