2024年1月15日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

人間から出る光がヤバい！あなたが発する生命の光”バイオフォトン”が目の前の現実を作るのかもしれません。【都市伝説バイオフォトン意識の正･･･

2024-01-15 23:43:09 | ミステリー・都市伝説・世界の謎・オーパーツ・陰謀論、スピリチュアル、他、

人間から出る光がヤバい！あなたが発する生命の光”バイオフォトン”が目の前の現実を作るのかもしれません。【都市伝説バイオフォトン意識の正･･･

https://www.youtube.com/watch?v=LCCxgCUBlcM

国連、ウクライナへ6000億円支援発表　1000万人対象

2024-01-15 23:09:04 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

OCHAのグリフィス室長（事務次長）は、多くの子どもが生活必需品もなく暮らしていると指摘した
=ロイター

【ダボス=共同】

国連人道問題調整室（OCHA）と国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は15日、ロシアの侵攻の影響を受けたウクライナ市民らに対する2024年の支援計画を発表した。

計約42億ドル（約6千億円）規模で、国内外で人道支援などを要する1千万人超を対象としている。

来月で侵攻から2年。国連によると、ウクライナ国内で1460万人が支援を必要としている。国外退避を余儀なくされたり、避難民として生活したりするのは欧州を中心に630万人に上る。

OCHAが担うのは850万人で、31億ドルを要するとしている。半数以上が女性で、身体が不自由な社会的弱者も少なくない。グリフィス室長（事務次長）は「何十万人もの子どもが戦闘の最前線の集落でおびえながら、生活必需品もなく暮らしている」と強調し、支援を訴えた。

UNHCRの支援は、避難民や、避難民を受け入れた地域住民ら230万人が対象で11億ドルを要する。避難民のうち学齢期の子どもは約半数しか学校に通えておらず、4〜6割の避難民は仕事を見つけられずにいるという。

グランディ難民高等弁務官は「受け入れ国は保護を拡大し社会への取り込みを続けているが、いまだ多くの弱い立場にある避難民が助けを必要としている」と指摘した。

日経記事2024.01.15より引用

★★★日経平均、一時3万6000円台　個人も買い意欲途切れず

2024-01-15 22:54:52 | 日本経済・金融・給料・年金制度

日本株の上昇が続いている。15日の東京株式市場で日経平均株価は6日続伸し、終値は前週末比324円高の3万5901円と、バブル経済崩壊後で約33年11カ月ぶりの高値となった。

午後に入り節目の3万6000円を一時上回った。投資家の買い意欲は途切れなかった。

前週末の米株式市場でダウ工業株30種平均は3日ぶりに下落していた。主要企業の決算発表を受けた投資家の反応がさえなかったことに加え、中東情勢の緊迫化も上値を抑えた。

日経平均は寄り付き57円高で始まり、431円高まで上げ幅を広げる展開だった。幅広い銘柄に買いが入っており、終値時点で東証プライム市場の上場銘柄の8割近くが値上がりした。前週までに小売りなどが中心の23年3〜11月期企業決算がほぼ一巡し、新型コロナウイルス禍からの経済再開の恩恵による好業績を受けた買いが目立った。

12日に2024年2月期の業績予想の上方修正を発表したイオンは15日に一時3%高。24年2月期の業績予想の上方修正と配当予想の引き上げを発表したローソンは一時9%高と急騰した。

いずれも昨年来高値を更新した。高額品の売れ行きが好調で、同じく24年2月期の見通しを引き上げた百貨店の松屋は15%高となった。

証券株も高い。野村ホールディングスは一時6%上昇して約6年ぶりの高値、大和証券グループ本社も6%上げて約15年半ぶりの高値をつけた。

株式売買の活況時に株価が上昇しやすく、相場の先高観を示すとの見方が出ている。

日本株には米金利の上昇一服を受けたハイテク株の上昇のほか、複数のテーマに基づいた個別銘柄の物色が進んでいる。

春季労使交渉（春闘）における賃上げやインフレ経済への転換を見込んだ個人消費関連もその一つだ。東証株価指数（TOPIX）は23年12月29日からきょうまで8日続伸した。買われている銘柄の裾野の広さを示す。

「いかに今出遅れないかが重要だ」。東海東京調査センターの沢田遼太郎シニアアナリストは、先週の急上昇を受けた足元の投資家心理をこう代弁する。海外勢の買いで日本株が押し上げられた23年前半の相場は、投資家の記憶にまだ新しい。

株価指数の上昇に負けないような運用成績を出すには、日本株に買いを入れるしかないという焦りが相場をさらに押し上げる構図だ。

例えば前週に上場来高値を更新し、時価総額が初めて10兆円を突破した伊藤忠商事の株価は15日も上昇した。最高値圏にある銘柄に買いが入っていることは、日本株の一段高を見込む投資家が多いことを示唆するとの声があがる。

りそなアセットマネジメントの戸田浩司シニア・ファンド・マネージャーは「先週の想定を超えた上昇で買いきれていない投資家はまだ多く、当面はそういった投資家の買いで底堅い展開が続く可能性がある」とみる。

個人投資家の買い意欲も注目されている。東京証券取引所が発表した投資部門別売買動向によると1月第1週（4〜5日）は売り越しだったものの、先週以降は足元の上昇に乗り遅れないよう買いを入れているのではといった観測も聞かれる。

始動したばかりの新たな少額投資非課税制度（NISA）のもとで、個人からの資金流入が相場の支えになるとの期待が強い。15日発表された24年1月のQUICK株式月次調査によると、市場関係者が「最も注目している投資主体」を聞く設問で、「個人投資家」と答えた割合は23%と、前回調査から6ポイント上昇した。14年1月の調査以来、10年ぶりの高水準だ。

もっとも、短期で大幅に上昇した日本株は調整のリスクも大きいとの懸念はある。

りそなアセットの戸田氏は「円相場や米金利の落ち着きという前提条件つきの株高だ。この前提が崩れれば相場は調整することになり、なお楽観はできない」と指摘する。

連日の上昇で市場関係者が見込む日本株の水準は上向いているなか、来週以降は国内でも主要企業の23年4〜12月期の決算発表が本格化する。株高の持続力が問われる展開が続きそうだ。

（佐藤日菜子）

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日経記事　2024.01.15より引用

CESの「主役」は巨大テック　技術革新先導、寡占に懸念

2024-01-15 22:45:11 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

ウォルマートは顧客データとマイクロソフトのAIツールを組み合わせ新たなサービスを始める

米国で12日まで開いたテクノロジー見本市「CES」で、米アマゾン・ドット・コムや米マイクロソフトといった巨大テクノロジー企業が存在感を高めた。

人工知能（AI）をはじめとする先進技術の発達をけん引する一方、後続企業の成長を阻害しかねない。巨大テック企業とどう向き合うかがイノベーション持続のカギになる。

「自動車のソフト制御化に向けて社外の専門知識の活用が重要になっている。（アマゾンのクラウドコンピューティング部門である）米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）との協業はその好例だ」――。

CESの開幕を翌日に控えた8日、自動車部品大手、独ボッシュの幹部は記者会見でAWSとの連携に言及した。同社は自動車に搭載したカメラを利用してドライバーの視線を検知し、視界に入っている店舗などの情報を伝える技術を開発している。この肝となるのがAWSのクラウドと生成AI利用基盤だ。

ボッシュに加えて独シーメンスや独BMWもCES開幕に合わせてAWSと生成AIの利用で連携すると発表。米ウォルマートなどはこの分野でマイクロソフトと組むと表明した。

生成AIの利用で先行したマイクロソフトの株価は12日、前日比1%上昇し、終値ベースの時価総額が約2年ぶりに米アップルを上回って世界首位になった。

AWS、マイクロソフト、米グーグルの3社は世界のクラウド市場でシェアを高め、あわせて3分の2を占めるようになった。

クラウドが幅広い業種で事業基盤（プラットフォーム）としての役割を強め、各社は生成AIをその延長線上に位置づける。CESは各社の戦略における生成AIの重みが増していることを印象づけた。

「世界のイノベーターが当社のサービスで事業を加速させ、ユニコーン企業の80%が顧客だ」。

1カ月ほど前、AWSのアダム・セリプスキー最高経営責任者（CEO）はCESと同じ米ラスベガスの会場で開いた年次顧客・開発者会議で主張した。

動画配信の米ネットフリックスや民泊の米エアビーアンドビーなどがAWSを使い急成長を遂げた。

米アマゾン・ドット・コムはCESの自動車展示エリアに出展し、関連企業の取り込みを強める姿勢を示した
（10日、米ラスベガス）

巨大テック企業はプラットフォームを使いやすくすることでスタートアップ企業を育成し、AIでもその再現を狙うと主張する。

だが、異なる見方もある。ひとつは巨大テック企業が資金力にものをいわせて優秀な人材をかき集め、「囲い込み」を強めているとの指摘だ。各社は時価総額を拡大し、株式報酬の魅力を高めた。

独占・寡占の懸念もある。欧州ではデジタル市場法の全面適用が間近に迫り、生成AIでも巨大テック企業による新興勢の囲い込みを警戒する。

一部の企業の影響力が高まりすぎると、料金の高止まりなどが発生しかねない。欧州連合（EU）の執行機関、欧州委員会は9日、マイクロソフトと米オープンAIの提携に関する調査検討を表明した。

だが、変化が速いテクノロジーの領域で当局による規制には限界があり、規制だけでイノベーションを加速できるわけではない。必要なのは利用企業による主体的な事業戦略の立案だ。

CESの会期中、ホンダとの共同出資会社を通じて生成AI分野でマイクロソフトと提携すると表明したソニーグループの吉田憲一郎会長CEOは「すべてを1社で手がけるのは無理だ」と打ち明ける。

背景には携帯音楽プレーヤーなどで自前主義に凝り固まり、アップルに敗れたといった苦い経験がある。

自動車アナリストの中西孝樹氏も「音声認識で標準的な技術を使うのは正攻法だ。

これをベースに継続課金型のビジネスを育てられるかがカギを握り、コンテンツを保有するソニーGは実現できる可能性がある」とみる。いかに自社の強みを生かして生成AI時代の収益モデルを構築するか。各社の自助努力も欠かせない。

（ラスベガスにて、奥平和行、中藤玲）

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日経記事　4.01.15より引用

住友電工、海底通信ファイバーで狙う首位　カギは2倍速

2024-01-15 22:27:33 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

住友電気工業が国際通信を担う海底ケーブル用の光ファイバー事業で世界シェア首位を目指して動き出した。

自動車のワイヤハーネス（組み電線）や電力ケーブルが主力事業だが、生成AI（人工知能）の普及などで需要の増加が見込める光ファイバーを主要な収益源に育てる。事業拡大の決め手は「2倍速ファイバー」だ。その戦略を追った。

「世界のデータ通信量は今後ものすごく増える。情報通信関連の需要は世界で高まる」。住友電工の井上治社長は力説する。業界推定で海底用の光ファイバーの世界シェアは住友電工と米コーニングが市場をほぼ分け合う「世界2強」に近い体制とされる。

海底には国際通信ケーブルが張り巡らされ、総延長の距離は130万キロメートルともいわれる。インターネットや国際電話に欠かせないインフラだ。ケーブル内には大量の光ファイバーが詰められ、情報を伝達する役割を担っている。

光ファイバーは直径0.12ミリメートル程度のガラス繊維で、2層ガラスで構成する。屈折率が高いガラス層の「コア」を屈折率の低いガラス層「クラッド」で囲む構造だ。これにより光信号がコアだけを通り抜け、データを伝えられる。

「マルチコア量産」

住友電工は2023年10月、従来は1つだったコアを2つにした「マルチコア光ファイバー」の量産化に成功し、販売を始めた。光信号の通り道が倍になることで、通信速度や通信容量が2倍になる。

マルチコアの原理は単純で、通信インフラの機能を革新的に高める技術として注目を集めてきた。しかし髪の毛にも近い細さの光ファイバーに屈折率の異なる複数のガラス層を通すことはハードルが高く、競合他社は難航していた。住友電工はガラスの組成などの素材ノウハウを蓄積し、06年ごろから研究を重ねて量産にこぎ着けた。同社は世界初だと説明している。

高速通信規格「5G」やIoT機器の普及に伴い、世界各国・地域を往来するデータの規模は大幅に拡大している。これまでは通信ケーブルに詰める光ファイバーの数を増やして対応することが一般的だった。住友電工は1本のケーブルに最大6000本以上のファイバーを詰めたケーブルを生産する技術を持つ。

ただし光ファイバーの本数を増やすほどケーブルは太くなり、広いスペースが必要になる。特に海底通信ではケーブル径の規制もあり、光ファイバーの本数を増やす従来の方式には限界が来ていた。

住友電工がマルチコアケーブルの製造に成功した決め手は、目的に応じてガラスの素材を正確に組成するノウハウや、ガラスの屈折率を細かく制御する技術の蓄積だ。コアが19個ある光ファイバーの開発にも成功している。

陸上用よりも高い性能を求められる海底用の光ファイバーを量産できるのは住友電工とコーニング、さらに1社程度に限られるとされる。マルチコアファイバーが業界標準になれば世界首位を確立できると住友電工はみている。

住友電工の主力事業はワイヤハーネスなどの自動車事業で、22年度の売上高は2兆1868億円だ。電力ケーブルなどの環境エネルギー事業が9282億円で続く。光ファイバーなどの情報通信事業は2503億円で、全体の6%にとどまっている。

それでも同社が情報通信事業に力を入れる背景には、高水準の営業利益率がある。自動車が3%、環境エネルギーで4%に対し、情報通信は9%だ。全体に占める割合も売上高では6%だが、営業利益で見直せば12%に達する。

自動車事業の利益率が低いのはワイヤハーネスの生産に人手が必要なためだ。グループ全体の従業員は29万人だ。22年度の全社レベルの営業利益率は4%にとどまり、これが「構造問題」だった。

生成AIが追い風

そんな同社にとって5Gや「6G」、生成AIの普及などに伴う通信量の拡大は追い風だ。

情報通信事業を伸ばせば全社的な利益率の改善も期待できる。末森茂・常務執行役員は「高速で大容量の通信を可能にする製品の開発や販売に力を入れる」と語る。

そして住友電工が情報通信でファイバーと並んで力を入れるのが、半導体デバイスだ。通信基地局とスマートフォンなどが情報をやり取りするには、基地局で電波を増幅するデバイスが欠かせない。

これまで基地局向けの半導体デバイスはシリコン製が主流だった。近年は電波の力を表す「出力密度」が約10倍の窒化ガリウム（GaN）製デバイスに置き換えが進む。住友電工は基地局用GaNデバイスで自社の世界シェアを5割以上だと説明している。

同社は00年ごろからGaNデバイスの研究開発を始め、05年ごろから製品化に入った。住友電工の担当者は「開発当初にはシリコン製と比べた性能の高さで、海外の顧客から『モンスターデバイス』と呼ばれた」と明かす。

光ファイバーの性能を最大限に発揮するには、ケーブルメーカーや海底に敷設する事業者などとの連携が欠かせない。ケーブルを製造するNECとは共同開発などを進めてきた。今後はさらに幅広い連携が重要になってくる。

（中村信平）

住友電気工業は情報通信事業の拡大を急ぐ一方で、現状では自動車部品が最大の収益源だ。特にワイヤハーネス（組み電線）は世界シェアが25%に達するとされる。

ワイヤハーネスは車内で電力や情報を送るため、クルマの血管や神経に例えられる。井上治社長はタイで電気自動車（EV）部品の素材を増産するなど、今後の戦略を語った。

井上社長は航続距離を伸ばす製品などに力を入れる方針を語った

求められる軽量化

――急速に進むEV化に、どう対応しますか。

「いま進めているのがワイヤハーネスの銅からアルミへの転換だ。日系自動車メーカーの新車種向けでは、すでに4割をアルミに置き換えている。

EVの航続距離を伸ばすために軽量化が求められているためだ。このためタイでアルミ電線の素材を増産する。今後、早い段階でアルミの比率を6割に高める」

「コネクテッド機能の進化にも対応し、製品構成が変わってきた。以前は情報を伝達するハーネスの出荷量は電力を送るハーネスの半分程度だったが、現状では同じくらいの量を出荷している」

「EV関連では、電池から電気を取り出す端子である『タブリード』の需要も旺盛だ。メキシコで新工場を25年に稼働させる計画で、設備の発注もすでに始めている。メキシコの新工場では、EVで求められる高熱に耐えられる電線も生産する」

「テスラを筆頭に、生産方法の変革もみられる。車体をモジュールごとに生産する方式を取り入れる自動車メーカーには、ワイヤハーネスも分割するなどの方法を提案していく。顧客の製造方法などに応じた『提案型』のサプライヤーを目指している」

ワイヤハーネスを生産する住友電装の四日市製作所

――ワイヤハーネスで力を入れていく地域は。

「北米ではメキシコの工場の能力を高めて『地産地消』を進めている。

欧州もEV化に伴って新モデルが多く登場しているため、需要が大きい。欧州市場向けにチュニジアに新工場を建てて、24年から25年に稼働させる。モロッコでも増産を計画している」

「ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、ウクライナの工場の生産の半分程度をモロッコなどに移している影響もある。

状況が落ち着けばウクライナの生産を元に戻すが、いずれにせよEVによる需要増で、全体的に生産能力を上げる必要がある」

――環境エネルギー事業でも送電線や蓄電池など、脱炭素関連で需要の高まる製品が増えています。

「洋上風力による電力などを送電するための海底ケーブルの新工場がスコットランドで26年に生産を始める予定だ。

今後の課題は国内の新工場だ。政府は再生可能エネルギーを地域間で融通する送電網の整備プロジェクトを掲げており、長距離送電ケーブルの生産拡大が必要になる」

「間もなくプロジェクトの規模や予算が発表されると思う。それを踏まえて建設地などを決めたい。

海底ケーブルは敷設船をつけられる港でないと製造できない。海底ケーブルを製造しているみなと工場（茨城県日立市）の隣に建設することが理想だが、用地を取得できるかといった問題もあり、幅広く検討する」

「新型蓄電池である『レドックスフロー電池』は寿命が（リチウムイオン電池の2倍程度の）約20年だ。北米で新工場を建設する想定だが、米西海岸などで引き合いは多い。

原料であるバナジウムをどの会社から調達するかといった問題や、販売の形態などを引き続き検討していく」

24年下期の需要回復見込む

――世界でデータ量が急速に増えています。情報通信事業の今後を、どのように描いていますか。

「米大手IT企業のデータセンター投資の抑制などで、光ファイバーやケーブル類の受注は世界的に落ち込んだ。

ただし23年7月くらいからデータセンター内の光通信に使う半導体デバイスやコネクターなどの需要が増えてきている

。事業全体でみれば、24年下期くらいには回復するとみている。中長期的には生成AI（人工知能）の登場などで、情報量は確実に増える」

――27年に富山県で新工場を稼働させて、パワー半導体で需要が急拡大している炭化ケイ素（SiC）のウエハーにも参入する方針です。

「SiCのウエハーは量産が非常に難しく、基板となるウエハーを作れる企業は世界でも少ない。

ただしEVシフトなどでSiCへの置き換わりは必然的に進んでいくはずだ。歩留まりの改善など、量産化に向けて一生懸命取り組んでいるところだ」

（聞き手は中村信平）

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日経記事　2024.01.15より引用

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