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ロスチャイルド財閥ｰ296　イスラエルへの支援

2024-01-06 21:22:56 | 国際政治・財閥

 

 

 

・ロスチャイルド財閥-295　ロスチャイルドという名前のために
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a473edb118dfc0d6ef24d0edb3ffb439

からの続き

 

 

 

第二次世界大戦が終わって、ナチス・ドイツのユダヤ人に対する　「最終決着」　の恐るべき迫害の実態が白日の下にさらされると、生き残ったヨーロッパのユダヤ人は制止を振り切って、一斉にパレスチナに向かいました。

まるで幼くして生き別れた母親のもとに走っていくように。

世界の中で、あまりに悲劇的な現実の前に、もはや正面切って『シオニズム』に反対できる人はいなかったのです。

 

１９４７年１１月２９日、ニューヨークの国連本部でパレスチナ分割案が採択され、それから６ケ月後にイスラエルは建国を宣言しました。

それは、アラブ諸国との血みどろの戦い（第一次中東戦争、パレスチナ戦争ともいいます）の最中の事で、多難な将来を予感させる船出でした。

 

しかしながらユダヤ人にとっては１９００余年の民族離散の苦しみの末にようやく手中にした祖国でした。

ロスチャイルド一族もそれぞれに新しいユダヤ人の国を訪れ、独立が達成されたことで、その貢献が見直されて『祖国の父』と呼ばれるようになったエドモンの先駆的な植民事業の場所に足を運びました。

エドモンは、１９３４年に亡くなりましたが、その遺体は妻の遺体と共に１９５４年にフランスから再興なったユダヤの国に運ばれ、地中海を見下ろすラマト・ハナディーヴの洞窟に埋葬されました。

３年後、エドモンの長男ジェームズ・ド・ロスチャイルド（1878～1957）が１６００万イスラエル・ポンドを国会議事堂（クネセト）の建設費に当てるようにと遺言を残して亡くなりました。

 

その意思が守られて、新生イスラエルのクネセトがエルサレムの丘にさっそく建設されました。

その妻ドロシーは、ハナディーヴ財団を設けて、生まれて間もないひ弱なイスラエルにロスチャイルド家の潤沢な資金を注ぎ込みました。

それはヘブライ大学の建設維持、教育テレビの開設から芸術文化、病院施設、老人病対策、さらには畜産振興に至るまで、あらゆる分野に及びました。

ロスチャイルド家の多面にわたる慈善活動は続いており、ハナディーヴ財団はエルサレムの最高裁判所の建物（1992年）をそっくり寄付しました。　

パリ・ロスチャイルド家の一員であるクラシック・バレエ・ダンサーのベサベ（1914～）はイスラエルに移住してバレエ学校を創設。また、バレエ団を率いて各国を公演して世界的に知られています。

 

慈善というよりは事業のためにイスラエルに乗り込んだのは、エドモンの孫のエドモン・アドルフ（1926～1997）で、イスラエル・ゼネラル銀行を設立し、原油をアカバ湾から地中海沿岸へ運ぶためのピぷラインやホテル、ゴルフ場を建設しました。

このような事業は、イスラエル首相だった故ベン・ぐリオンと話しあった末のことだったといわれています。

戦争に次ぐ戦争、膨大な軍事費のため止まることを知らないインフレのためにビジネスとしては散々な目に会いましたが、イスラエルの基盤整備には大いに役立ちました。

 

第三次中東戦争（1976年）のときには、パリ家のいとこのアランとともにイラスエルで銃を握りました。

イスラエルにはエドモン男爵が独立前に創設した企業が成長して、セメント会社やブドウ酒醸造販売会として発展しており、エドモン・アドルフが創設した会社群とともにロスチャイルド家の存在は大きなものがありました。

地中海に面したテルアビブには、ロスチャイルド通りと名付けられた通りがあります。

 

ロンドン・ロスチャイルド家のヴィクター（第三代ロスチャイルド卿）は、新生イスラエルの諜報機関モサドの創設にかかわったとされていますが、諜報世界の真相を確認することは至難です。　

第二次大戦中からイギリスの諜報機関との関係を深め、自らスパイ尋問を行ったこともあるヴィクターは戦後、密かに私的諜報機関を作って中東、さらには中国情勢を探っていたとうから、なんらかのつながりがあったとしても不思議ではありません。

斯うした諜報活動の前歴から、ヴィクターについては何度か「ソ連のスパイだった」との報道が行われ、１９８６年１２月には、サッチャー首相がわざわざ声明を出して噂を否定する騒ぎがありました。

 

ユダヤ人の代表格であるロスチャイルド家の当主は、それぞれの国のユダヤ人協会のトップに推されており、当然のことながらスラエルが誕生してからは、密接なかかわりを持って政治的にも陰に陽に支援しています。

各国とイスラエルの関係が紛糾するようなときには、その人脈tと影響力を駆使して、調整役として奔走しています。

 

 

 

（関連情報）


・ロスチャイルド財閥-280　ユダヤ人差別という宿命https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ebb8c4fc7c78defcb59d4ea79147bf59

・ロスチャイルド財閥ｰ281　タルムードとオッペンハイム銀行https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c916730cb1ef112bbce34c1aa888bfb7

・ロスチャイルド財閥-282　ディアスポラの歴史　そしてキリスト教の教父アウグスティヌス
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・ロスチャイルド財閥ｰ283　トルケマーダの異端諮問裁判
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★ロスチャイルド財閥ｰ284　啓蒙思想とロスチャイルド家の台頭https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/318e0d1a3f9af23d313bfd982569b41f

・ロスチャイルド財閥ｰ285　貴族になったユダヤ人https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/35c28733ab04d21b53596462cad2da97

・ロスチャイルド財閥-286　因縁のロシアによるポグロムhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ceed704abdadd1e607c0a6bbe7a7ca94

・ロスチャイルド財閥ｰ287　現代イスラエルの父　エドモン男爵
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/98f678cce4f844772b3706edce01a021

・ロスチャイルド財閥-288　バルフォア宣言https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/4318850fe404b7326025f8cb30862ea8

・ロスチャイルド財閥-289　中東三枚舌外交
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/4d5334c3cbc6597eb187cbb7238e6394

・ロスチャイルド財閥-290　ロシア革命とコミンテルン
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3f11ea993518b4cb73fa3ccffd0c6d1d

・ロスチャイルド財閥-291　　国際連盟https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e28f09215098cfde353dc9cd85036f88

・ロスチャイルド財閥-292　　ナチスの足音
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d5580b37e6a2fa0616533f42089b154d

・ロスチャイルド財閥-293　ウィーン家の消滅
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/9d62f74bca8a5bcd73dd8a7abaa4c7a0

・ロスチャイルド財閥-294　ウィーン家のフェルディナンド男爵が建てたワデスドン館https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/520ca53fd87dc0432a9b8f706a60fe72

・ロスチャイルド財閥-295　ロスチャイルドという名前のために
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a473edb118dfc0d6ef24d0edb3ffb439

・ロスチャイルド財閥ｰ296　イスラエルへの支援https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f0e2b5c41f30e712829498a5b2fb3b50

 

 

 


現金大国は変わるのか　新札発行、記者が見た「転機」 通貨流転　番外編

2024-01-06 21:02:10 | 日本経済・金融・給料・年金制度




2024年7月、新しいお札の発行が始まります。

1万円札の「顔」の交代は実に40年ぶりで、慣れ親しんだ福沢諭吉から、日本資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一へと切り替わります。


日本経済新聞は年明けに連載企画「通貨流転」を掲載し、現金社会、金融政策、デジタル円という3つの切り口から通貨の現在と未来を探りました。取材・執筆した記者の「あとがき」とともにお届けします。

日本の通貨の1400年に及ぶ歴史を豊富な写真資料とともに振り返る「1万円札の顔、40年ぶり交代　通貨が映す波乱の経済史」も用意しました。下のリンクから是非ご一読ください。



 

㊤「諭吉」100億枚はどこへ　現金大国に変化の兆し



「キャッシュレス元年」とも呼ばれた2019年、消費増税にあわせてキャッシュレス決済のポイント還元策を主導した経済産業省を取材していました。

ばらまきとの批判もありましたが、「日常に欠かせないお金の行動を変えるにはまずインフラと認知度。これが高まったことは成果だ」。同省幹部が満足げだったことはよく覚えています。


新型コロナウイルス禍で非対面に注目が集まったこともあり、現金からの転換に追い風が吹きました。

実は私もこの冬に財布を、これまでの三つ折りのものから、現金がほとんど入らないカードケースに切り替えました。食事の割り勘でも現金を使う頻度は減りました。


そのため、日銀が集計しているお札の流通量が増加を続けてきたという事実は、実感と若干かけ離れている気もしました。

ただ、取材を進めていくとさまざまな背景や事情があることに気づきました。


記事で言及したようにそもそもキャッシュレス比率が36%（22年の推計）とまだ高くありません。

加えて、現金への信頼が根付く日本ではコード決済や電子マネーに現金からチャージする人も多いといいます。



例えばセブン銀行のATMでは現金から決済アプリにチャージできるサービスを提供していますが、そこに需要があるということはつまり現金のやりとりが生じているわけです。

地震や火災などの災害で現金を失ったり、庭に埋めた現金の場所がわからなくなったりすることもあります。流通量は日銀から出て行ったお金から戻ってきた量を引いて計算しているため、こうした「失われた現金」も統計上は失われないまま積み重なっていると考えられます。



現金への信頼があることは決して悪いことではありません。ただ、経産省の試算では現金決済のインフラなどを維持するための社会的コストは年2.8兆円にのぼるといいます。

さらに同試算では、キャッシュレスのインフラ整備には投資が必要なものの、現金コストの削減と経済効果がそれを上回ると見込んでいます。



7月に新札の発行が始まります。中央銀行デジタル通貨（CBDC）の議論などを通じて、日本らしい通貨との向き合い方を再考するよい機会が訪れていると感じます。



（五艘志織）

 



㊥通貨が増えれば物価は上がる？　異次元緩和不発の必然





日銀を奴雁（どがん）と呼んだ人がいます。

第2次石油危機によるインフレーションに日銀総裁として対応した故・前川春雄氏です。奴雁は群れのまわりで首を掲げて人や獣の接近を見張る雁（かり）のこと。国民が生活する横で、刻々と変化する物価・経済情勢を見極める「見張り役」が中央銀行だというわけです。


記事で紹介したように、日銀は1882年、西南戦争後に発生したインフレをきっかけに発足しました。その後も国内でたびたび起きるインフレと対峙してきました。

「日銀はいかなる場合でもインフレ的な通貨供給を許容できない」「物価上昇に対し寛容になることは極めて危険な選択」。1982年の日銀の創立100周年記念式典で、前川氏はインフレにつながりかねない政策に強く警鐘を鳴らしました。


しかし、歳月が日銀を取り巻く状況を変えました。2000年代に入って奴雁の目に入ったのはインフレではなく、物価が上がらないデフレでした。

政権の意向をくみ、日銀は禁じ手だった「インフレ的な通貨供給」に踏み切りました。お金が出回る量を増やして人々の期待に働きかけ、人為的に緩やかなインフレを起こす。過去にない手法でデフレ払拭に懸けたのです。



ある日銀関係者は「経済情勢に応じて臨機応変に対応するのが役目。

過去に禁じ手でも、状況によっては選択肢になる」と話します。「デフレ脱却のきっかけになった。他に方法もなかった」。リフレ派の一人もこう振り返ります。


10年超に及んだ異次元緩和はウクライナ危機という外的要因を経てゴールが見え始めました。原材料高をきっかけに物価上昇の波が訪れ、新型コロナウイルス禍後の需要回復で人手は不足。企業も重い腰を上げて、賃上げに動いています。

この熱は行き過ぎればインフレに、消えてしまえばデフレに戻ってしまいます。アクセルを踏み続けるのか、ブレーキをかけ始めるのか。過去の日銀も経験しなかった難局に、奴雁の眼力が再び試されています。


（小野沢健一）

 

 




㊦動き出すデジタル円、日銀は準備着々　未来の通貨視野に

 

 

中央銀行として日銀が未来のお金のあり方をどう考えているのか、実はあまり知られていないのではないか。そんな意識からデジタル円の取材を始めました。

デジタル円の検討を担う関係者からは「具体的な議論を進めても、導入が決まっていない以上もどかしさはある」という率直な声を耳にしました



内田真一日銀副総裁は就任時、「将来を見据えると、経済・社会のデジタル化に合わせて、中央銀行サービスは変化していかなければならない」と語っていました。

海外では新興国ですでに発行例がありますが、各国の事情は様々です。先進国では中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行に向け、欧州中央銀行（ECB）が準備を加速しています。



取材のなかで、ECBではクレジットカード決済で米国企業の寡占が進むことへの懸念が背景にあるとの指摘も聞きました。

記事でもご紹介したように日本は主要国の中でも現金を好む傾向が強くみられます。民間企業のキャッシュレス決済も普及しています。



デジタル円が日々の生活にどう関わってくるのか、本当に必要なのか、意見が分かれるかもしれません。二者択一ではなく当面、現金とデジタル円の共存社会を目指す選択肢もあると思います。

 例えば災害時、紙幣は損傷しやすい半面、電気や電子機器などがなくても決済に使えます。一方、デジタル通貨であればお金の消失は防ぐことができそうです。政府・日銀はデジタル円導入の是非は「国民的な議論を経て判断される」としています。今回の企画が日々使うお金の未来について考えるきっかけになればと思っています。

（秋田咲）

 

 

 

1万円札の顔、40年ぶり交代　通貨が映す波乱の経済史



 

日本の通貨の1400年の歴史をたどるビジュアルコンテンツを用意しました。豊富な写真資料を使って簡潔にまとめています。是非ご一読ください。

 

 

日経記事　2024.01.06より引用

 

 

 


海保機、副機長も管制指示誤認か　「相互確認」機能せず

2024-01-06 20:55:37 | 日本・天皇・神道・文化・思想・地理・歴史・伝承


　　　焼け焦げた海上保安庁の航空機を調べる関係者（4日、羽田空港）

 

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、海保機の機長だけでなく副機長も管制官の指示を聞いていたことが6日、海保関係者への取材で分かった。

指示は滑走路手前まで移動する内容で、滑走路の進入許可ではなかった。2人とも指示を誤認するなどして、日航機が着陸する滑走路に進入した可能性がある。


運輸安全委員会は同日から管制官への聞き取りを始め、日航機のボイスレコーダーも回収した。

当時、海保機には6人が乗っており、機長以外の5人が死亡した。



海保関係者によると、安全な離着陸のため空港の管制指示を、機長と副機長の2人が同時に聞く運用をしている。

指示内容を相互確認し、機長の認識が誤っている疑いがある場合は副機長が再確認を促す。副機長は機長の認識を修正できなかったとみられる。


相互確認は「クルー・リソース・マネジメント」（CRM）と呼ばれる利用可能な全ての人的資源を安全管理に活用する考えに基づく。

1977年にスペインの空港で583人が死亡した事故の要因として、機関士が機長への意見をためらったことが指摘され、航空分野で確立した。運輸安全委はCRMが機能しなかったとみて経緯を調べる。


【関連記事】

 

 

日経記事　2024.01.06より引用

 

 

 


能登半島地震の死者126人　石川県で生活再建支援法適用

2024-01-06 20:46:22 | 日本政治・外交


　　地震の被害を受けた住宅街を歩く住民（6日、石川県輪島市）

 

能登半島地震の死者は6日、石川県で確認された死者が126人となった。建物の倒壊などによる地震の直接的な死者としては2016年の熊本地震（50人）を大幅に上回り、1995年の阪神大震災以降、3番目の被害規模となっている。

死者数は家屋被害などが大きい輪島市が最も多く69人に上る。同市では倒壊した建物に人が下敷きになったとの情報が100件ほど寄せられており、被害はさらに拡大する恐れがある。連絡が取れず安否が分からない人も210人に上る。

 

 

岸田文雄首相は6日、首相官邸で開かれた非常災害対策本部の会合で、住宅被災世帯に支援金を支給する被災者生活再建支援法の適用を急ぐよう指示した。

石川県の馳浩知事は同法を県内全域に適用すると明らかにした。


通常は住宅の被害状況の調査が前提になっているが、調査を省いて適用する特例措置を国が初めて認めた。

住宅が全壊や大規模半壊した世帯に家屋の解体や生活用品購入などの費用として最大300万円を支給する。


首相は支援物資の輸送の停滞につながる渋滞の解消も求めた。

一部道路の通行を復旧・救援の関係車両に限る石川県の取り組みを後押しする方針を示した。避難所の環境改善の必要性も強調した。同県は被災地外のホテルや旅館に避難者が移れるよう準備を急ぐ。


インフラの復旧は遅れている。石川県では約2万3000戸が停電し、6万6000戸以上で断水が続いている。

滑走路が損傷した輪島市の能登空港は24日まで閉鎖される見通し。


【関連記事】

 

日経記事　2024.01.06より引用

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北陸では、大雪との予報。　住民の方々、自衛隊の方々、大変だと思いますが頑張ってください。　人間、最後は根性です。

お金を送る以外、何もできませんが、応援しています。

 

 


柿沢未途議員、公選法違反容疑認める意向　江東区長選

2024-01-06 20:39:41 | 日本政治・外交

東京都江東区長選を巡る公職選挙法違反事件で、逮捕された衆院議員で前法務副大臣の柿沢未途容疑者（52）=東京15区、自民党を離党=が買収など一連の容疑を認める意向に転じたことが6日、関係者への取材で分かった。

柿沢議員は任意聴取の段階から現金配布に買収の意図はないなどとして否認していた。


東京地検特捜部によると、柿沢議員は2023年4月の区長選で木村弥生前区長を当選させる目的で選挙運動を呼びかけ、区議ら7人に計約200万円の現金を提供したほか、3人に計60万円の提供を申し出た疑いがある。

このほか、木村前区長自身が投票を呼びかけるネット広告を約38万円で配信したとされる。


関係者によると、柿沢議員は任意聴取の段階から現金提供について、同時期に行われた区議選の「陣中見舞い」だったとして、買収の意図を否定していた。ネット広告は「違法性の認識がなかった」と周囲に説明していた。

特捜部は23年11月に柿沢議員の地元・江東区の事務所や区議らの関係先を家宅捜索したほか、同年12月には柿沢議員の国会事務所なども捜索した。同28日に柿沢議員と秘書4人を公選法違反容疑で逮捕した。

 

 

公選法は選挙支援を求める目的で金品を渡すことを買収罪として禁じている。違反した場合は3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金に処せられる。受け取った側も被買収罪に問われる可能性がある。

 

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日経記事　2024.01.06より引用

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米中覇権戦争の最中、親中・親露の安倍派は、アメリカにより壊滅状態ですね。


・親中の安部晋三・高市早苗、そして統一教会との癒着https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3014a48c1fe58ceabb6dfef5fa59b0bd

・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

・【清話会・安倍派の星】　萩生田光一　の　プロフィールhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/25af815698863b42d9b689771595a89e

 

★★★ 第二次大戦後の日本と売国・黒幕フィクサーたち、そして清和政策研究会（１/３）https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0f8024279ed53d71e00d5b5d390f1646