全地球史アトラス フルストーリー
https://www.youtube.com/watch?v=rTCXFuQSSNU
(関連情報)
【人類全史】人類誕生後、700万年間で起こった驚きの出来事!人類の進化と発展の歴史
https://www.youtube.com/watch?v=zBONud4TX0Y&t=123s
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全地球史アトラス フルストーリー
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・明治維新 「死の商人」大倉財閥の始祖 大倉喜八郎
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/de59f5b27fef6bcc03d68fc93e1340a2
・明治維新 日本の「死の商人」三菱財閥の祖 岩崎弥太郎https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/98a159e6c384d72d1b605ede523acd4d
・日本で最初の民間兵器工場 室蘭の『日本製鋼所』そしてジーメンス・ヴィッカース事件https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/36c003cef7e69b41c9f52fa000462461
・寺内陸相の『泰平組合』という「死の商人組織」https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/14731ae702543030fc714ab55bbb4e5d
・日本の「死の商人」の黄金期(満州侵略・中国侵略・太平洋戦争)https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/38b134bffd2398a75752aa317e96e8e7
・日本の「死の商人」の懐を儲けさせた政府ー企業の癒着システムhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2886783276114b59ca0dffe19d1271af
・「死の商人」 中島飛行機製作所と退役海軍軍人 中島知久平https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/2310c3c45745ab4ebcf46a5444b3c6c9
・日本の『死の商人』は不死鳥フェニックス(1/2)
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/eac3a4a8a65ab5ecdb576dcc74540fd4
・日本の『死の商人』は不死鳥フェニックス(2/2)https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/442efdea72ea4f69c83d9bcf0777f984
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https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/7da98797504886d8b9eaa2e5936655e6
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世界の財閥 ここまでの投稿記事リスト
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★フリーメーソン・イルミナティ・秘密結社 ここまでのまとめ
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★DS陰謀論の本丸FRB(アメリカ中央銀行)https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/03850120fdf1a985028bc6de7d98f4bf
★デュポン財閥 今まで投稿してきた記事リスト
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★日本の『死の商人』 今まで投稿してきた記事リスト
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ダボス会議では米オープンAI、米セールスフォース、米アクセンチュアなどのトップが
意見を交わした(1月18日、スイス・ダボス)=ロイター
「中央銀行はなぜ人工知能(AI)の活用を議論しないのだろう」。ダボスで会った起業家ヒマンシュ・グプタ氏は不思議がった。
公共政策に長く関わり、AIで気候変動を予測する米クライメートAIを創業した。その目には景気は経済の天気と映る。データも過去から直近まで豊富。主観に頼る中銀は時代遅れに思える。
中銀の及び腰は理解できる。職人技が機械に分かるかとの自負。国民への説明責任も果たしにくい。生成AIが「幻覚」を起こしウソをつく現状ではなおさらだ。
ただ技術革新は急だ。人の力を代替ではなくオーグメント(拡張)する道具としてAIが市民権を得れば、保守的な中銀ですらAI活用も時間の問題だろう。
AIは社会の隅々に広がる兆しを見せる。「インターネット並みに普及する」「電気のようなインフラになる」「影響は蒸気機関の発明と並ぶ」「ルネサンスだ」「第二の火の発見だ」――。
1月の世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)では、AIと無縁の識者も含め各界の知性が影響と課題を論じ合った。指示通り作業をこなすだけでなく、自ら言葉などを紡ぎ出す生成AIに触れた誰もが、その衝撃を直感している証しといえる。
実際AIは近未来にどう進化するのか。目安の一つは人間以上の知的作業を理解・学習・実行するAGI(汎用人工知能)。これが「10年内にできる」と言うのは生成AI、チャットGPTを生んだ米オープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)だ。
「経営するAI」の到来を見越すのはグーグルが買収したAIスタートアップ、英ディープマインドの共同創設者ムスタファ・スレイマン氏だ。「新商品を企画・製造・発売して稼ぐAIが5〜10年以内に誕生する」とみる。
生活面では、皆がAIの個人秘書をもつだろう、とWEFでAIの政策提言を率いるキャシー・リー氏は予想する。「朝起きると当日の予定は調整済みで、どこに何時に行くか教えてくれる」
人の存在意義が問われる未来ではある。ドイツの社会心理学者フロムは、資本主義が「社会という機械に自分を進んではめこむような人間」を求め、人を疎外していると述べた。その究極の姿だ。
リー氏は「人には野心があり、細事から解放された人々はより高い目的に時間を割く」とみるが、皆がそうできるかは疑問も残る。
経済面でも構図は同じだ。AIによる生産性向上や新たな価値創造は経済成長を促すが、企業による人減らしの不安と表裏だ。
励まされる事例も聞かれた。
▼米製薬大手ファイザーは新型コロナウイルスの経口薬開発でAIを活用。数百万の分子化合物の効能を一つずつ試す代わり、有望な600ほどの候補をAIに選ばせ開発時間を大幅に短縮した。
▼高級ブランドのグッチでは、修理などの電話応対係がAIを使って販促・営業にも関われる体制を敷き、増収につなげた。
米ピーターソン国際経済研究所のアダム・ポーゼン所長は「新技術による米生産性向上には長く懐疑的だったが、AIの進化で楽観に転じた」と期待を示す。
他方、国際通貨基金(IMF)は米欧などの先進国では働き手の6割にAIの影響が及び、うち半分は負の影響を受けると分析した。AIで武装した人と、取り残される人の経済格差は広がり「社会的緊張が増す」シナリオをゲオルギエバ専務理事は危惧する。
こうした社会の亀裂をAIが深め、民主主義の土台を崩すとの不安も強まる。
直近ではバイデン米大統領の声をまねたニセ電話が米予備選への不投票を呼びかけた。精巧なニセ動画、ディープフェイクによる扇動も懸念される。
人類の存亡にかかわる「広島モーメント」を警告する声も上がった。AIが考案した病原体によるバイオテロ、重要インフラへの高精度のサイバー攻撃、AI兵器の軍拡競争……。AIは軍事バランスも左右するだけに、各国の開発を縛るのは容易でないが、不作為が招きうる災厄は甚大だ。
「広島、長崎の悲劇を受け、核使用を防いできた人類の歩みに学ぶべきだ」と国際政治の権威で米ハーバード大のグレアム・アリソン教授は早期の行動を促す。
安全か技術革新かの論争も熱を帯びる。「感電を防ぐため照明や熱源への電気利用をやめるだろうか」とAI研究の草分けでスタンフォード大のアンドリュー・ン兼任教授は問う。
AI自体を規制するのでなく、医療に使うなら医療規制、金融なら金融規制を適用すべきだと米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOらも説く。
一方、ハーバード大のケネス・ロゴフ教授は米金融規制の緩和が2008年の危機を招いた教訓から「規制は過剰でいい」と、AI業界の軽規制論をけん制する。ただ、ここでも「中国に負けるな」との理屈がまさりかねない。各国が適切な規制を敷くためにも国際的なガバナンス構築が急がれる。
好機をつかむ策も要る。アラブ首長国連邦(UAE)は英オックスフォード大と組み政府幹部400人にAIを学ばせた。全生徒にAI家庭教師も付ける計画だ。
やり過ぎ、バブル、との声もあろうが、「AIの技術進化は半導体やインターネットの10倍速」とIBMのアービンド・クリシュナCEOは言う。
押し寄せるAI革命の大波はもはや幻覚ではない。翻弄されない備えはあるか。
日経記事 2024.02.02より引用
パナソニックエナジーのリチウムイオン電池
パナソニックホールディングス(HD)が2日発表した2023年4〜12月期の連結決算(国際会計基準)は純利益が前年同期比2.5倍の3991億円となり、過去最高を更新した。
電気自動車(EV)向け電池への米国政府の補助金などが利益を押し上げた。中国経済の減速で電子部品などは不振だったが、自動車部品は堅調だった。
米国内でのEV向け電池の生産を優遇する米インフレ抑制法(IRA)による補助金に加えて、液晶パネル子会社の解散に伴う法人税負担の減少が純利益を押し上げた。
4〜12月期の純利益としては過去最高だった13年(当時は米国会計基準)の2430億円も大きく上回った。
23年4〜12月期の売上高は前年同期比1%増の6兆3003億円、営業利益は37%増の3202億円だった。
IRAによる補助金分を営業利益段階で642億円計上したが、それを除いた実質ベースでも1割の営業増益を確保した計算だ。
23年10〜12月期の部門別の状況を見ると、自動車部品など「オートモーティブ」部門が好調だった。
自動車メーカーの生産回復に加え、原材料高を価格に転嫁できたことで、部門営業利益は前年同期比81%増の226億円と大きく伸びた。パナHDは昨年11月に同部門を米投資ファンドに売却する方針を発表している。
家電など「くらし事業」部門は製品分野で明暗が分かれた。電設資材事業はアジア向けが堅調で10〜12月期の営業利益は60%増の209億円だった。
一方、欧州各国の補助金制度の見直しなどでヒートポンプ暖房の販売が想定を下回り、空質空調事業は12億円の営業赤字(前年同期は37億円の黒字)となった。梅田博和グループ最高財務責任者(CFO)は2日のオンライン決算説明会で「(ヒートポンプの)需要回復には2年かかる」との見方を示した。
オンラインで決算を説明するパナソニックHDの梅田博和グループCFO
電子部品やファクトリーオートメーション(FA)機器など「インダストリー」部門は中国経済の減速を受け、10〜12月期の営業利益が22%減の117億円にとどまった。
システム開発の「コネクト」部門も供給網管理システムを手掛ける子会社、米ブルーヨンダーの投資がかさみ減益だった。
電池事業の「エナジー」部門の10~12月期の営業利益は米国の補助金効果を除くと82億円だった。
前年同期と比べると80億円の増益だったが、稼ぐ力を示す売上高営業利益率は補助金なしの実質ベースでは3%にとどまり、中国経済の減速で不振だったインダストリー部門の4%を下回る水準だった。国内のEV電池工場の稼働率が低水準だったことが影響した。
インダストリー部門を担う子会社のパナソニックインダストリーは2日、郡山工場(福島県郡山市)など国内4工場で、国際標準化機構(ISO)からの認証が一時停止されたと発表した。
プリント基板の材料や半導体向けの保護カバーに使われる樹脂材料などが対象になる。認証停止による直接の罰則はないが、取引を継続するかは顧客との個別交渉で決める。梅田グループCFOは「業績への大きな影響は想定していない」と説明した。
パナソニックインダストリーは1月に安全や品質の認証機関、米ULソリューションズ(旧アンダーライターズ・ラボラトリーズ=UL)の認証を受ける際に、製品の燃えにくさについてのデータを改ざんするなどの不正が見つかったと発表していた。
ISOの認証が停止された品目を含む、52品番で不正があったとしている。対象製品の合計の売り上げは年間200億円規模とみられる。
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日経記事 2024.02.02より引用