IMFはウクライナに1300億円規模の支援を実施することで合意した=ロイター
【ワシントン=時事】
国際通貨基金（IMF）は22日、ロシアの侵攻を受けているウクライナに対する8億8000万ドル（約1300億円）相当の金融支援について、事務レベルで合意したと発表した。
昨年3月に承認された計156億ドル規模の同国向け融資枠の一環。
正式供与には、IMF理事会の承認が必要となる。
IMFの融資は、総額1220億ドルに上る国際支援の一部だが、米国のウクライナ支援に関する補正予算は議会通過のめどが立っていない。米欧の「支援疲れ」が顕著となる中、ウクライナは資金面で正念場を迎えている。
IMFはウクライナ経済が2023年、推計で5%成長したと指摘。しかし、侵攻の継続や外部支援の遅れが重荷になり、24年の成長率は3〜4%に鈍化すると予想した。
ウクライナの戦後復興には、4860億ドルが必要との試算もある。IMFは声明で「戦費がかさんでおり、ウクライナの資金ニーズが極めて高い状態が続いている」と訴えた。
日経記事 2024.02.23より引用
ドイツのショルツ首相はタウルスの供与に慎重姿勢を貫く=ロイター
【ベルリン=南毅郎】
ドイツ連邦議会（下院）は22日、ウクライナへの武器支援の強化を求める与党の動議を賛成多数で採択した。「長距離兵器システム」の供与をドイツ政府側に求める内容だ。
ただウクライナが要請する巡航ミサイル「タウルス」とは明記しておらず、ショルツ首相の判断が焦点になっている。
今回の動議はショルツ氏が率いるドイツ社会民主党（SPD）のほか、連立を組む環境政党の「緑の党」と自由民主党（FDP）が提案したものだ。
具体的には、ウクライナへの武器支援で「必要な長距離兵器システムと弾薬の追加供給」を盛り込んだ。国際法の順守を前提に、反転攻勢を後押しする狙いだ。
ドイツ国内で紛糾しているのが、長距離の巡航ミサイル「タウルス」を巡る判断だ。
戦闘機に搭載して発射するミサイルで、航続距離が最大500キロメートルと長いため敵の空域に入らずに攻撃できる。類似のミサイルは英国が「ストームシャドー」を提供してきた。
国政最大野党のキリスト教民主同盟（CDU）は22日の連邦議会で、SPDなどの動議に先立って「タウルス」の即時供与を求めた。だが反対多数で採択に至らず、与党側は曖昧な態度を続けている。
長距離射程の兵器は反転攻勢が停滞するウクライナにとって死活問題だ。ゼレンスキー大統領は17日、ミュンヘン安全保障会議の演説で「人為的な武器不足はプーチン（ロシア大統領）を戦争の激化に適応させる」と欧米諸国に支援を求めた。
長距離射程の兵器や砲弾の不足で戦闘が一段と不利になれば、ロシアに攻撃を許すことになる。
ウクライナ軍は激戦が続いた東部ドネツク州の要衝アブデーフカから撤退を決めたばかりだ。米議会ではウクライナ向けの追加予算案の承認が滞り、ゼレンスキー氏は危機感を強めている。
今後の焦点はショルツ氏の判断に移る。タウルスの供与を求めるウクライナに対し、ショルツ氏は否定的な姿勢を貫いてきた。
連邦議会の動議を踏まえ、態度を軟化させるかは不透明だ。実際の供与には国家安全保障を話し合う連邦政府の会議で承認が必要になる。
ドイツ政府はかねて、ウクライナとロシアの戦闘が他の欧州各国に飛び火する事態を警戒してきた。
米国と緊密に連携しながら、ドイツを含む北大西洋条約機構（NATO）加盟国が戦争の当事国にならないよう慎重に検討すべきだとの判断だ。
第2次世界大戦でナチスの台頭を招いたドイツは、過去の教訓から紛争地への武器輸出を自粛してきた歴史がある。
特にショルツ氏は独断専行を明確に避ける傾向が強く、優柔不断との批判を度々浴びてきた。
欧米諸国を巻き込んで議論を呼んだ主力戦車「レオパルト2」の供与を巡る判断でも、隣国ポーランドなど国内外の批判による「外圧」で歴史的な決断を迫られた経緯がある。
今回のタウルス供与の是非でも慎重姿勢を崩していないものの、連邦議会の動議がショルツ氏の背中を押すことになる。
日経記事 2024.02.23より引用
ブリュッセルの欧州委員会本部=ロイター
【ブリュッセル=辻隆史】
欧州連合（EU）は23日、対ロシアで13回目となる追加制裁パッケージを発表した。軍事転用可能な電子製品などをロシアに輸出したとし、初めて中国本土企業3社を加えるなど、計27社をEUの輸出規制対象とした。
追加制裁は、24日でロシアのウクライナ侵攻開始から2年を迎えるのを機に、EUとして改めてロシアに厳しい姿勢を示すのが狙い。ロシアや中国、インド、北朝鮮など約200の個人や企業を制裁対象とし、EUへの渡航や域内でのビジネスを禁じる。
ロシアの武器調達に関与したとし、北朝鮮の強純男・国防相も制裁対象に指定した。
ロシアによるウクライナの子どもの連れ去りや、その後の「再教育」に関わった個人や団体にも制裁を科した。
執行機関の欧州委員会は23日、「ロシアの残虐な侵攻から2年がたつが、EUのウクライナとその国民に対する支援は変わらない」と声明で強調した。
日経記事 2024.02.23より引用
首都キーウの独立広場の一角では、戦闘で亡くなった兵士のためにささげられる旗が増え続けている（21日）
【キーウ=田中孝幸】
ロシアのウクライナ侵攻は、24日で開始から2年を迎える。米政府は23日、ロシアの軍需産業などを標的にした追加の制裁を発表した。
欧州連合（EU）も同日、追加制裁を公表。米欧としてウクライナへの支援継続を確認する。
米政府によるロシアへの追加制裁は、防衛分野などを中心に500超の団体や個人を対象とした。EUも、軍事転用可能な製品などをロシアに輸出したとし、中国本土の企業3社を初めてEUの輸出規制リストに加えるなどした。
ウクライナに侵攻するロシア軍の支配・侵攻面積は現在、東部・南部を中心にウクライナ全土の18%程度を占める。全面侵攻前は7%だった。
侵攻開始から1カ月たった2022年3月には一時、同27%まで拡大したことがあったが、同年秋、ウクライナ軍が東部ハリコフ州や南部ヘルソンの広大な領土を奪い返した。
ただ、23年夏に始めた反転攻勢では、南部ザポロジエ州などのわずかな領土しか奪回できずに終わった。
直近では、年明けからロシア軍が東部地域で攻勢を強め、ドネツク州要衝のアブデーフカも制圧した。この結果、ロシア軍の支配・侵攻面積はこの1年間だけをみると、ほぼ変わっていないのが現状だ。
人的被害は拡大している。国連は侵攻開始以来、ウクライナで1万人を超える市民が死亡したと推計する。兵員の死傷者も増え続けている。ロイター通信が23年12月に報じた米情報機関の報告書によると、ロシア軍の死傷者は31万5千人に達した。
ウクライナ軍の死傷者数も10万人を大きく超えているとみられる。米紙ニューヨーク・タイムズは23年8月、複数の米当局者の話として、ウクライナとロシアの兵士の死傷者が合わせて50万人近くにのぼっていると報じた。
膠着した戦局を受け、西側諸国には先行きへの悲観論が広がる。欧州外交評議会が21日に発表したEU加盟12カ国を対象にした世論調査では、ウクライナの勝利を信じる人が1割にとどまった一方、ロシアが勝つとの回答が2割にのぼった。
米議会ではウクライナ支援法案の審議が停滞し、1月には同国への軍事援助が止まった。前線では同国軍の砲弾や弾薬の不足が深刻化し、守勢に追い込まれている。
西側諸国はロシアが勝利して中国などの権威主義国家が勢いづくシナリオは阻止したい考えだ。議会などの制約がある中でも支援の拡大を模索している。英国、ドイツ、フランスに続きデンマークも22日、ウクライナとの安全保障協定を結んだ。
主要7カ国（G7）は24日、オンラインの首脳協議を開く。ゼレンスキー大統領も参加し、ウクライナとの結束を確認する方針だ。
米国は、ウクライナ侵攻と反体制派のアレクセイ・ナワリヌイ氏の拘束中の死亡をめぐり、ロシアに対する500以上の新たな制裁を発表した。
ジョー・バイデン大統領によると、制裁はナワリヌイ氏の投獄とロシアの戦争マシーンに関係した人々を標的にしている。
約100の企業や個人に輸出規制が課せられる。
EUも制裁を発表し、モスクワはEU当局者のロシア入国を禁止することで対応した。
制裁がロシア経済にどのような影響を与えるかは不明です。
バイデン大統領は声明で、制裁はロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「海外での侵略と国内での弾圧に対してさらに大きな代償を払うことを確実にする」と述べた。
今回の制裁は、ナワリヌイ氏が北極圏の刑務所で急死してから1週間にあたる。バイデン氏は、ロシア大統領に責任があるのは「疑いの余地がない」と述べた。
今回の制裁は、ロシアによるウクライナへの全面侵攻から2周年を迎える前夜にも実施されます。
「2年前、彼はウクライナを地図から消し去ろうとした。プーチン大統領が死と破壊の代償を払わなければ、彼は前進し続けるだろう」とバイデン氏は声明で述べた。
金曜日、EUは、ロシアの武器調達を支援したり、ウクライナの子供たちの誘拐に関与したりしたとして告発された約200の企業や人々に対する独自の制裁も発表したが、モスクワはこれを否定している。
その中には、北朝鮮の国防相を含む、北朝鮮の兵器のロシアへの輸出に関与したロシアの企業や個人10社が含まれていた。
EUは戦争が始まって以来、2,000人以上の個人をリストアップしている。
これに対し、ロシア外務省は、ロシアへの入国を禁止されているEU当局者や政治家のリストを大幅に拡大したと発表した。
「欧州連合(EU)は、一方的な制限措置を通じてロシアに圧力をかけようとする実りのない試みを続けている」と声明で述べた。
BBC記事 2024.02.23より引用
