ロスチャイルド財閥ｰ299 日本とロスチャイルドの接触 日露戦争

 

 

ロスチャイルド家と日本のかかわりは合いは古く、明治時代からです。　近代化に出遅れた日本が急いで国際社会に出るためには、科学技術、金融、経済、哲学などで世界をリードするイギリスの支援が必要でした。

ロンドンンの金融街シティで飛ぶ鳥を落とす勢いのロスチャイルド家とかかわりを持つことになりました。

この背景には、当時の世界覇権は　大英帝国 vs ロシア帝国で、大英帝国のバックにいるのがロスチャイルド家でした。　清との阿片戦争でぼろ儲けし、実質植民地化した大英帝国の次のターゲットは日本。

一方のロシア帝国は、口ミア戦争で、トルコ、イギリス、フランスの連合軍に敗退し、シベリア鉄道を使って東アジアに侵略してきました。　満州・朝鮮を抑えたロシアの次のターゲットも日本です。

 

ここに、大英帝国とロシア帝国の利権が日本でぶつかります。　日本はペリー来航以来、尊王攘夷の考えがひろまり、イギリスと衝突しますが、下関戦争で大敗。　

長州率いる尊王攘夷派は一転して親イギリス、そしてイギリスの傀儡となります。　狡猾なイギリスは頭は弱いが、武闘派の長州を利用し、大英帝国の代理人として、長州率いる明治政府とロシアを戦わせます。　即ち代理戦争です。

明治政府の初代総理大臣の伊藤博文はじめ、岸信介ら長州（山口県）の寒村、田布施町出身者たちです。

長州ファイブは、上海の租界から来たロスチャイルド傘下と言われるユダヤ商人ウィリアム・ケズヴィックがロンドン留学させました。

この時、女好きの下品な伊藤博文は、留学費用をすべてロンドンの風俗に使ってしまったのは有名で、記録に残されています。　


伊藤博文は、首相になり正妻を持った後も約20～30人の愛人を持ち、明治天皇に呆れられ、諭されたことも記録に残っています。

そして、大英帝国とロスチャイルドに目を付けられ、金と女で篭絡されたのが長州勢率いる明治政府です。

すなわち、国内視点で見れば、明治維新とは大英帝国の傀儡を利用した、薩長土佐の下層民の下剋上革命であったといえます。

 

この事実が分かっていないと、歴史を正しく知ることが出来ません。　大英帝国・ロスチャイルドがバックの維新軍は、徳川幕府と戦い、明治維新は達成されたのです。　

それでは、話を日露戦争に戻します。

 

 

日露戦争（1904～1905年＝明治37～38年）では、戦争遂行のための日本の外債発行にロスチャイルド家が陰に陽に絡みました。

日露の戦いは宣戦布告のないままに小競り合いが続いていましたが、本格的な戦争になった場合の、日本の心配事は軍事費でした。

 

1億５０００万円の外貨支払いが必要と見積もられるのに、国庫には５２００万円分の正貨しかありませんでした。

円はまだまだ国際通貨としては認められておらず、戦時には受け取ってもらえないので、戦争遂行に支障が出ることは簡単に予想されます。

 

そのため、政府は日露の国交が断絶した１９０４年（明治37年）2月、戦時公債の発行で不足分１０００万ぽんど（邦貨約1億円）をまかなおうと、高橋是清（日銀副総裁）を英米に派遣しました。

 

ニューヨークの金融業界はけんもほろろの態度だったので、高橋はすぐイギリスに渡り、ロスチャイルド父子銀行（NM Rothschild&sons）などと話し合いをもちます。

シティの金融業者も日本に同情を示しながらも起債にはなかなか応じようとはしませんでした。

　

それでも旅順口港での海戦の勝利と、敵太平洋艦隊司令官の戦死で日本が制海権を握ったとの見方が生まれたことから、一ケ月がかりで５００万ポンドの調達のメドをつけることができました。

しかしあと半分の500万ポンドをどうするか。　困惑している高橋の下に。ニューヨークでクーン・ローブ商会を経営するユダヤ人資本家ジェイコブ・シフ（ロスチャイルド家と親戚）が、残り５００万ポンドを用立てしようと言って現れました。

 

鉄道株の投機などで財を成したシフは、そのころアメリカ・ユダヤ人協会会長の地位にあり、ロシアで続くユダヤ人迫害に胸を痛めていました。

 

高橋がロンドンに着いた直後、シフは商用でドイツのフランクフルトにいて、ロンドンのロスチャイルド卿（ナサニエル）宛てに手紙（1904年4月5日付）を送っています。

そこでユダヤの同胞を弾圧するロシアの起債を拒否して、ロシア皇帝に打撃を与えようと呼びかけるとともに、日露戦争がツｱー体制打倒のきっかけになることを期待するなどと書いて、気持ちを伝えました。

 

ロシアの戦費調達を妨害しようとするシフのアイデアは、ロシアに友好的なフランスの金融業者が８億フラン（約３億２０００万円）の公債を引きうけたために実現しませんでした。

しかし、シフは帰国の途中に立ち寄ったシティで、時のイギリス国王エドワード７世の財政顧問アーネスト・カッセルから日本の戦費調達が難航していることを聞き、さっそく高橋と会って日本への協力を申し入れました。

高橋と会った時、シフは「ニコライ二世のロシアほどの残虐行為のできる体制は、人類のため、ロシア国民のため、いや全世界のために根本より変えられ・・・罰を受けねばなりません」とまで語ったと言います。

 

シフはロスチャイルド家と同じフランクフルトのユダヤ人街（ゲットー）の出身で、同家とは予てから懇意でした。　ロシアを含むヨーロッパ全域で金融業を展開するロスチャイルド家は、正面切って反ロシア的な行動をとることは出来ないけれども、

ロシアのユダヤ人弾圧には激しい怒りを燃やしており、シフの日本支援に同家の意向が強く働いていたことは間違いありません。

シフの日本の窮状を教えたというアーネスト・カッセルもまたユダヤ人金融業者でロスチャイルド家とは以心伝心でした。

 

日露戦争に先立つこと二年、ロスチャイルド卿は日英同盟が調印（1902年1月）された直後に、ロンドンを訪問した魔t方正義を私邸に招待し、イギリス銀行協会主催の晩餐会にも招いて歓待しています。

その頃はまだシティにおけるロスチャイルド家の力は絶大であり、有事の際、同家とその影響下にある金融機関が日本を支援することは、松方訪英のときから既に決まっていたことかもしれません。

 

こうして、1904年5月7日、日本の公債1000万ポンド（6分利付、償還7年、担保は関税）をイギリスとアメリカで５００万ポンドずつ発行する調印式が行われました。

ロスチャイルド父子銀行は発行銀行にはなりませんでしたが、下請けに入りました。
日本政府はこの成功に狂喜して、長期化が予想される戦争遂行のために追加の起債を行い、１９０５年（明治38年）８月までに計４回にわたってポンド建て外債を発行しました。

 

 

調達総額は戦費のほぼ７０％に相当する８２００万ポンド（約８億2000万円）に達し、そのお金で武器弾薬、戦艦を購入して日本はロシアとの戦争を戦い抜きました。

これらの塚の起債でもシフが重要な役割を演じ、第三回、四回目の起債にはロンドンとパリのロスチャイルド家が発行団に名を連ねました。

 

この功績に報いるため、日本政府は１９０６年春、シフを日本に招待し、明治天皇が午餐会を催してわざわざシフを謁見しました。

来日したシフ夫妻を先頭に立って案内したのは、大役を果たして後に日銀総裁から蔵相にまでなる高橋是清でした。

 

 

もちろんシフは計算高い金融業者であって、ロシア憎しの一念だけから日本の戦時公債を引き受けたわけではありません。　

当時の公債の金利は年２～３％を低迷しており、それに比べれば償還は短く（第一回分は3年据え置きで７年）、関税担保の利息６％の日本公債は商売上、うまみがありました。

 

それでもシフは貸し倒れを心配していたようで、仕事を委託したベアリング兄弟商会ノレベルストック卿に、その場合の事を相談しています。

不安げなシフにレベルストック卿が「その時はウォーシップ（戦艦）だ」と返答するとようやく納得したといわれています。

 

もし日本が２０３高地戦と、日本海海戦に負けていたら、ロシア軍どころかイギリスとアメリカの戦艦が、借金の取り立てに日本に来航しかねない危うさを秘めていたのです。

 

 

 

（関連情報）

・ロスチャイルド財閥-280　ユダヤ人差別という宿命https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ebb8c4fc7c78defcb59d4ea79147bf59

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・ロスチャイルド財閥-286　因縁のロシアによるポグロムhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ceed704abdadd1e607c0a6bbe7a7ca94

・ロスチャイルド財閥ｰ287　現代イスラエルの父　エドモン男爵
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/98f678cce4f844772b3706edce01a021

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・ロスチャイルド財閥-289　中東三枚舌外交
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/4d5334c3cbc6597eb187cbb7238e6394

・ロスチャイルド財閥-290　ロシア革命とコミンテルン
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3f11ea993518b4cb73fa3ccffd0c6d1d

・ロスチャイルド財閥-291　　国際連盟https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e28f09215098cfde353dc9cd85036f88

・ロスチャイルド財閥-292　　ナチスの足音
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/d5580b37e6a2fa0616533f42089b154d

・ロスチャイルド財閥-293　ウィーン家の消滅
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/9d62f74bca8a5bcd73dd8a7abaa4c7a0

・ロスチャイルド財閥-294　ウィーン家のフェルディナンド男爵が建てたワデスドン館https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/520ca53fd87dc0432a9b8f706a60fe72

・ロスチャイルド財閥-295　ロスチャイルドという名前のために
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/a473edb118dfc0d6ef24d0edb3ffb439

・ロスチャイルド財閥ｰ296　イスラエルへの支援https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f0e2b5c41f30e712829498a5b2fb3b50

・ロスチャイルド財閥-297　新時代のアラブとイスラエルhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/440b377129fd52b385acce5dabeb3505

・ロスチャイルド財閥-298　日本とロスチャイルド家　動植物コレクション
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0c16f48bb0f442367c683c54b65b1a9e

・ロスチャイルド財閥-299　日本とロスチャイルドの接触　日露戦争https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f9e84b7c4922e9a4b6da7c9e3bf83463

 

 

 

 

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海外は今の円安を予想していた。森友事件、海外では「アベゲート」と報道。米国なら大統領でも終身刑

 

稀代のペテン師、アホボン安倍。（永田町では2～3流大学層津の2～3世議員をこう呼ぶらしい）

GHQの反日プロパガンダ機関であった日本のメディア・TV・CMを牛耳る『電通』と北朝鮮出身の文鮮明が創設した『統一教会』、そして反日・民主党のバックにいる『立正佼成会』と『産経』とに癒着し、一般国民をデマ・プロパガンダで騙し続けてきました。　　＊Wikiで『電通』、『立正佼成会』参考。

 

また、日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待した、親中の安倍・高市を愛国保守と、信じる安倍・高市信者の阿呆たち。

 

森友文書の改ざん問題を、海外メディアはあのウォーターゲート事件ならぬ「アベゲート」と報じています。行き着く先は、財務省解体と日本経済のメルトダウンです。（『カレイドスコープのメルマガ』）

※本記事は、『カレイドスコープのメルマガ』 2018年3月16日第247号パート3の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月分すべて無料のお試し購読をどうぞ。

 

骨抜きにされる「財務省」。解体されれば、その先に待つものは…

改ざんか、書き換えか

国会に提出する公文書を改ざんすると、有印公文書偽造に当たる刑事犯罪（懲役1年以上10年未満）になります。立派な刑法犯でありながら、報道では、警察は刑事に問わない方向で動いているとのこと。

検察は、それ以上に慎重です。元検事の郷原信郎弁護士は、「公文書の信頼性を著しく損なう許し難い行為だが、刑事罰に問うのは容易ではない」と指摘。

さらに、郷原氏は、「書き換え前の原本が残っている場合は、公用文書毀棄罪にも問えない」としています（参考：毎日新聞3月13付）。

しかし、彼は、前提として「書き換え」であって、「原本が残っている」場合、と限定しています。

 

現時点で、新聞社・テレビ局11社のうち、「書き換え」と表現しているのは、テレビ局ではNHKのみ。新聞社では、読売新聞、日経新聞の2社だけです。

他のメディアは、すべて「改ざん」と表現しています。

 

 

日本テレビは3月14日に、「書き換え」から「改ざん」に変更した旨を報道を通じて表明。産経新聞でさえも「書き換え」ではなく「改ざん」と表記するようになりました。

海外メディアは「改ざん」で統一

安倍政権に忖度する必要のない海外メディアの大方は、見出しに「改ざん（＝Tampered）」という言葉を使っています。

たとえば、3月12日付のニューヨークタイムズは、見出しに「改ざん文書に脚光が当てられるとともに、再び安倍晋三に注目が集まる」と表現しており、本文中でも「Tampered Documents＝改ざん文書」と明記しています。

 

また、3月6日のブルームバーグでも、「文書改ざんの主張によって、安倍スキャンダルが再燃」と報じ、ここでも「Tampered Documents＝改ざん文書」という言葉が使われています。

 

 

海外主流メディアは、「書き換え」という曖昧な表現は使わず、「改ざん」でほぼ統一されています。

 

「安倍逮捕」とは書かれていない

米国では、たとえ大統領であろうとも、公文書を改ざんすれば最悪、終身刑が適用されます。

ここから、日本の一部のジャーナリストは、「ニューヨークタイムズは安倍・逮捕と書いている」と言っていますが、これは間違いです。ニ

ューヨークタイムズの記事には、「逮捕（＝arrested）」という言葉は見当たらず、代わりに、9月の総裁選で安倍の第3選の目は潰えた」と書いています。他の主流メディアも同じです。

 

日本のメディアが次々と「書き換え」から「改ざん」に変更しているのは、海外メディアとの温度差を調整する意味合いがあります。

問題の公文書の原本から、ばっさり削除されてしまった個所が多く見受けられるので、郷原氏の言うように「書き換えであって、なおかつ原本が残っていいれば刑事罰に問うことは難しい」という見方は、おそらく、海外メディアを刺激するでしょう。

 

いずれ、彼らは、このように書くはずです。「日本のメディアは、まだ官邸に忖度して国家犯罪を見過ごそうとしている」。

 

森友問題の本質は…

森友・加計疑獄に目を奪われる過ぎるのは危険です。この問題の本質に迫るためには、かれこれ3年ほど過去に遡る必要があります。そうです、欧米メディアが、いっせいに「アベノミクスに死刑宣告」を行った時期です。

 

この間に、報じられているだけでも、3人のノーベル経済学賞受賞者と1人の連邦準備制度理事会（FRB）元議長が、日本の官邸や日銀を次々に訪れています。

2014年には、ポール・クルーグマン（プリンストン大学教授）が来日して安倍首相と会談、ジョセフ・スティグリッツ（コロンビア大教授）は、2016年と2017年の2回、来日して安倍首相に提言を行いました。

 

 

2人とも異口同音に「アベノミクスは即刻中止し、消費増税を延期すべき」と安倍首相にアドバイスしたのです。

これを受けて、2016年の伊勢志摩サミットで安倍首相は、「リーマンショック級の事態が起これば、消費税10％の引き上げは延期する」と唐突に声明を出して私たちを驚かせました。

 

逆に、そうした事態が起こらなければ、消費増税は万難を排してても実行する、と安倍首相は宣言したのです。安倍首相の口癖は、「この道しかない！」です。この道とは「アベノミクスを継続して消費税を10％に引き上げる」ということです。

そして、安倍内閣のアベノミクス教信者の閣僚たちは、彼らの忠告に耳を傾けることなく、アベノミクスを継続し、日銀の異次元の量的金融緩和を続行させるよう黒田総裁をプッシュしたのです。

 

 

スタグフレーションに陥る日本経済

すでに国際コンサルタントの大前研一氏は、この時点で「アベノミクスの行き着く先は、国債暴落・ハイパーインフレだ」と警告していました。

アベノミクスにこだわるあまり、日銀は国債の引き受け手がなくなり、日銀はとうとう禁じ手のマイナス金利の導入に踏み切ったのです。

 

現政権は、憲法改正を急ぐあまり、市場原理に任せることなく、日銀と政府による官製相場を演出したために、インフレではなく、スタグフレーションに陥ってしまったのです。

官邸から圧力をかれられているのか、日本のメディアは、まだ「その兆候は見えていない」と現状を報じません。

 

欧米の経済学者やウォール街のアナリストたちが警戒してきたのは、まさに、日本がスタグフレーションに陥ることでした。それは、国債の暴落を招き、ひいては日本経済全体がメルトダウンしてしまうからです。

シムズ教授とバーナンキ元FRB議長が勧めるヘリコプターマネー

2人とは反対に、2017年1月に来日したクリストファー・シムズ教授は、「消費増税を控え、インフレ目標を達成すべきだ」と日本の金融政策立案者に強いメッセージを送りました。

 

この直後、麻生財務大臣は、「シムズ理論はヘリマネ、私が閣内にいる限りない」と明言。彼は、シムズ理論がハイパーインフレへの道であることを知っていたのです。

シムズ教授来日の半年前、FRB元議長のベン・バーナンキが日銀を訪問して、「日銀と政府による2％インフレ目標を達成すべきだ」と主張。量的金融緩和の続行を日本に迫ったのです。まるで、シムズ教授の来日のお膳立てをするように…。

 

 

ベン・バーナンキは、さらに念を入れるように、シムズの来日後4ヵ月が経ってから再び来日。「金融政策と財政出動を組み合わせるべきだ」と日本の財政担当者たちを鼓舞しながら、こそって、ヘリコプターマネーの導入も選択肢の1つであると言い残して帰っていきました。

 

訪日した4人の経済学者は同じことを言っている

 

これら一連の流れを振り返ると、クリストファー・シムズとベン・バーナンキの2人は、明らかに、シムズ理論に基づいたヘリコプターマネーの導入をそそのかしに来たのです。

 

 

ヘリコプターマネーとは、日銀による国債の直接引き受け、つまり、「財政ファイナンス」と同じです。いったん財政ファイナンスに踏み切れば、制御できなくなって、どこかの時点で日本はハイパーインフレに突入するでしょう。

それこそが、この二人の狙いです。麻生財務大臣は、それを見破って「シムズ理論排除宣言」を行ったのです。

 

いっぽう、先に来日したポール・クルーグマン、ジョセフ・スティグリッツの2人のノーベル経済学賞受賞者は、アベノミクスには否定的ですが、インフレ・ターゲットの達成には賛成しているのです。

 

 

取り沙汰される「財務省解体論」

海外メディアは日本の戦後最大の疑獄事件にアベゲート（ABEGATE）と名付けました。早くも「財務省解体論」が取り沙汰されています。

1998年に、大蔵省接待汚職事件（ノーパンしゃぶしゃぶ事件）でモフ担（大手金融機関の対大蔵省折衝担当者）の存在が明るみに出たとき、大蔵官僚7人が逮捕され、三塚博大蔵大臣らが引責辞任させられました。

 

 

このとき、大蔵省は、現在の財務省と金融庁に解体され、それまでの権限が大幅に縮小されました。

今回の森友公文書改ざん事件では、内閣総辞職でお茶を濁すようなことで収束させることは到底無理で、財務省をさらに解体して国税庁を歳入庁に格下げする、という「財務省おしおき論」が世論の大勢を占めつつあります。

 

 

森友・加計疑獄が、財務省を骨抜きにしてしまうきっかけになる可能性が出てきました。

骨抜きにされる「財務省」。その先に待つものは…

 

 

籠池夫妻が拘留されている大阪地検の特捜部に関心が集まっていますが、東京地検特捜部も、すでに捜査に動いているようです。大阪地検と東京地検は、水面下で連携しているものと考えられます。

 

 

東京地検特捜部の前身は、「隠匿退蔵物資事件捜査部」といって、米軍が日本を占領する際に隠した資産を探し出して、「アメリカさん、こんなん出ました」と差し出す役目を与えるためにワシントンによって創設された部署です。

 

 

この部署は検察庁法にも明確な規定さえない「鬼っ子的」な隠れ組織です。 つまり、東京地検特捜部とは、徹底的にワシントンの利益のためにつくられた組織なのです。

 

 

 

両地検は、刑事罰を適用しないよう慎重に捜査を続けていますが、それでも財務省の信頼回復は困難でしょうから、さらにもう一段、解体された後、名前を変えて出直しを図るでしょう。

ワシントンの目的は、地検特捜部を使って、財務省の持つ強大な権限をさらに制限することにあります。「大きなものは、小分けにしてコントロールしやすいようにせよ」ということなのです。

 

 

それは、財務省を骨抜きにして、日本政府に財政ファイナンスを踏み出させるためです。その先には、ハイパーインフレと預金封鎖が待ち構えているのです。

 

 

　2018年、3月18日記事より引用

 

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その後、クルーグマンらは、「アベノミクスは失敗」といってますね。お金・国債をいくら発行しても30年に渡るデフレから脱却できない日本経済の低迷。　むしろ長期のデフレを脱却し、日本経済絶好調なのが今の岸田政権。

 

安倍元首相ですら、「アベノミクスは失敗」と認めています。

 

・安倍元首相が「アベノミクスは失敗」認めていた 田原総一朗氏「朝生」での暴露が波紋https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/cf667c9b9b646d05a8fce6ea25fa524c

 

・Bloomberg　ブラックロックＣＥＯ、現代金融理論を支持せず－「くず」と一蹴https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/f8723862229429fc9507648b3cfd56e2

・アホの一つ覚えのMMT信者
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/edfec0faeef39871e87a42779cd369b4

 

 

君たちはまだ分からないのかな。以下事実、反論してみなさい。

 

・親中の安部晋三・高市早苗、そして統一教会との癒着https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3014a48c1fe58ceabb6dfef5fa59b0bd

・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

・【清話会・安倍派の星】　萩生田光一　の　プロフィールhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/25af815698863b42d9b689771595a89e/

・窃盗容疑で書類送検され、東洋大学教授を首になった文化人放送局の高橋洋一https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/66a21eea2e990e048eb939a38ecfe3b4

★★★明治維新から日本は英米の植民地そして日本の売国政治家たちhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b86c068069154976c9cfba079fa7bbee

★★★ 第二次大戦後の日本と売国・黒幕フィクサーたち、そして清和政策研究会（１/３）https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0f8024279ed53d71e00d5b5d390f1646

 

・性犯罪で最高裁・実刑判決を受けた　文化人放送局の山口敬之、お前が言うなLGBThttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e6bea52c026377df218985db111474d0

・篠原涼子に性犯罪級のセクハラ　文化人放送局のホンコン、お前が言うなジャニーズ問題https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/905e30f5a611666d6f512b0cb9c40d33

・LGBT法案に関するデマに注意
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c9c4a33e697a3488fbbca0184f1458f7

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イギリス、ウクライナに25億ポンドの軍事支援を発表 首相がキーウ訪問

　　　　リシ・スーナク英首相（左）とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領

 

ギリス政府は12日、ウクライナに向こう1年で25億ポンド（約4600億円）の軍事支援を行うと発表した。イギリスによる年間支援額としては、2022年2月にロシアによる全面侵攻が始まって以来、最多となる。

リシ・スーナク英首相はこの日、ウクライナの首都キーウを訪問し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談。ウクライナは「決して孤立しない」と述べた。

また、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「ウクライナで勝利した場合、そこで止まることはない」と話し、ウクライナ支援の重要性を強調した。

 

支援は4月からの新会計年度から始まる。イギリス当局によると、新たな支援パッケージには長距離ミサイルや防空システム、砲弾などが含まれる。

また、約2億ポンドがドローン（無人機）に振り向けられるという。その大半がイギリス製で、外国からウクライナへのドローン供与としては過去最大規模となる見込みだ。他方、スーナク首相が数年単位の財政支援を約束しなかったことが注目される。

 

英政府内では一部の閣僚や軍高官たちが内々に、数年間の財政支援継続を約束した方が、イギリスがウクライナを長期的に支えるのだという強いシグナルをロシアに送ることになると主張していた。

スーナク氏はその代わりに、これまで年間23億ポンドだったウクライナへの支援を、さらに2億ポンド増やすことを選んだ。

 

英首相官邸は、この支援パッケージは「ウクライナとイギリスの100年にわたる、揺るぎないパートナーシップ」の第一歩となるとしている。

パッケージには1800万ポンドの人道支援も含まれており、エネルギーインフラの防御を助けるほか、オンラインでの英語学習への支援額も拡大した。

 

イギリスのジェイムズ・ヒーピー国防担当閣外相はBBCのテレビ番組に出演し、ドローンが今後数年のウクライナに有利を与えるだろうと語った。

「このドローンは、この2年間ウクライナで見てきたことから、すべての教訓を学びながら、急ピッチで開発されているものだ」と、ヒーピー氏は説明。

 

また、今回の支援は、イギリスがウクライナへの第2位の援助国として、欧州における指導的地位を維持していることを示していると付け加えた。

 

　　　　　　　　　スーナク英首相（右）はキーウ滞在中、負傷軍人を訪問した

 

 

スーナク首相はキーウの大統領府でゼレンスキー氏と会談したほか、市内の緊急サービス職員や住民とも会った。

スーナク首相のウクライナ訪問は2022年11月以来、1年3カ月ぶり。同首相は、「私からのメッセージはひとつだ。イギリスも、たじろいだりしない。我々はウクライナの最も暗い時期にも、そして今後訪れる、これまでより良い時期にも、ウクライナと共にあり続ける」と述べた。

 

 

「イギリスはすでに。ウクライナの最も緊密なパートナーのひとつだ。ウクライナの安全保障は我々の安全保障だと認識しているからだ」

「我々はさらに前進し、軍事支援を拡大し、数千機の最新鋭ドローンを提供し、ウクライナに長期的に必要な保証を提供する歴史的な新しい安全保障協定に署名する」

 

 

「ウクライナはこの2年、ロシアの残忍な侵略を撃退するために勇敢に戦ってきた。ウクライナは今もなお、国を守り、自由と民主主義の原則を守るという決意を揺るぎなく持って戦っている」

BBCニュースから、イギリスは複数年にわたる資金援助パッケージを発表すべきだったのではないかとの質問を受けたスーナク首相は、イギリスがウクライナと長期の安全保障協定を結んだ最初の同盟国だと強調した。

 

 

「今回の支援は、プーチンや他の国々に、我々はここに留まるという強いシグナルを送ることになる。我々は長期的にウクライナを支援するためにここにいる」と、首相は説明した。

ゼレンスキー大統領はスーナク氏の「個人的なリーダーシップ」を称賛し、イギリスとの協定が「他のパートナーとの活動の基礎になるだろう」と述べた。

 

 

今回の協定は、ウクライナが北大西洋条約機構（NATO）に加盟前からロシアの侵略を抑止できるよう、軍事的・経済的支援に関する二国間の保証で構成されている。

主要7カ国（G7）は昨年のNATO首脳会議で、ウクライナとこうした協定を結ぶと約束しており、イギリスがその最初の国となった。

 

 

イギリス国内ではこの数カ月、イギリス政府はウクライナが軍事計画を進展させられるよう、より早く、より明確な情報を与えるべきだったと、議員らが圧力をかけていた。

一方、ウクライナが砲弾とミサイルの増援を切実に必要としている中、アメリカと欧州連合（EU）がそれぞれの支援策に合意するのに苦慮している。

 

 

スーナク氏は、同盟国が「一丸となってウクライナを支援し続ける」ことに、自信を持っていると述べた。

 

（英語記事　Ukraine not alone says Sunak as UK pledges £2.5bn）

 

 

 BBC記事　2024.01.13より引用

 

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ベトナム戦争で、北ベトナムごときに、軍事的に負ける筈OPないアメリカが、何故か戦争中に北ベトナムへの攻撃STOP命令を出し、話題となりました。　そして米軍はベトナムから撤退。　アメリカ軍の敗退に報じられました。　これが、親共産主義国とイスラム、アフリカなど第三世界と仲が良いロックフェラー財閥がバックの米共和党のニクソン政権で起こった事です。

 

また、世界の最貧国の一つであった共産党独裁国家の中国に巨額の資金援助、技術援助、一つの中国（台湾は通国の領土）を約束したのも、共和党のニクソン政権です。

1972年2月、共和党のニクソン大統領が訪中。　北京で毛沢東主席と首脳会談を行い、その席で約束したのが、①巨額の資金援助　②技術援助　③一つの中国　です。

これが今日、アメリカの世界覇権を脅かす二まで発展した中国の起点です。

 

 

今回も、ウクライナへの資金援助を打ち切り、ロシアに有利に働きかけているのが米共和党です。

 

この事実を知らない阿呆の日本人が多くて困ります。　ドアホらが！

 

 

 

 

 

 

 

 

★★★★★ 月面農場、小惑星を肥料に 移住へ土壌改良や栽培実験

月や火星の環境を地球のように変える「テラフォーミング」。SFでたびたび登場する話だが将来の移住の可能性を探る研究が進展し、全くの夢物語ではなくなってきた。

宇宙に無数に漂う小惑星を「肥料」として使い「農場」を作れる可能性があるという。

 

 

2023年12月、岡山県で月への居住方法を議論する国際会議が開かれ、岡山大学の中村栄三特任教授による「月面農場」に向けた発表が注目を集めた。

20年に小惑星探査機「はやぶさ2」が地球に届けた小惑星「りゅうぐう」の砂の成分を模した土壌と水を使い、ルッコラ、水菜、ソバなど食料になる野菜の栽培に成功した。1〜1カ月半ほどかけて食べられるほどの大きさに育ったという。

月面農場は、放射線などの影響を避けるために人間の居住する基地と同様に閉鎖空間に設ける想定だ。

酸素や人間が出す二酸化炭素（CO2）を循環させ、日光以外に発光ダイオード（LED）による人工の光も駆使して植物を育てるアイデアだ。火星は大気にCO2を豊富に含んでおり、植物に不可欠な光合成に利用できるかもしれない。

 

月や火星の砂などにただ種をまけば育つわけではない。難しい要因の一つは栄養不足だ。植物の育成には水や炭素、有機物などの成分が欠かせない。

中村特任教授は「月はこうした成分が地球より乏しい。植物の栽培や生物の生存は困難な環境にある」と指摘する。米フロリダ大学による月の砂でモデル植物のシロイヌナズナを栄養剤を与えながら育てる実験では、発芽したものの数週間で発育が悪くなったという。

 

土壌を改良する「肥料」になると注目されるのが小惑星だ。

22年、りゅうぐうのサンプルの分析結果が次々と明らかになり、その可能性が見えてきた。水素や炭素、有機物が豊富に含まれており、その存在する比率は「地球よりも3〜4ケタ高かった」（中村特任教授）。

 

 

 

宇宙には無数の小惑星がある。米航空宇宙局（NASA）によると約130万個が発見済みで、そのうち地球や月の方向に接近する天体は3万個超にものぼる。さらに観測技術の向上によって、その数は年々増えている。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙科学研究所の吉川真准教授によると、中には公転周期がほぼ1年で地球や月の周辺から遠く離れず群れのように動く小惑星群がある。それらの中から適した天体をみつけ、月などに持ち込んで肥料に使うわけだ。

 

どのように小惑星の砂を月まで運ぶのか。少量の石や砂を持ち帰るだけならば、はやぶさ2やNASAの小惑星探査機「オシリス・レックス」で培った試料回収の技術の蓄積が生きる。大量にいるならば、小惑星自体を捕まえる必要がある。NASAは過去に大きさ10メートル以下の小さな小惑星を袋で覆うように捕まえて、月や地球の近傍に運搬する構想を掲げていた。

より大きな小惑星を運ぶ方法はNASAの22年の実験で可能性が示された。探査機を小惑星にぶつけ、その軌道を変えることに成功した。当時は映画「アルマゲドン」のように小惑星の地球への衝突を避ける「防衛」で注目されたが「ぶつけて天体へ落ちるよう誘導することも考えられる」（吉川准教授）。

 

 

小惑星は種類によって成分が異なるため、有望なものを見分けなければならない。りゅうぐうのように詳しい素性が分かっている小惑星の数は20に満たない。多数の小型探査機を利用した低コストの観測網が探索に役立つのではないかと期待されている。

小惑星以外を使う土壌改良の仕方も考えられている。22年には大林組などが月の模擬砂に肥料となる有機物を加えるなどして小松菜を育てる実験に成功した。農場を実現するには、土壌の塩分や重金属などの含有量、宇宙放射線の影響も調べなければならない。

 

米国主導で有人月面探査を目指す国際プロジェクト「アルテミス計画」では、26年に月面に宇宙飛行士を送り込む計画を掲げる。中国も30年までに月面基地の建設を始めるという。月面農場などに関する研究も各国の研究機関が取り組んでおり、国際競争が激しくなるだろう。（松添亮甫）

 

 

小惑星

太陽系にある8つの惑星やその周辺の衛星よりも小さく、彗星（すいせい）のような「尾」も持たない天体の総称。「りゅうぐう」のように炭素が主成分のC型、石質のS型、金属で構成されるM型などに分類される。火星と木星の軌道の間にある小惑星帯に多くが存在する。
小惑星は資源利用のほかに太陽系の成り立ちや生命の起源に迫る研究の上でも関心が高い。日本のはやぶさ、はやぶさ2や米国の「オシリス・レックス」が試料を地球に持ち帰ったほか、米国は23年10月にM型の小惑星「プシケ」を目指した探査機を打ち上げた。

 

 

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日経記事　2024.01.14より引用

 

 

 

首相「2次避難負担なし」 偽情報に注意呼びかけ

 

　岸田文雄首相は13日、自身のX（旧ツイッター）で、能登半島地震で政府が進める2次避難に関する偽情報に注意を呼びかけた。

「誤解を招きかねない、事実に基づかない投稿が散見されるが、2次避難先は行政で手配しており、避難者に負担いただくことはない」と投稿した。ホテルや旅館への2次避難は被災者負担とする一部情報が念頭にあるとみられる。 　

その他にも偽情報がみられるとして「悪質な虚偽情報は許されない。影響の大きいアカウントだから正しいとは限らない」と訴えた。

 

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共同通信記事　2024.01.13より引用