2024年1月22日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

日米台の安保協議の再開調整へ　日華懇、台湾総統選受け

2024-01-22 18:03:58 | 日本政治・外交

台湾総統選で当選した民進党の頼清徳副総統（右）と面会する
日華議員懇談会の古屋圭司会長（14日、台北）=民進党提供・共同

超党派の議員連盟「日華議員懇談会」は日米台の議員らによる安全保障の「戦略対話」再開に向け、近く調整に入る。13日投開票の台湾総統選で与党・民進党の頼清徳氏が当選した。

緊迫する台湾情勢を踏まえ、新政権も交えた対面の協議を急ぐ。

日華懇は総統選と国会議員に相当する立法委員選の結果を受けて22日、臨時総会を開いた。台湾の新体制との向き合い方を話し合った。

頼氏は総会にあわせて「各分野の協力と交流を深めていけることを強く信じる」とメッセージを寄せた。

頼氏は蔡英文（ツァイ・インウェン）政権で副総統を務め、米国などを重視した外交路線の継続を見込む。

これを踏まえて日華懇の古屋圭司会長は日米台「戦略対話」の対面開催に向け台湾や米国側と調整する意向だ。

日本経済新聞の取材に「5月にある総統の就任式にあわせて台湾で開催するのも選択肢のひとつだ」と話す。

日米は台湾との政府間の外交関係はない。日本は議連などが要人との交流で役割を担ってきた。日米台の国会議員らによる「戦略対話」も日華懇が窓口となり、2021年からオンラインで過去2回催してきた。

21年7月の初回会合は日本側から安倍晋三元首相、米国から前駐日大使のハガティ上院議員、台湾から游錫堃立法院長らが出席した。

中国の海洋進出や台湾への軍事的威圧への抑止策を巡って意見を交わした。

日米台の国会議員らは安全保障を議題とした「戦略対話」をオンラインで開催してきた（
2022年11月、国会内）

22年11月の第2回会合は台湾有事の具体的なシナリオを用いて議論した。中国軍が台湾に向かう民間機を「飛行禁止空域を通過した」と主張して撃ち落としたケースへの対応について意見交換した。

日華懇は23年度の活動基本方針で台湾で対面での開催をめざす方針を掲げていた。総統選など政治状況を踏まえ調整が進んでいなかった。

5月に総統に就任する予定の頼氏はかつて「台湾独立」の立場を表明していた。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は政治目標として台湾統一を掲げている。中国が台湾への軍事的、経済的な圧力を強めるとの見方がある。

習氏は24年の年頭所感で「祖国統一は歴史の必然だ」と強調した。年明けも中国が発射した衛星が台湾本島南部の上空を通過するなど軍事的威圧が続く。

第3回会合の「戦略対話」が開かれればこういった状況を踏まえたものになる。危機の際の日本人ら退避計画の策定などに踏み込む可能性がある。

古屋氏は「民進党政権の継続で引き続き、米国や欧州などと連携して中国の台湾への威圧に対応できる」と指摘した。

基本的な価値観を共有する勢力で「自由で開かれたインド太平洋」を推進することで中国を抑止する姿勢を示す。

日台間では自民党と与党・民進党が安保や経済に関して政策担当者が議論する「与党版2プラス2」の枠組みも継続する構えだ。23年3月には台湾、23年7月には日本で執り行った。

日本は23年春から対台湾窓口機関である日本台湾交流協会の台北事務所に防衛省職員を常駐させている。

日経記事　2024.01.22より引用

関西電力、高浜原発1号機で蒸気・水漏れ確認　出力低下

2024-01-22 18:01:03 | 資源メジャー、環境エネルギー、資源・素材、

ポンプの点検に伴い通常2台で動かすポンプが1台に減るため、午前9時ごろに原発の出力を40%まで降下させる作業を開始した。漏れた水は放射性物質を含んでおらず、周辺環境への影響はないとしている。

蒸気や水漏れが確認されたのは、蒸気発生器に水を送るポンプ。3台保有し、通常は2台を稼働している。

21日午後11時過ぎ、3台のうちの1台でわずかな蒸気漏れを確認し、22日午前5時ごろに別のポンプでも通常より多い冷却水の漏洩を確認した。2台を点検するため、現在は残りの1台のみ稼働させている。

高浜原発1号機は現存する原発として最も稼働年数が長い。

東日本大震災以降、長期間停止していたが、2023年8月に運転を再開した。関電は出力を低下しても電力需給への影響は直ちにないことを確認しているという。

日経記事　2024.01.22より引用

中国の社債償還140兆円　24年過去最高、地方に火種

2024-01-22 17:40:45 | 世界経済と金融

　中国・北京で進む地下鉄駅の建設（23年4月）=ロイター

中国で企業の債務返済負担が増している。2024年に満期を迎える社債は6兆8000億元（約140兆円）と前年より2割増え、過去最高を更新する。

特に地方政府系の投資会社「融資平台」の増加が目立ち、野放図な調達のツケが回っている。政府の支援による問題先送りを続けるほど金融システムにリスクは蓄積し、経済の停滞を長引かせる要因になる。

ロンドン証券取引所を運営するLSEGのデータを基に集計した。24年の中国企業の社債償還額は10年前の7倍に膨らむ。10年で2倍となる国内総生産（GDP）を増加率で大きく上回る。

償還額は26年までの3年間では20兆元、円換算で400兆円に達する。今後の新規発行で一段と増加するのは確実だ。

償還額を押し上げるのは社債発行残高の3割以上を占める融資平台だ。地方政府の「別動隊」として資金調達を担い、高速道路や地下鉄といったインフラの整備を支えてきた。

融資平台を多く含む業種分類「土木・建設業」の償還額をみると、24年は2兆1000億元と前年比で4割増える。

融資平台の社債について、投資家は「暗黙の保証」があるとみて購入してきた。

これまで償還遅延はあったが、本格的なデフォルト（債務不履行）は起こしていないとされる。中国恒大集団など不動産大手は経営危機で資金調達が難しくなり、融資平台が社債市場の主役に躍り出た。

融資平台の債務膨張は金融リスクに直結する。社債の多くは個人が投資する「理財商品」や銀行が保有しているとみられる。融資の変形だ。仮に融資平台のデフォルトが相次げば暗黙の保証という前提が揺らぎ、投資家の資金は一気に逃げ出しかねない。

市場は不動産会社に続き、融資平台の債務返済能力にも警戒を強めている。米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスは23年12月、融資平台26社を一斉に格下げ方向で見直すと公表した。

中国の格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に変更したのに続く措置だ。

融資平台は総じて収益性が低く、地方政府の支援が不可欠だ。地方政府は収入の2〜3割を土地使用権の売却に頼ってきた。

だが経営が悪化した不動産会社は地方政府からの使用権購入を大幅に絞っている。地方政府の支援余力への疑念が融資平台を直撃している。

一部の融資平台は資金繰りに追われる。期間3年の社債で8%台の金利が必要になるなど、財務悪化で以前より利率が高く、満期までの期間は短く設定せざるを得ないケースが出ている。

公共事業のための新規財源も必要で、雪だるま式に毎年の償還額が増えている。

銀行が抱える不良債権と要注意先債権は増加が続く。23年9月末では計7兆6000億元と、14年3月末（2兆2000億元）の3倍超になった。

融資平台の財務が悪化すれば、しわ寄せは不良債権の増加という形で銀行に向かう。

中国政府は弥縫（びほう）策に終始する。23年秋には地方政府に新たな債券発行枠を与え、融資平台が抱える債務の置き換えを促した。

中国人民銀行（中央銀行）が国有銀行に対し、融資平台への融資期間の延長や返済計画の修正に応じるよう求めたとの報道もある。

経済の成長力が徐々に低下するなか、問題の先送りは慢性疾患のように中国をむしばむ。

一方で過剰債務の解消を急いでデフォルトが連鎖すれば、金融システム不安を引き起こしかねない。債務問題の解決策は容易には見つからない。

（張勇祥）

【関連記事】

日経記事　2024.01,22より引用

再配達荷物、ファミマのロッカーで受け取り　佐川急便

2024-01-22 17:36:46 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者・メディア・など

　　佐川の再配達の荷物をファミマ店舗で受け取れるようにする

佐川急便とファミリーマートは22日、ファミマ店舗で佐川の荷物を受け取れるサービスを始めたと発表した。

首都圏1都3県の650店舗を対象に、配達先の不在で佐川が持ち帰った荷物を店舗に設置した専用ロッカーで預かる。トラック運転手の時間外労働が規制される「2024年問題」を見据え、再配達にかかる業務負担を減らす。

ファミマの宅配ロッカー「ファミロッカー」を活用する。サービス利用者は不在票などからウェブサイトにアクセスし、受け取り可能なファミマ店舗を選択する。

佐川は自社の営業所に持ち帰った荷物を指定先の店舗に送り、利用者に通知する。

佐川は日本郵便とも組み、不在配達の荷物を郵便局で預かるサービスを2023年10月に始めた。東京や中国・四国、九州など一部地域で展開し、今後広げる考えだ。

日経記事　2024.01.22より引用

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これは良いことですね。　政府と違ってやることが早い。

「フロッピーディスク」表記の廃止　34の省令で　経産省

2024-01-22 17:32:38 | 日本政治・外交

経産省は省令でフロッピーディスクの表記をなくした

経済産業省は22日、2023年末までに34の省令で「フロッピーディスク」などの表記を廃止したと発表した。今ではフロッピーを活用する企業は少ない。従来の省令では経産省への届け出時の提出媒体としてフロッピーなどが指定されていた。

鉱業法や産業競争力強化法などの省令を改正し、フロッピーやCD-ROMといった表記をやめた。具体的な媒体名は明記せず、クラウドなど様々なデジタルツールを使えるようにする。

フロッピーは生産が終了しており、今では使っている企業は少ない。

デジタル庁は22年にまとめた「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」などで行政手続きでフロッピー利用の廃止を求めていた。

日経記事　2024.01.22より引用

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