2024年2月2日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

京セラとロームが純利益を下方修正　24年3月期、2桁減に

2024-02-02 21:49:32 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

京セラとロームが1日、2024年3月期の連結純利益予想を下方修正した。

半導体やスマートフォン、パソコンなどに使われる電子部品の出荷が想定より落ち込む。京セラ（国際会計基準）が前期比22%減の1000億円、ロームが40%減の480億円を見込み、それぞれ230億円、110億円下振れする。

半導体市況の回復は24年度後半になるといい、来期業績への不透明感も残る。

京セラが業績予想を下方修正するのは23年11月に続き2度目で、2期連続の最終減益を見込む。売上高は1%減の2兆円、営業利益は26%減の950億円の見通しだ。今期の全体の設備投資計画も従来計画より100億円少ない1600億円に見直した。

半導体・スマホ向けが中心のコアコンポーネント事業の利益は36%減の570億円の見通しで、80億円下方修正した。

谷本秀夫社長はオンライン会見で「データセンター向けの半導体パッケージの回復スピードが鈍い」と話した。

中国向けでは現地スマホメーカーが端末の生産を増やし始めたものの「新興国向けの低単価製品が増えており、京セラへの収益貢献は限定的」（谷本氏）という。

通信機器やプリンターなどソリューション事業の利益も66%増の700億円と150億円下振れする。欧州などでプリンターの販売が想定を下回る。

ロームは20年3月期以来、4期ぶりの最終減益となる。売上高は7%減の4700億円、営業利益は52%減の440億円の見通しだ。

主力の半導体事業がパソコンやファクトリーオートメーション（FA）機器向けで低迷し、自動車向けの伸びも鈍化する。

分野別の売上高は、自動車向けが9%増の2320億円で、従来予想（14%増の2433億円）から伸びが鈍化する。産業機器向けは16%減の751億円の見通しだ。

地域別の売上高をみると中国は4%増と堅調に推移するものの、米州向けが20%減に落ち込む見通しだ。

今期の設備投資は1600億円という従来計画を維持する。炭化ケイ素（SiC）を使ったパワー半導体事業が電気自動車（EV）向けで堅調なためだ。

シリコン製より電力効率がよく、中国や欧州向けが順調という。事業売上高は26年3月期に1300億円（今期は約400億円）、28年3月期に2700億円を目指す方針だ。

半導体市況の先行きについては、京セラの谷本社長が回復時期は「24年度後半からになりそう」との見通しを示した。

ロームは「25年3月期に調整局面から脱却する」とみている。業績の本格回復は来期の下期あたりになる可能性がある。

同日発表した23年4〜12月期の連結決算は、京セラの売上高が前年同期比2%減の1兆4926億円、純利益が24%減の903億円だった。

ロームの売上高は9%減の3551億円、純利益は34%減の451億円だった。両社、今期通期の配当計画については従来計画を維持している。

日経記事　2024.02.01より引用

村田製､4〜12月純利益18%減　地震被害額｢30億円超｣

2024-02-02 21:42:47 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

村田製作所が2日発表した2023年4〜12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比18%減の1745億円だった。

車載向け電子部品は伸びたものの、スマートフォンや家電向けの需要低迷が響いた。能登半島地震の被害額が30億円超になるとの見通しも明らかにした。

売上高は7%減の1兆2497億円、営業利益は23%減の2151億円だった。営業利益は直近の市場予想平均（QUICKコンセンサス、2245億円）を下回った。

オンラインで記者会見した村田恒夫会長は、3工場で生産停止が続く能登半島地震の影響について「在庫や他の工場での代替生産でカバーする。（取引先に）大きな影響は出ない」と述べた。24年1〜3月期に被災による被害額として30億〜50億円を計上するという。

23年4〜12月期の売上高は、4割を占めるスマホなどの「通信」向けが5272億円と前年同期比2%減った。4〜9月の減収が響いた。村田氏は10〜12月や足元のスマホ市況は「急な需要拡大に結びつくとはいえないものの、顧客需要も回復してきている」と説明した。

反転攻勢の兆しもみえる。村田製作所の23年12月末の棚卸し資産（在庫）は5143億円で、23年10月末の5590億円から圧縮が進んだ。赤字が続く電池事業を除くと在庫調整は終えた状態で「24年1~3月期は在庫を若干積み増す」（南出雅載取締役）という。村田氏も「在庫調整は終了した」と語った。

「モビリティ」は用途別セグメントで唯一増収だった。世界の自動車市場の販売台数の伸びがけん引し、3233億円と前年同期比11%増えた。

地域別売上高ではスマホ工場などが立地し、全体の過半を占める中華圏が前年同期比8%減の6278億円となった。

　　　　　　石川県穴水町の村田製作所の工場

能登半島地震に関しては北陸3県に構える13工場のうち、石川県と富山県の3工場の稼働停止が続く。4

割の世界シェアを握る積層セラミックコンデンサー（MLCC）の生産拠点など、従業員が1千人を超える主力工場は稼働しているが、石川県穴水町の工場は再開が5月中旬以降になる見通し。

自社での製品供給が難しくなる場合は、取引先に対し「同業他社から代替調達するお願いをしていく」（村田氏）という。

日経記事2024.02.02より引用

米国防長官、入院非公表を謝罪　「権限空白なかった」

2024-02-02 21:36:27 | 安全保障、戦争・軍事・テロ・ハニトラ、マフィア、スパイ・犯罪・詐欺

　　　　オースティン氏は職場復帰後、初めて記者会見に臨んだ=AP

【ワシントン=坂口幸裕】

オースティン米国防長官は1日、前立腺がんの手術後に発生した合併症で緊急入院した経緯などについて初めて記者会見で説明した。

バイデン大統領に入院した直後に事実を伝えず、公表しなかったことを謝罪した。一方「権限に空白はなかった」と述べ、危機管理に不備はなかったと強調した。

前立腺がんは2023年12月初めに見つかった。同22日に手術を受け、翌日に退院。前立腺がんの手術後に発生した合併症の影響で、1月1日に首都ワシントン近郊のウォルター・リード軍医療センターに緊急入院した。

同15日に退院後は在宅勤務を続け、同29日に職場復帰していた。

オースティン氏は「この事態を正しく処理できなかった。がんの診断を大統領や米国民に伝えるべきだった」と陳謝。「私が全責任を負う。チームと国民に謝罪する」と表明した。

国防総省は入院の事実をバイデン氏らに1月4日まで伝えなかった。ヒックス国防副長官も同日まで入院を把握しておらず、プエルトリコに滞在していた。

米野党・共和党はバイデン政権の危機管理の危うさを露呈したと非難し、オースティン氏の辞任を要求した。

オースティン氏は「権限に空白があったわけでも、指揮統制にリスクがあったわけでもないと明確にしておきたい。いかなる時でも私か副長官が全責任を負っていた」と反論。政府内での情報共有を徹底するよう手続きを見直したと明らかにした。

前立腺がんを公表しなかった理由について「率直に言うと、最初の直感で秘密にしようと思った」と明言。「私はかなりプライバシーを大切にする人間で、自分の問題を他人に押し付けるのは好きではない」と吐露した。

共和党や米メディアなどから批判が出ているのを受け「この経験からこうした仕事に就くのはプライバシーの一部を失うと学んだ」と言及した。

「米国民は指導者が一時的でも職務遂行能力に影響を及ぼすかもしれない健康上の問題に直面していることを知る権利がある。もっと広く知らせるべきだった」と振り返った。

日経記事　2024.02.02より引用

米巨大IT5社、10四半期ぶり増収増益　広告・通販が復調

2024-02-02 19:35:47 | AI・IT・サイバーセキュリティ･メタバース・NFT・ゲーム、

　　米巨大IT5社のうち、メタとアルファベットは最高益を更新した

米巨大IT（情報技術）企業の業績が拡大している。

新型コロナウイルス特需の反動減を乗り越え、メタやアマゾン・ドット・コムなど5社の2023年10〜12月期決算は10四半期ぶりにそろって増収増益となった。

広告やネット通販が好調だったほか、人員削減によるコスト抑制の効果が出た。他業種と比べた業績は突出し、株式市場での存在感も高まっている。

【関連記事】米メタが初の配当　広告好調、10〜12月の純利益3倍

マイクロソフト、アルファベット（グーグル持ち株会社）、アップルを含む5社が1日までに23年10〜12月期決算を発表した。

新型コロナに伴うデジタル化の特需があった21年4〜6月期以来、5社がそろって増収増益となった。アルファベットとメタは四半期として過去最高益だった。

ロンドン証券取引所を運営するLSEGによると、S&P500種株価指数の構成銘柄の23年10〜12月期の売上高は前年同期比で3%増、純利益は6%増になる見込み。

一方、巨大IT5社を合算した売上高は12%増の4779億ドル（約70兆円）、純利益は56%増の1011億ドルだった。純利益の伸び率は通信サービス（50%増）や一般消費財（23%増）など他の業種を引き離す。

インフレや景気減速を懸念して22年秋以降に企業が支出を抑えていたネット広告も、足元では回復している。

北米では小売業などが広告出稿を増やしており、アルファベットのネット広告事業の売上高は前年同期比11%増、メタの同事業は24%増だった。

アマゾンは主力のネット通販事業の売上高が前年同期比9%増だった。

10月に実施した会員向けセールや、米国での年末商戦が好調だった。30%強の世界シェアを握るクラウドコンピューティング部門も成長をけん引した。

世界のスマートフォン市場が過去10年で最低の水準に落ち込むなか、アップルは5四半期ぶりに増収増益を確保した。

主力のスマホ「iPhone」の売上高は6%増で、サービス部門も好調だった。ハードウエアと各種のサービスを一体的に提供するビジネスモデルが強みとなり、23年には世界の出荷台数で韓国サムスン電子を上回り首位になった。

巨大IT企業は業績改善局面でもコスト抑制の姿勢を強めている。22年秋以降にアップルを除く各社が1万人を超えるレイオフ（一時解雇）を実施したのに続き、24年に入ってからもグーグルで約1000人、マイクロソフトでも1900人規模の人員削減が明らかになった。

アマゾンのブライアン・オルサブスキー最高財務責任者（CFO）は1日の決算説明会で収益改善について「（23年）年初からの人員削減と採用ペースの鈍化を反映している」と説明した。メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）も同日、「会社のスリム化は今後より重要になる」と述べた。

成長力と収益力がそろって上向くとの期待から、5社の時価総額の合計は23年12月に終値ベースで約2年ぶりに10兆ドルを超えた。

5社の合算値がS&P500種株価指数の構成銘柄の合計に占める割合は2月1日時点で24%となり、16年末から倍増した。世界の主要上場企業の時価総額の合計に占める割合も10%に迫る。

もっとも、巨大IT各社が次の成長を期待する生成AI（人工知能）はまだ先行投資が続く。

開発レースに出遅れていたアップルのティム・クックCEOは1日の決算説明会で24年後半に戦略の詳細を明らかにすると予告するなど、競争は激しさを増す。ブームの過熱感も指摘されるなか、収益化の道筋を示せるかが今後の課題となる。

生成AIの寡占に警戒感も　各国規制が本格化

膨張する巨大IT（情報技術）5社に対し、各国の規制当局は警戒感を高める。ネット検索やクラウドコンピューティング分野における各社の優位性は、生成AI（人工知能）の登場によってさらに強まる可能性があるためだ。

「支配的な企業が追求する投資や提携がイノベーションをゆがめ、公正な競争を損なうリスクがあるかどうかを明らかにする」。米連邦取引委員会（FTC）のリナ・カーン委員長は1月25日、生成AIを手がけるIT大手に対する調査を始めると表明した。

FTCは同日、アルファベットやアマゾン・ドット・コム、マイクロソフトなどに内部情報を提出するよう命じた。

マイクロソフトが米オープンAIと資本・業務提携し、グーグルとアマゾンがAI新興の米アンソロピックに投資していることが公正な競争環境を損なっていないか調べる。

欧州連合（EU）では巨大IT企業の活動を規制するデジタル市場法（DMA）の本格適用が3月に始まる。

アップルはDMAに対応し、欧州27カ国で外部のアプリストアの参入を3月から認める。規制によって強みとしてきた囲い込み戦略の転換を迫られた。

寡占に歯止めをかけようとする動きは、欧米から日本など他の地域にも広がる。

米国では反トラスト法（独占禁止法）の執行機関がグーグルなどを相次いで訴えている。巨大IT企業の勢いが増す中、規制当局との駆け引きが激しさを増すことになる。

（シリコンバレー=清水孝輔）

【関連記事】

　日経記事2024.02.02より引用

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プーチン・ロシア好きのお馬鹿Youuberたちが、アメリカ。日本は経済崩壊としきりに宣伝していましたが、お馬鹿たちは息をしているのだろうか？

だから実社会で全く評価されないのに気付くべきだね。　またこのお馬鹿たちを持ち上げt信者になり、お馬鹿な有料サイトに金を払う阿呆たちには呆れてものが言えない。　自己破産する人というのはこういう人たちなのだろう。　本当にアホネ！

『馬鹿は死ななきゃ治らない！』

『何事も、失敗の原因の本質は無知と、根拠なき思い込み、そして根拠なき楽観！』

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【神王】天皇家とロスチャイルド家は親戚です【証拠をご紹介】世界統一政府NWOとSDGSに隠された世界支配者の超ヤバい裏話

2024-02-02 18:43:39 | ミステリー・都市伝説・世界の謎・オーパーツ・陰謀論、スピリチュアル、他、

■　天皇家とロスチャイルド家は親戚です【証拠をご紹介】

世界統一政府NWOと、　　SDGsに隠された世界支配者の超ヤバい裏話

元首相の麻生太郎氏の妹さんは皇族に嫁いでいる。また娘さんは、世界二大「水」メジャーの、ヴェオリア・エンバイロメントの、支配者と結婚している!?

もっと言えば、ここはフランス・ロスチャイルド家です。

「水道の民営化」は、最初の話と違って、料金が数倍になったり品質が下がったりと、世界では大問題になっているところが多い。「SDGs」の超ヤバい裏話とは。。

「07.エネルギーをみんなにそし
てクリーンに」
世界中で「エネルギー利権」がヤバいことになっている。　日本でも例えば、河野太郎氏は中国と太陽光パネルを、他にも原発利権やクリーンエネルギー利権など。

「08.働きがいも経済成長も」
一生働いてくださいね、引退や定年退職ができない時代にする。

「09.産業と技術革新の基盤をつくろう」
多国籍企業の産業ファースト

GAFAなどの企業が国・政府よりも強くなってしまった、、

「10.人や国の不平等をなくそう」
国境をなくし、NWO世界統一政府を作る

「11.住み続けられるまちづくりを」
移民が住み続けられる街にする。生活保護の基準が緩い日本から、お金をもらう悪意のある人もいる。

「12.つくる責任つかう責任」
素直に支配されないモノには罰を与える。2015年までにあった「MDGs」とは？

気候変動とSDGsの超ヤバい裏話は、YouTubeでは「正式に」規制の対象になっている。
あなたも絶対に知っておくべき、禁断の「裏のSDGs」を暴露します！？

それでは「動画」をどうぞ　→

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