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11月の米大統領選に向けて警告灯、ミシガン州予備選のポイント

2024-02-28 23:52:50 | 米大統領選2024

11月の米大統領選に向けて民主・共和両党の候補指名を争う予備選がミシガン州で27日に実施され、民主党は現職のバイデン大統領、共和党はトランプ前大統領がそれぞれ勝利した。

だが、今回の結果をひもとくと、11月の再対決に軸足を移す両陣営にとって深刻な懸念材料が見えてくる。

以下にミシガン州予備選のポイントをまとめた。

 

11月に向けて警告灯

バイデン氏は勝利したものの、進歩派や若い有権者、アラブ系米国人の民主党員からは「支持者なし」の抗議票という形で警告が発せられた。パレスチナ自治区ガザ地区でのイスラエルの戦争に対する姿勢を変えなければ、本選の行方を左右するミシガン州で大きく支持を失う可能性があるとの警告だ。

トランプ氏の立場からすると、ヘイリー前サウスカロライナ州知事あるいは共和党の「支持者なし」に票を投じた約3割の共和党員の分析はより難しいかもしれない。

 

3回連続となるトランプ氏の指名獲得は数週間以内に決まる可能性があるが、共和党支持者のかなりの部分は反トランプ氏の立場を貫くか、まだ態度を決めかねている。

 

 

「支持者なし」運動は成功を主張

ミシガン州の民主党有権者に「支持者なし」を選ぶよう促す運動の支持者は、バイデン氏の注意を引くほどの票を集めたのだから、運動は成功だったと主張している。

最大の問題はこれに追随する動きが出てくるかどうか、こうしたキャンペーンがそれぞれの州の予備選で多くの票を集めるかどうかだ。

 

ヘイリー氏に時間切れ迫る

ヘイリー氏はまたも形勢を変える勝利を収めることができなかった。時間切れが迫るなか、ヘイリー氏が勝利する余地は増えるどころか、むしろ減りつつある。

共和党の候補者選びは加速しており、来週の「スーパーチューズデー」では3分の1を超える数の党代議員を懸けた闘いが行われる。指名争いの舞台はどぶ板作戦が違いを生み出す序盤戦から、資金力と勢いがものをいう全国レベルの闘いに移ってくると、劣勢の候補が状況をひっくり返せる可能性は減る一方だ。

 

 

ディーン・フィリップス下院議員(民主党)は存在感薄れる

バイデン氏の対抗馬として出馬しているフィリップス氏は低迷が続く。

イスラム組織ハマスとの軍事衝突でイスラエルを支持するバイデン氏に不満を持つ有権者はフィリップス氏ではなく、「支持者なし」票を投じることを選んだ。

 

フィリップス氏にとってはさらに不名誉だったのは、得票数がマリアン・ウィリアムソン氏と拮抗(きっこう)したことだ。執筆や講演活動を行うウィリアムソン氏は数週間前、勝ち目のない選挙戦を打ち切っている。

 

 

CNN記事2024.02.28より引用

 

 

 

 

 

 

 

 


三井物産・スタバ 労働組合が働きがいやLGBTQ配慮を経営に進言

2024-02-28 23:29:15 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者


解散危機を乗り越え、エンゲージメント重視に活動の軸足を移した三井物産労組(写真=三井物産労働組合)

 

 

この記事の3つのポイント

  1. 人事施策の悩みを、経営と労組が協力して解決する動きも
  2. 三井物産は社員の声をエンゲージメント調査で拾い、解決策を進言
  3. スターバックス労組はLGBTQ配慮など、労働環境改善を要望

 

 

従業員は会社にとってステークホルダーの一角を占める、無視できない存在だ。その声の代弁者となる労働組合をなおざりにして、人事施策の悩みは解決できない。労組側でも、賃上げを要求するだけでなく、従業員の働きがいやLGBTQを訴え、改善につなげようとする動きが活発化し始めた。

 

■連載予定 ※内容や順番は予告なく変更する場合があります
イオン、労組が賃上げ波及を主導 人材定着で経営も納得
ミズノ、人権デューデリジェンスに労組が関与 取引先の労働環境を改善
ヤマト運輸、アマゾン、パタゴニア 1人でも異議唱える個人労組の力
そごう・西武 大手百貨店61年ぶりストが示す従業員なおざり
ジェットスターの年末年始スト 背景に利用者増のしわ寄せ
・三井物産、スタバ 従業員の働きがいやLGBTQ配慮を経営に進言(今回)
・分配の歪み突く米国の労働組合 GAFAも標的に
・3つの分断がもたらした日本の労組衰退 デフレ経済の元凶つくる
・元自動車総連会長・加藤弁護士「物価上昇に基づく賃上げもう古い」
・連合・芳野友子会長「低い労組組織率 数頼みはもうできない」
・アサヒグループHD小路会長「10年の組合専従で知った労使共創」

 

 

解散消滅の危機を乗り越え、復活を遂げた労組がある。

 遡るほど約10年の2012年、三井物産労働組合(MPU)は加入者の減少や執行部の担い手不足などを理由に、組織消滅の危機に陥っていた。賃上げに関しても、成果主義に基づいた報酬体系の導入で、一律にベアを求めることが現実的でなくなっていた。

 解体の危機を受け、労組の新たな役割とは何なのか、考える日々が続いた。ゼロから議論を重ねた結果、行き着いたのが「ベア獲得重視の組合ではいけないという考え」だったとMPUの松井公行委員長は当時を振り返る。

 

「会社の成長に寄与したい」と話す三井物産労組の松井公行委員長(写真=北山 宏一)
「会社の成長に寄与したい」と話す三井物産労組の松井公行委員長(写真=北山 宏一)
 
 
 

会社にとって従業員は重要なステークホルダー(利害関係者)だ。松井委員長は「その代表たる組合の意見を経営陣がないがしろにしては、会社の成長は見込めない」としつつも、従業員の価値観や働き方が急速に多様化する中で、会社側が従業員一人ひとりに寄り添うのも簡単でないと感じていた。

 ならば現場に近い労組が、従業員のニーズや要望を丁寧にすくい上げて経営層に提言し、併せて具体的な問題解決策まで提案できればいい。会社の中長期的な成長に寄与する活動を労組の主軸に据えれば、組合員の利益の最大化にも結びつくはずと考えた。

 

組合活動の成果を測るのは、会社への信頼や愛着度合いを示す「従業員エンゲージメント」だ。

アンケート結果を基に従業員エンゲージメントスコア(eNPS)を独自で算出し、MPU専従者が課題を分析する。そして経営陣と真っ向から議論を繰り広げる。

 

課題見つけ改善策を提案

 

 
 
 

人事・人材マネジメントに精通した組合執行部は、経営にとって手ごわいが頼りになる相手にもなった。

実際、MPUはeNPSなどを武器に、問題点を指摘するのみならず、改善につながる提案を行い、実現につなげた。

従業員が始業・終業時刻を自由に決められる「フレックスタイム制」の導入はその成果の一つ。

新型コロナウイルス禍では「育児しながらの在宅勤務は負荷が大きい」という組合員の声を受け、アンケートを実施。その結果を分析して会社側に改善策を提案し、育児などの際は業務を一時中断できる制度を実現させた。

 

多様な性を表すアクセサリーの着用許可求める

 職場の様々な声を吸い上げられる労組にとって、ダイバーシティー(多様性)への取り組みは得意分野の一つとも言える。企業としても多様性を確保できなければ深刻化する人手不足への対応はおぼつかないだけに、労組の役割が期待される。

 労組を活用してLGBTQなどの性的少数者が働きやすい環境をつくろうと動きだしたのが、スターバックスコーヒージャパンの店舗で働く若者たちだ。23年11月、20代の従業員を中心に「スターバックスユニオンジャパン(スタバユニオン)」が結成された。

 

 
「誰もが働きやすい環境づくりを」と話す、スタバユニオン組合員の小野関友佳氏(写真=陶山 勉)
「誰もが働きやすい環境づくりを」と話す、スタバユニオン組合員の小野関友佳氏(写真=陶山 勉)
 
 

「『お姉さん、おすすめのドリンクありますか~』。そんな何気ないお客さんの一言に傷つくパートナー(従業員)もいる」。

都内の店舗で時間帯責任者を任されている組合員の小野関友佳氏はこう話す。そこでスタバユニオンは、多様な性を表すバッジなど、アクセサリーの着用許可を求めている。

 

会社側は異物混入や衛生面での懸念から、アクセサリー着用の許可には及び腰。だがスタバユニオンは粘り強く交渉を進めている。

米国発祥のスタバが日本に上陸したのは1996年。2023年末には店舗数が1901店まで拡大し、パートナーの数も約6万人に上る。

 

 これだけ多くの従業員を抱えながら、労組の発足が遅れたのは、パートナーが学生を中心とした非正規の若年層で占められていたからだ。「特に学生は働く期間が決まっている。

職場に問題があった場合、声を上げずに我慢するか、あるいは辞めてしまう傾向にある」。スタバユニオンを支援する首都圏青年ユニオンの担当者は話す。

 

一方、職場の改善に乗り出したスタバユニオンは留学後の復職制度の確立も求める。スタバの従業員は勤務期間やスキルに応じた階級が定められている。

現行の制度では、退職から1年以内の復職であれば階級を引き継げるが、それ以上の離職期間であれば、リセットされてしまう。「これでは、多様な経験を積んだ学生を引き付けられない」と小野関氏は話す。

 

今後は、スタバのみならず他社も含め全国のカフェで働く従業員に労組への参加を呼びかける。

 若者離れが叫ばれる日本の労組で、20代のアルバイトらが立ち上がった意義は大きい。彼らの問題意識に耳を傾け、働きやすい環境整備に努めれば、飲食・サービス業の最大の課題ともいえる、人材定着に向けた一手を打てるはずだ。

 

 

日経記事2024.02.28より引用

 

 

また狙われた東京ディズニー株 三井不動産は「本業としての投資」

2024-02-28 23:19:28 | 日本経済・金融・給料・年金制度

 

この記事の3つのポイント

  1. 世界最大級の物言う株主が三井不動産の株式を取得
  2. 保有するオリエンタルランド(OLC)株の売却を要求
  3. OLC筆頭株主の京成電鉄も23年秋、同様の要求を受けた

 

 世界最大級の物言う株主(アクティビスト)として知られる米投資ファンド、エリオット・マネジメントが、三井不動産の株式を保有していることが明らかになった。

関係者によると、エリオットは三井不動産の株式を2%超取得。三井不動産が保有し「東京ディズニーリゾート」を運営するOLC株の売却を要求しているという。

 

 三井不動産が保有するOLC株は2023年9月末時点で約1億株で、時価にして5200億円超。

エリオットは三井不動産にOLC株の売却に加えて、約1兆円の自社株買いを求めているとされる。OLC株は本業と相乗効果が乏しく、売却して資本効率向上に使うべきだと主張しているようだ。

 

OLC株は純投資か本業か

 三井不動産とOLCの縁は、60年以上続いている。

1959年、当時の川﨑千春・京成電鉄社長と江戸英雄・三井不動産社長らが「商住地域の開発と一大レジャーランドの建設を行い、国民の文化・厚生・福祉に寄与する」などとしてオリエンタルランド設立計画趣意書をまとめた。

 

OLCは翌60年に設立され、三井不動産は「アーバンリゾート開発・エンターテインメントビジネス」のために、株を保有し続けてきた。

 三井不動産は2023年2月、OLC株の扱いについて方針を転換した。保有する投資株式の区分を、「純投資目的である投資株式」と「政策保有株式」の2種に分類したうえで、OLC株を、政策保有株から純投資株に変更したのだ。

 

 一般的に、純投資株は、政策保有株の対義語として扱われ、株式の値上がり益や配当によって利益を得るものと解される。この理解に従えば、エリオットが求めるOLC株の売却は、三井不動産にとっても違和感がない選択肢にも見える。

 しかし、三井不動産が定義する保有目的はやや込み入ったものだ。政策保有株は、「事業戦略、取引先との関係などを総合的に勘案し、(中略)中長期的な観点で経営戦略上有効と考えられる株式」として一般に近い定義だが、純投資株は、「事業への投資として、中長期的に株式価値の向上等により利益を享受する目的で保有する」としている。特にOLC株は、「本投資は不動産への投資と同じく、本業としての投資」だと明記した。

 

 日経ビジネスが、純投資の定義について一般的な感覚との「ずれ」について質問したところ、三井不動産は「金融庁のホームページには、(純投資目的のあり方は)会社の主観の問題であり、より具体的な中身、基準や運用については、各提出会社の経営判断に従うとある」とし、OLC株については「個別銘柄の売却方針については、回答は差し控える」とした。

 これ以前、三井不動産は20年と22年の2度にわたり、約1%ずつOLC株を売却していた。「縮減する方針」だと開示している政策保有株から、あえて「本業」に関わる純投資株に移したということは、OLC株を保持し続ける方針に改めたようにも映る。

 

 そもそも三井不動産が考える本業とは何か。

同社は株式総会の資料で、自社のビジネスモデルについて、社名にも含まれる不動産事業だけでなく、「株式出資の形で事業へ投資し、株式価値の向上等により利益を享受する場合がある」としている。

ある株主総会の運営に詳しい関係者は、「これが本業というのなら、まるで投資ファンドのようだ」と話す。

 

狙われ
たのは「2度目」

 実はOLC株がアクティビストに狙われるのは、「2度目」だ。英投資ファンドのパリサー・キャピタルは23年秋、京成電鉄に対して保有するOLC株の一部を売却し、鉄道事業やM&A(合併・買収)への投資に活用するように提案した。

三井不動産と同じくOLCの設立に深く関わっている京成電鉄は、OLC株を20%超も保有する筆頭株主だが、こちらも「本業」とのシナジー(相乗効果)が乏しいという主張が背景にある。


(関連記事:「東京ディズニーとシナジーない」 狙われた京成電鉄の“含み資産”

 
 

 

(写真=kuremo/stock.adobe.com)

 

エリオットは今後、三井不動産に不動産事業に投資を集中するように求めていくと見られる。

関係者によると、特に子会社の東京ドーム(東京・文京)に着目しているようだ。東京都内の地価が上昇しデベロッパーも開発用地の取得に苦戦する中、東京ドームは都心かつ鉄道4線に隣接するエリアに広大な土地を所有。アトラクションや温浴施設、商業テナント、ホテルなどの多様なアセットは、新型コロナウイルス禍明けで収益増が期待されており、競合他社にない強みだとされている。

 

三井不動産は20年、香港拠点の投資ファンド、オアシス・マネジメントが東京ドームに取締役の解任などを求めていたところに、ホワイトナイト(友好的買収者)として東京ドームを買収した。

アクティビストとのやりとりには経験があるが、今回の相手は一筋縄ではいかない。

 

 

エリオットの運用総額は約655億ドル(23年末、9兆8000億円超)に上り、投資先に鋭い要求を突き付ける「世界最恐」の物言う株主として知られる。

日本では、ソフトバンクグループに巨額の自社株買いを迫ったり、東芝に取締役を送り込んだりしたこともある。これから進んでいく三井不動産とエリオットの「対話」は、本業に対する認識の隔たりを埋められるかがポイントになりそうだ。

 

 

日経記事2024.02.28より引用

 

 

 


ジブリパークの新エリア「魔女の谷」公開 3月16日開業

2024-02-28 23:12:51 | 観光・旅行・外食・ショッピング

スタジオジブリのアニメの世界を表現したジブリパーク(愛知県長久手市)で28日、新エリア「魔女の谷」が報道公開された。

宮崎駿監督の映画「魔女の宅急便」や「ハウルの動く城」の風景をイメージした。3月16日に開業する。2022年11月にオープンした「ジブリの大倉庫」など3エリア、23年11月開業の「もののけの里」に続き、整備していた5エリアがそろう。

 

「魔女の谷」にある高さ約20メートルの「ハウルの城」は1時間に数回、城の一部が動いて煙をはく「動く城」に仕上げた。

魔女の宅急便の主人公キキが暮らす「グーチョキパン屋」では実際にパンを買える。このほかパーク初となるアトラクションとして、ジブリ作品のキャラクターで装飾したメリーゴーラウンドなどを設けた。

 


     映画の風景をイメージした「ハウルの城」(28日、愛知県長久手市)

 

ジブリパークの宮崎吾朗監督は28日の説明会で「洋風の世界観をもったファンタジックな空間を作れるのではないかと計画した。お客さんが楽しんでくれるかドキドキしている」と語った。

パークを建設した愛知県の大村秀章知事は「世界中のファンに楽しんでもらえるようしっかり運営したい」と話した。新たなエリアの建設については「物理的にも予算的にもいろいろある」と述べるにとどめた。

 

チケットは事前予約制。全5エリアを回れる「ジブリパーク大さんぽ券プレミアム」が大人は平日7300円、土日休日7800円で、子どもはそれぞれ3650円、3900円。ハウルの城など建物の内部展示も全て観覧できる。

このほか一部の内部展示を除いて全5エリアを回れるチケット(大人・土日休日4000円)やジブリの大倉庫以外の4エリアを観覧できるチケット(同2000円)も用意する。

 

 

日経記事2024.02.28より引用

 

 


三菱商事、迫られた日本KFC売却 資本効率改善が急務

2024-02-28 23:04:08 | 日本経済・金融・給料・年金制度


三菱商事は「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの全保有株式を売却する

 

三菱商事が「ケンタッキーフライドチキン」を運営する日本KFCホールディングスの全保有株式を売却する検討に入った。

近く売却先を決めるための1次入札を実施する。三菱商事が約35%を出資する日本KFCの中長期の成長は見込みにくい。海外の投資家を中心に資本効率の向上を求める声が高まるなか、事業の収益性を見極めて稼ぐ力を高める。

 



日本KFCは東証スタンダードに上場し、時価総額は約900億円。三菱商事が筆頭株主で社長も出している。全保有株を売却した場合、数百億円規模になる見通しだ。

近く実施する1次入札には外資系ファンドのほか、外食大手などが応札するとみられている。三菱商事は28日、「決定した事実はない。当社としてグループ会社の成長戦略は常に検討している」とコメントした。

 

日本KFCは1970年に三菱商事と米KFC(現米ヤム・ブランズ)が設立。

2007年に三菱商事の子会社になった。ヤム社と資本関係を解消したが、ブランドや一部商品を共通にするフランチャイズチェーン(FC)契約を結んでいる。

 

原材料価格の上昇を受けて主力商品を段階的に値上げし、既存店売上高は好調に推移。24年3月期の連結業績は、売上高で前期比10%増の1100億円、純利益で53%増の38億円を見込んでいる。

ただ、事業展開が国内にとどまる契約で、中長期で大幅な成長を見込めない。昨年12月末の国内店舗数は日本マクドナルドの4割程度だ。

 

三菱商事は足元の業績に加え、資本効率の改善を意識している。25年3月期までの中期経営戦略で「循環型成長モデル」を掲げ、資産売却を加速。

成長性などの観点から入れ替え候補の事業をリスト化し、各営業グループに入れ替え目標を割り当てた。営業グループが入れ替え計画を策定し実行に移している。

 

背景にあるのが、東京証券取引所による資本効率の改善要請だ。東証はPBR(株価純資産倍率)が低い上場企業に資産効率の改善に取り組むよう要請している。

 

 

 

23年前半まで1倍を割っていた三菱商事のPBRは2月28日時点で1.5倍に急浮上。時価総額は13兆円を超えて商社トップを走るが、PBRはなお、伊藤忠商事(1.8倍)に届いていない。

商社株は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏が買い増していることで、世界の投資家から関心が高まっている。資本効率は海外投資家も注目する指標で、海外投資家から継続的にマネーを呼び込む上で重要だ。

小売り事業の資本効率は金属資源や天然ガスといった資源事業や自動車・モビリティ事業などに比べ相対的に低く、てこ入れが課題になっていた。

グループ別の総資産利益率(ROA)をみると、日本KFCを含む食品産業が23年3月期で3%、ローソンなどのコンシューマー産業が同0.6%と、会社全体の平均(5%)より低い。

 

こうした中、三菱商事は今月6日に50.1%出資するローソンをKDDIとの折半出資の共同経営に移行すると発表。KDDIがローソンにTOB(株式公開買い付け)を実施し、ローソンは上場廃止になる。

日本KFCを巡っては米ヤム社との契約条件を巡る交渉が難航しているとの見方もある。複数の関係者によると、契約を更新するタイミングが迫るなか、ヤム社が契約条件の見直しを求めているようだ。条件が悪化した場合に「現状の収益が維持できない可能性がある」(関係者)という。

 

 

 

日経記事 2024.02.28より引用

 

 

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