2024年2月22日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

ウクライナ復興、日本企業に商機　松田駐ウクライナ大使

2024-02-22 23:50:57 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

　　　　取材に応じる松田邦紀・駐ウクライナ大使（22日、都内）

日本とウクライナ両政府は19日、都内で経済復興推進会議を開いた。ロシアによる侵攻を受けるウクライナの復旧・復興に今後、日本企業が関わっていく大きな道筋ができた。企業にとってどのような機会があるのか、関係者はどのような点に注意するべきかを松田邦紀・駐ウクライナ大使に聞いた。

デジタル分野に高度人材

　　19日、都内で開かれた日ウクライナ経済復興推進会議=代表撮影

――経済復興推進会議では民間活力の重要性が強調されました。なぜ企業の力が必要なのでしょうか。また企業にはどのような成長機会があるのでしょうか。

「世界銀行などの見込みによると2024年以降の10年間で復興に必要な支援額は約4860億ドル（約73兆円）と莫大だ。各国の公共部門だけで支援するのには限界がある。

また、ロシアとの戦争がどうなろうとロシアは隣にあり続ける。ウクライナが自律的で持続的な発展に進むことを求めており、各国の企業が持つ資金や技術が不可欠だ」

「戦争のなかウクライナではデジタル技術の活用が進み、それに伴って関連人材の高度化が進んだ。外国企業は人材を活用することができる。

また外交や海外から送られた資機材の利用といった必要に迫られ、英語力の水準も急速に上昇している。外資企業にとってのビジネス環境がある」

インフラや農機に開拓余地

――ウクライナの経済復興に日本は出遅れていませんか。日系企業はどのような領域で存在感を示せるでしょうか。

「ウクライナにおける民間活力の取り込みで合意形成があったのは23年6月にロンドンで開かれた復興会議の場だ。日本はそこからいち早く企業が関与する枠組みを作り上げた。

また復旧・復興のニーズは非常に大きく、1カ国で満たせるものではない。多くの国の企業が組むことで新しいシナジー（相乗効果）も生まれるはずだ」

「例えば、地雷やがれき処理に必要な機材はこれまで各国から送っていた。日本企業が現地企業と組んでこれを生産するといった新たなビジネスが考えられる。

電力や鉄道、港湾といったインフラも旧ソ連式のものが多く残っており、近代化が課題となっている。技術や資金を持つ日本企業が関与する余地が大きい」

「小規模農家の多いウクライナでは、日本メーカーが得意な小回りの利く農機の需要が大きい。また農産品の輸出では欧州との摩擦を避ける上で、日本の商社と新たな輸出先を開拓するといったビジネス創出も期待される」

汚職対策、G7大使がサポート

ーウクライナでは公共部門の汚職が深刻とされています。巻き込まれないための自衛手段はありますか。日本の外務省が関係者の渡航を認める首都キーウ（キエフ）は安全なのでしょうか。

「15年に立ち上げたG7大使ウクライナ・サポート・グループでは、ウクライナの司法改革などへの知的支援を続けてきた。ウクライナに必要な法規を作ってもらい、ルールの内容や運用の改善を提案するサイクルができている」

「仮に外国企業が現地の企業や組織からハラスメントを受けるなどすれば、この枠組みを利用してウクライナ側と交渉できる。汚職に巻き込まれそうになった場合、一企業で抱えずに日本の関連省庁に相談してほしい」

「私自身が現地に住むなか、キーウの防空体制は強化が進んだと感じている。またレストランやショッピングセンターの品ぞろえは確実に増えており、経済活動の正常化と安定を実感する。市民をみていると、戦争による疲れがないとは言わないが、自信と余裕をみてとれる」

（聞き手は比奈田悠佑）

松田　邦紀（まつだ・くにのり）氏　1982年に外務省入省、米国やロシア、イスラエルに駐在した。駐香港総領事、駐パキスタン大使を経て2021年10月から駐ウクライナ大使。

日経記事　2024.02.22より引用

ルネサス、AI半導体の処理性能16倍に　消費電力も削減

2024-02-22 23:46:41 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

　　AI向け半導体の処理速度や消費電力を改善した

ルネサスエレクトロニクスは22日、人工知能（AI）向け半導体の処理性能を最大16倍にする技術を開発したと発表した。

電力1ワット当たり1秒間に10兆回の演算ができる。消費電力も8分の1以下に抑えられる。AIを搭載する産業ロボットなどで需要があるとみている。

工場や物流施設、店舗での省人化などのため、より高性能のロボットを求める企業が増えている。処理性能の高い半導体を使えば、AIやロボットの性能を上げられる。

処理内容ごとにハードウエア回路を柔軟に切り替える「動的再構成プロセッサー（DRP）」技術をAI向けに特化させた。AIの認識精度に影響の少ない演算を省略することで消費電力を抑えた。顧客は認識精度と動作速度、消費電力のバランスを調整できる。

AIの計算処理を担う半導体の消費電力が大きくなって発熱すると、機器全体の故障につながったり動作不良が起きたりする懸念がある。

ルネサスは今回、電力効率を高めたことで放熱量を抑えることにも成功した。冷却用のファンなどを取り付ける必要がなくなり、従来より半導体基板を小型化できるとしている。

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日経記事　2024.02.22より引用

日経平均の史上最高値、林官房長官「企業の稼ぐ力強化」

2024-02-22 23:40:50 | 日本経済・金融・給料・年金制度

林芳正官房長官は22日の記者会見で、同日の日経平均株価の終値が史上最高値を更新したのを受けて発言した。

「デフレからの完全脱却、新たな成長型経済への移行を目指し、物価高に負けない賃上げの実現や企業の稼ぐ力の強化に取り組む」と語った。

終値で史上最高値を更新した日経平均株価（22日、大阪市中央区）

「株価の水準に一喜一憂せず、取り組みを着実に進めていきたい」と強調した。

「日本経済には30年ぶりの高水準の賃上げや名目100兆円を超える見込みの設備投資など明るい動きが見られている」と指摘した。

「賃上げを持続的・構造的なものにするため、三位一体の労働市場改革に取り組み、国内投資の拡大などで潜在成長率を引き上げていきたい」と話した。

日経記事　2024.02.22より引用

岸田首相「市場の評価、心強い」　日経平均の最高値更新

2024-02-22 23:35:35 | 日本経済・金融・給料・年金制度

　　　　　記者団の取材に臨む岸田首相（22日、首相官邸）

岸田文雄首相は22日、日経平均株価が史上最高値を更新したことに関し「日本経済が動き出している。

国内外のマーケット関係者が評価してくれていることは心強く、力強さも感じている」と述べた。株価について「具体的なコメントは控える。決して一喜一憂するものではない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

賃上げや国内投資の促進、科学技術の振興など政権の取り組みを挙げ「定着させられるかという意味で勝負の年だ」と強調した。

賃上げ促進税制や6月にも適用する所得減税に触れ「物価高に負けない賃上げを実現しなければならない」と訴えた。

1月に始めた新しい少額投資非課税制度（NISA）に関して「企業価値の向上が資産所得を通じて家計に還元される好循環を実現することも重要だ」と話した。「こうした取り組みが進むことで可処分所得、手取りが増え実感につながっていく」と指摘した。

日経記事2024.02.22　より引用

植田日銀総裁「インフレの状態にある」　衆院予算委

2024-02-22 23:30:32 | 日本経済・金融・給料・年金制度

　　　　　　　衆院予算委で答弁する日銀の植田総裁（22日）

日銀の植田和男総裁は22日の衆院予算委員会で、2024年以降の物価見通しについて「23年までと同じような右上がりの動きが続くと予想している」とし、「（日本経済は）デフレではなくインフレの状態にある」と述べた。

賃金・物価の好循環が強まっていくとの見方も示し、マイナス金利解除の条件が整いつつあることを示唆した。

衆院予算委で、植田総裁は労働需給が引き締まるもとで「企業の賃金設定行動も従来より積極的な動きがみられている」と述べた。賃金が増加する中で物価も緩やかに上昇する「好循環が強まっていくと考えている」と指摘した。

1月の東京都区部の消費者物価指数（CPI、生鮮食品を除く総合）は前年同月比1.6%上昇し、20カ月ぶりに日銀が目標とする2%を下回っていた。植田総裁は価格転嫁の鈍化や政府の経済対策の影響があるとし、「賃金の上昇を反映するかたちでサービス価格が緩やかに上昇する姿は続いている」と強調した。

金融政策運営については「1年半とか2年間ぐらい続くような基調的な物価上昇率をみて判断する」と述べた。その基調的な物価上昇率も「徐々に高まりつつある。高まっていくと判断している」という。

植田総裁は1月の記者会見で「（日本経済は）デフレの状況とは、もうかなり遠いところに来ている」との見方を示していた。今回は「インフレの状態にある」と踏み込んだ上で、金融正常化の前提となる賃金・物価の好循環がこの先さらに強まるとの見通しを示した。

1月の金融政策決定会合以降、内田真一副総裁ら執行部からはマイナス金利解除に向けた発言が相次いでいる。市場では早ければ3月の決定会合で日銀が政策変更に踏み切るとの観測が広がっている。

23年10〜12月期のGDP速報値は物価変動の影響を除く実質の季節調整値が前期比0.1%減で2四半期連続のマイナス成長だった。テクニカルリセッションとされ、市場には「マイナス金利解除の冷や水になるのでは」との懸念があった。

植田総裁が改めて好循環の実現に自信を示したことで、市場では政策の早期変更観測が強まる可能性がある。

金利上昇時に発生する日銀の保有国債の含み損の試算も示した。金利が1%上昇した場合「40兆円程度発生する」という。ただ、日銀は国債を償還まで保有することを前提にしており、含み損が生じても金融政策運営などに直ちに支障が生じることはないとの立場を示している。

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日経記事　2024.02.22より引用

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