フーシ攻撃のため離陸する航空機（12日）=米中央軍提供・ロイター
【ワシントン=共同】
米中央軍は18日、イエメンの親イラン武装組織フーシの支配地域で発射準備を整えた対艦ミサイル2発を「差し迫った脅威」と見なして同日攻撃し、破壊したと発表した。米軍のフーシ攻撃は5度目。
バイデン大統領は記者団に、これまでの攻撃でフーシを十分に抑止できていないとの認識を示した。今後も米軍が攻撃を続けるとの見方を明らかにした。
中央軍によると、現地時間18日午後、紅海南部に向けられたミサイルを確認し、自衛のために攻撃した。国防総省のシン副報道官は記者会見で「われわれはフーシと戦争をしているとは考えていない」と述べ、パレスチナ自治区ガザでの戦闘が地域紛争に拡大することを防ぐ考えだと強調した。
フーシはイスラエルと米国を敵視し、昨年11月半ばからミサイルや無人機による商船攻撃を繰り返している。米軍は現地時間の今月12日以降、フーシへの攻撃を重ねている。
米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の日本法人はデータセンターなどに巨額投資をする
クラウドサービス世界最大手の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）は19日、2023〜27年の5年で日本に約2.3兆円を投資すると発表した。
クラウドの基幹設備であるデータセンターの増設や運営体制強化に充てる。生成AI（人工知能）の普及などに伴うデータ処理量の爆発的な増加を見越して投資を加速する。
AWS日本法人が19日に都内で記者会見を開いて投資方針を説明した。
日本で顧客のデータを処理・保管しているデータセンターの設備投資や運用費の総額は2011年から22年の12年間の累計が1兆5100億円だった。23年から27年までの5年間では2兆2600億円を投じる。
成長市場であるインド向けの30年までの投資計画（1兆560億ルピー、約1兆9000億円）を超える巨額投資となる。日本市場重視の姿勢を鮮明にする。
会見でAWS日本法人の長崎忠雄社長は「日本の顧客のデータ利活用を支え、様々な経済波及効果を生み出し、日本の成長に貢献する」と語った。
背景には日本の企業や行政の旺盛なクラウド需要を取り込む狙いがある。重視するのは今後市場が拡大する生成AIへの対応だ。
独調査会社スタティスタによると日本の生成AI関連市場は2030年に23年比4.8倍の87億ドル（約1兆2900億円）に達する見通し。657億ドルの米国や296億ドルの中国に次ぎ、英国やドイツなど欧州先進国を上回る。
生成AI向けデータ処理量が急増している（写真は米アマゾンのデータセンター）
生成AIは膨大なデータの学習や質問への回答作成のため、クラウド上で大量のコンピューターを使って情報を処理しなければならない。
幅広い業種で生成AIの利用が進み、膨大な情報量を処理するために大規模なデータセンターが必要となる。重要な情報を扱うためデータ処理を国内で完結させたいという企業も多い。
長崎氏は国内にデータセンターを置くメリットについて、「AWSの投資拡大でデータを国外に持ち出さず日本で利用できるようになる。国内にデータセンターがあるので非常に低い遅延でクラウドを使える」と語った。
生成AI向けクラウド需要急増をにらみ、AWSとライバル関係にある米マイクロソフトや米グーグルも日本のデータセンター投資を急ぐ。マイクロソフトは23年2月に西日本で複数のデータセンターを稼働させた。グーグルも日本初のデータセンターを千葉県印西市に建設して23年3月から稼働している。
AWSやマイクロソフト、グーグルの存在感は公共分野でも大きい。3社はデジタル庁が整備し政府や地方自治体が共同利用する「ガバメントクラウド（政府クラウド）」の提供事業者に選定されている。
国内勢は、さくらインターネットが23年に初めて選定されたばかりで出遅れている。他に国内のクラウド事業者はソフトバンクやNTTグループなどがある。
ただし寡占には警戒感が出ている。世界のクラウド市場ではAWS、マイクロソフト、グーグルが合計で3分の2のシェアを握り、上昇傾向にある。
AWSは地域別の売上高を公開していないが、日本でも世界と同様の傾向にあり3社の持つシェアは高い。
生成AIの開発や利用には大規模データセンターが必要で、クラウド大手の支配力が一段と強まるとの見方がある。一部の企業の影響力が高まりすぎると、料金の高止まりなどが発生しかねない。
自治体向けのITシステムなどでは、開発や管理を特定のIT企業に依存する「ベンダーロックイン」が長年問題視されてきた。クラウドも特定企業のサービスを使い込むほど別のサービスへの切り替えが難しくなり、顧客の囲い込みが生じやすいとの指摘がある。
クラウド大手に対する監視の目は世界で厳しさを増す。欧州連合（EU）は巨大IT企業の活動を規制するデジタル市場法（DMA）を今春にも全面適用する。
AWSは今回明らかにした投資政策によって日本の国内総生産（GDP）に5兆5700億円寄与すると主張している。日本経済への貢献度をアピールするのには外資脅威論を抑える狙いもある。（高槻芳）
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日経記事 2024.01.19より引用
SCREENが操業を始めた滋賀県彦根市の工場の新棟
SCREENホールディングスは17日、滋賀県彦根市の主力工場内で建設を進めていた新棟が完成し、操業を始めたと発表した。
半導体の製造工程で細かなゴミを取り除く洗浄装置を主に生産する。SCREENは半導体洗浄装置で世界シェアトップ。福島県などを含め、各地で進めていた一連の設備投資が完了し、装置の生産能力は従来比20%増となった。
地上3階建ての新棟は延べ床面積は約1万3千平方メートルで、総工費は約80億円。既存棟とも連結をし、生産から出荷までの効率的な動線も確保した。
新棟では全てのクリーンルームに省エネルギー対応の空調設備を導入するなど環境負荷の低減にも取り組む。
半導体の微細化や積層化に伴い洗浄装置の需要は今後も見込めるとみて、SCREENは生産能力の増強を進めていた。
23年中には、台湾積体電路製造（TSMC）をはじめ関連企業の進出が相次いでいる熊本県に新たに人材育成施設を開所し、富山県や福島県でも部品工場を拡張。今回の新棟完成で、総投資額約160億円の一連の設備投資が完了した。
島津製作所は水中で毎秒10メガビットの通信速度がでる装置を22年に発売した
京セラは水中で世界最高水準の毎秒1ギガ（ギガは10億）ビットの通信を可能にする装置を開発する。海の中で100メートル先にデータを届ける技術を2028年までに実用化する。
水中ドローンが撮影した映像を基に洋上風力発電設備を手軽に点検できるようになる。水中通信市場は7年後に3兆円規模になる見通し。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」が水中に広がる。
京セラは電波の代わりに青色レーザーを使う通信機器を開発する。スマートフォン向けの陸上用の電波は水中では約1センチメートルしか届かない。
水中でも100メートル以上届く可視光を使い、高速通信規格「5G」の10分の1程度の通信速度を目指す。
京セラは21年に米スタートアップを買収し発光ダイオード（LED）の約100倍の高出力のレーザー技術を獲得した。グループで開発する5Gなどの通信関連技術と高出力の青色レーザーを組み合わせ、水中で高速通信を実現する。
現在の水中通信は、欧州のスタートアップなどが開発した毎秒数十メガ（メガは100万）ビットの装置が主流。2000年代に普及した電話回線を使う通信規格「ADSL」に近く、高精細な「4K」映像などの大容量は扱いにくい。京セラは28年に毎秒1ギガビットを実現すれば、世界最高水準になるとみている。
100メートル先にデータを送る際は点と点を結ぶように通信する。
100メートルより短い数十メートル離れた場所にデータを送る場合は、京セラの装置を起点に一定のエリア内で通信できるWi-Fiスポットのような仕組みを目指す。
島津製作所は30年までに水中で200メートル先までデータを送ることができる装置を開発する。
島津は毎秒10メガビットで80メートル先まで送受信できる装置を22年に発売した。伝達距離を3倍近くに伸ばし、洋上風力発電の点検やレアアースなど海洋資源の開発を手掛ける企業や組織に提供する。
23年11月に長崎市に新設した研究拠点で、海洋技術に詳しい長崎県などの産学連携組織とともに開発する。海底のパイプラインを点検するセンサーなどと合わせて30年度に20億円以上の売上高を目指す。
水中ドローンは欧米を中心に利用が広がりつつある。
現在のドローンはケーブルにつないで操作し、データの転送もケーブルに頼る有線通信タイプが多いが、有線通信は水深が数十メートルより深い海中や障害物の多い海域では使いづらい課題がある。
海洋研究開発機構の水中ドローン（同機構提供）
海洋研究開発機構の吉田弘上席研究員は「今後増える浮体式の洋上風力発電では、無線式の水中ドローンの方が設備の保守点検に向いている」と指摘する。
浮体式は海岸から数十キロメートル離れた沖合に建設されることが多い。世界的な人手不足で潜水士らによる有人点検が難しくなるなか、無線化されたドローンに対する期待が高まっている。
水中通信は、レーザー以外の技術開発も進んでいる。パナソニックホールディングス（HD）は濁った海中でも通信できる装置を開発する。
毎秒1メガビット以上の通信速度を目標に、4メートル先に映像を送る技術を28年度にも実用化する。悪天候でレーザーが使えない場合の代替需要などが見込まれる。
パナソニックHDは水中で電波を使う通信技術を開発する
NECは音波で長距離通信する装置を24年度に商用化する。既存の潜水艦ソナー技術を応用し、将来は10キロメートル以上の長距離通信を目指す。
通信速度は毎秒数十キロビットと他の企業より遅いものの、ドローンを操作したり画像データを送受信したりはできる。27年度に100億円規模の売上高を目指す。
海洋研究開発機構の吉田氏は「水中無線通信は光、音響、電波の3方式を組み合わせながら実用化が進む」と予測する。
インドの調査会社アステュート・アナリティカによると、水中無線通信の世界市場は31年に196億ドル（約2兆8900億円）と、22年の3倍に拡大する。
水中通信は通信業界のなかで「無線通信の最後のフロンティア」（京セラ）と呼ばれる。
ただ、水中ドローンの開発を含め、日本は米国や中国と比べ「基礎研究は多いが製品開発では出遅れている」（吉田氏）。水中の覇権争いに勝つために海外に負けない先端技術の実用化が求められる。
（新田栄作、安藤健太）
日経記事 2024.01.19より引用
無人探査機「スリム」に搭載されているシャープの太陽電池
シャープは19日、宇宙用に開発した高効率の太陽電池を報道陣に公開した。20日未明に月面着陸に挑む宇宙航空研究開発機構（JAXA）の無人探査機「SLIM（スリム）」に搭載されているモデルで、従来の宇宙向け製品より重さを5分の1に抑えた。フィルム形状で曲げられるのも特徴で、探査機の曲面に沿って効率的に配置できるという。
太陽電池はシャープが2022年に開発したもので、当時としては世界最高の32.65%の変換効率を達成している。インジウムやガリウムなど3層で異なる化合物を配合して効率を高めた。従来はガラスで挟んでいた太陽電池セルをフィルムで挟み、自在に曲げられる特性を実現した。
将来は市場拡大が見込まれる低・中軌道を飛ぶ小型衛星向けに供給したい考え。曲面に搭載できる特徴を生かし、電気自動車（EV）向けの開発も検討する。
日経記事 2024.01.19より引用
