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Renaissancejapan

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日本人宇宙飛行士が月へ 水資源の探査・開発で活躍を

2024-01-13 23:48:24 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・


         月面基地のイメージ=JAXA提供

 

日本人宇宙飛行士が早ければ2020年代中に月面に降り立つ。

米国を中心に日本も参加する月探査「アルテミス計画」で日本人宇宙飛行士を月に着陸させることを明記した文書が、日米間で近く調印される見通しだ。単に月面に降り立つだけでなく、月で資源開発などに役割を果たせるのかも重要になる。

 

継続的に月に滞在

アルテミス計画では、まず26年にも男女2人の米国人宇宙飛行士が月に着陸し、その後も28年以降に年1回のペースで宇宙飛行士を月面に着陸させる計画だ。

ここに日本人宇宙飛行士が参加し、日本人として初めて月に着陸することになる。宇宙航空研究開発機構(JAXA)は日本人宇宙飛行士の月着陸を視野に13年ぶりに宇宙飛行士候補を募集。23年2月に諏訪理さんと米田あゆさんが選ばれた。

 


宇宙飛行士候補の米田あゆさん㊧と諏訪理さんには月面着陸の期待がかかる(2023年2月)

 

アルテミス計画は月に基地を建設し、宇宙飛行士の継続的な滞在を目指している。月の開発や科学研究に取り組むことに加え、火星や小惑星といったより遠い天体に向かう中継拠点として活用する狙いもある。

かつてのアポロ計画のように月に着陸すれば目的達成というわけではなく、着陸後の活動が重要だ。

 

 

月面探査で最優先課題とされるのは水の探索だ。月のどこにどれだけの量があるのかを確認し、資源として活用する世界的な競争が始まっている。

水は飲料などに使えるだけでなく、水素と酸素に分解してロケット燃料やエネルギー源として利用できるからだ。月でロケット燃料を調達できれば、火星などに向かうロケットの燃料に利用して宇宙開発のコストを引き下げる役に立つ。

 

 

月面探査に企業も参画へ

23年に改訂された日本の宇宙開発の基本方針を示す宇宙基本計画でも、月面探査について「水資源を含めた資源探査やそのための基盤整備を進めると同時に、民間の参画を促し国際競争力を獲得することが必要」とした。

JAXAはトヨタ自動車などと宇宙飛行士が搭乗する月面探査車の開発を進めるが、月に降りた宇宙飛行士が探査車などを活用しながら水資源の探索・開発にどれだけ存在感を示せるかが焦点になる。

 


  2040年代には月に1000人規模の都市が誕生するとの予測もある(月面基地のイメージ)=JAXA提供

 

 

水資源の開発が順調に進めば40年代には1000人規模の月面都市が誕生するという予測もある。

そうなると宇宙飛行士の居住や科学研究だけでなくロケット燃料の製造などの経済活動が月面で本格化する。日本では政学産が協力して月面産業ビジョン協議会を立ち上げ、世界に先駆けた取り組みを始めている。

 

建設・プラント業や生活産業など従来は宇宙と関係がなかった幅広い産業が参加する月面経済圏が形成され、経済のけん引役の一つになる期待も大きい。

日本人宇宙飛行士の月面着陸が実現すれば、国民の士気高揚につながることは間違いない。しかし月面探査の目的はアポロ時代の国威発揚から経済開発へと焦点が移っている。

 

単に日本人の月面着陸を目的にするのではなく、その先の月面経済圏の成長をいかにリードしていくかが重要になる。

 
 
日経記事 2024.01.12より引用
 
 
 

物材機構、東工大と連携 博士後期課程教育・研究で

2024-01-13 23:45:23 | 教育(学校、こども、留学・理系・人文系・宗教・思想・人権・差別など)


経験豊かな物材機構の研究者が、博士後期課程の学生を丁寧に指導する

 

 

物質・材料研究機構(茨城県つくば市)は、東京工業大学と博士後期課程の教育や研究で連携する。物材機構の研究者が東工大の教員と一緒に、東工大の学生を博士後期課程入学から学位取得まで指導する。材料科学分野の博士後期課程研究を活性化し、世界に通用する研究者を育成する。

11日付で連携協定に調印した。物材機構の研究者が東工大物質理工学院の連携特定教員として、副指導教員となる同理工学院の教員とともに、東工大の学生を博士後期課程入学から学位取得まで主任指導する。

 

学位取得を目指して研究する大学院生を物材機構が任期制職員として雇う「ジュニア研究員制度」を活用して雇用。研究への貢献に対し、14日間の勤務で月額約20万円の給与を支払う。大学院生は、生活費など経済的な心配をすることなく、学位取得のための研究に専念できる。

国内の大学の博士後期課程進学者数は、2003年以降減少傾向が続く。博士号取得者数は、日本に比べて総人口が少ないドイツや英国の博士号取得者数の半分程度と低迷しているのが現状だ。

 

こうした状況を打開しようと物材機構は、筑波大や北海道大、大阪大など6大学と博士後期課程の教育や研究で連携している。今回、工学系の研究・開発でトップレベルの東工大と連携することで、科学技術開発力の一段の底上げを狙う。

 

日経記事 2024.01.13より引用

 

 


iPS使い糖尿病治療法を開発 京大発新興、UAE研究所と

2024-01-13 23:40:37 | 科学技術・宇宙・量子・物理化学・生命・医学・生物学・脳科学・意識・人類史


アラブ首長国連邦(UAE)の研究機関と共同研究契約を結んだ(写真右はリジェネフロ
最高科学顧問で京都大学教授の長船健二氏、同社提供)

 

京都大学発スタートアップのリジェネフロ(京都市)は11日、iPS細胞を活用して糖尿病の治療法を開発する共同研究契約をアラブ首長国連邦(UAE)の研究機関などと結んだと発表した。中東地域で多いとされる糖尿病に対し、患者負担が小さく低コストな治療法の普及を目指す。

契約を結んだのはリジェネフロとUAEの細胞医療の研究機関であるアブダビ・ステム・セルズ・センター、京都大学iPS細胞研究所(CiRA)の3者。発症のメカニズムが異なる1型、2型糖尿病について個別に治療法を開発する。

 

2型糖尿病は肥満の人に多くみられ、血糖値を下げるインスリンが膵臓(すいぞう)の細胞から出づらくなるなどして発症する。

こうした細胞の機能低下を抑える低分子医薬品を開発する。iPS細胞から膵臓細胞をつくって多数の薬剤を試し、効果が高いものを探す。

 

膵臓の細胞が壊れてしまう1型糖尿病に対しては、iPS細胞から細胞を作って補充する治療法を開発する。iPS細胞を遺伝子改変し、免疫抑制剤を使わずに補充できるようにする。免疫抑制の副作用や生活の質低下を避けられる可能性がある。

1型糖尿病の根治療法は膵臓移植だが、臓器の提供者(ドナー)が不足している。ほぼ無限に増やせるiPS細胞から機能の高い膵臓細胞を作製できれば、多くの患者を根治できる可能性がある。

 

中東地域では肥満や糖尿病の患者が多いとされる。世界保健機関(WHO)の2016年の報告によればUAEでは過体重の人が人口の7割を占め、糖尿病患者は8%いる。サウジアラビアでは糖尿病患者は14%に達する。

 

 

日経記事 2024.01.13より引用

 

 

 


日本旅券「世界最強」に復帰 ビザなし渡航先数、英調査

2024-01-13 23:35:03 | 日本・天皇・神道・文化・思想・地理・歴史・伝承


     194カ国・地域にビザなしで渡航できる日本のパスポート

 

【ロンドン=江渕智弘】

ビザ(査証)なしで渡航できる国と地域の数を示す「パスポート指数」で日本が首位に返り咲いた。英コンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズが10日発表した。2023年7月の前回公表時は3位に後退していた。

ヘンリー・アンド・パートナーズは国際航空運送協会(IATA)のデータに基づくパスポート指数を毎年2回公表する。

 

日本は今回194となり、シンガポール、ドイツ、フランス、イタリア、スペインと並んで首位に立った。世界227カ国・地域のうち194カ国・地域にビザなしで入国できるという。韓国とフィンランド、スウェーデンが193で続いた。

前回の23年7月はシンガポールが単独首位となり、日本は韓国などとともに3位グループだった。長年首位を守ってきた日本の陥落が話題を呼んだ。

 

指数は06年に公表を始めた。世界平均は今回、06年の58からほぼ倍の111に増えた。全体として、以前より自由に渡航できるようになっている。一方、最下位のアフガニスタンは28にとどまり、首位と最下位の差は過去最大の166に開いた。

 

 
 
 
日経記事 2024.01.13より引用
 
 
 

上川外相、頼清徳氏に祝意 台湾と「協力・交流深化」

2024-01-13 23:30:35 | 日本政治・外交


            上川陽子外相=ロイター

 

上川陽子外相は13日、同日の台湾総統選で当選した与党・民主進歩党(民進党)の頼清徳氏に祝意を示した。「民主的な選挙の円滑な実施と頼氏の当選に祝意を表する」との談話を発表した。

台湾について「基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーで、大切な友人だ」と評価した。日台関係に関し「非政府間の実務関係として維持していく立場を踏まえ、協力と交流の更なる深化を図る」と訴えた。

 

中国への名指しは避けつつ、台湾問題は「対話により平和的に解決されること、地域の平和と安定に寄与することを期待する」との考えを示した。