2024年2月19日のブログ記事一覧-Renaissancejapan

【悲報】これを知らずにスピリチュアルは語れない！量子力学の真実｜二重スリット実験【ゆっくり解説】

2024-02-19 22:48:17 | 科学技術・宇宙・量子・物理化学・生命・医学・生物学・脳科学・意識・人類史

【悲報】これを知らずにスピリチュアルは語れない！量子力学の真実｜二重スリット実験【ゆっくり解説】

https://www.youtube.com/watch?v=uQyOyxr92G0

ミュンヘンの安全保障協議は、世界的な「失う-失う」不安で特徴づけられています

2024-02-19 18:08:24 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

アントニオ・グテーレス国連事務総長とジョセップ・ボレルEUトップ外交官が会談中にテーブルを囲む
アントニオ・グテーレス国連事務総長(左から2人目)とEUトップ外交官の
ジョセップ・ボレル氏(右から1人目)は、多くの議論を交わした

これはミュンヘン・ルールと呼ばれています。お互いに講義したり、無視したりしないでください。

しかし、今年の第60回ミュンヘン安全保障会議(MSC)では、最も話題になった2人が出席していなかった。

その中にはドナルド・トランプ前米大統領も含まれており、トランプ氏がホワイトハウスに復帰する可能性は、この主要な国際フォーラムの核心にある大西洋両岸関係の仕事に一石を投じる可能性がある。

そして、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、彼の最も著名な批判者であるアレクセイ・ナワリヌイの死について、世界の指導者から次々と激しく非難され、彼のウクライナへの全面侵攻は言うまでもなく、ヨーロッパだけでなく、はるか向こうに長い暗い影を落とし続けています。

ナワリヌイ氏の死去という驚異的なニュースは、金曜日の会議が始まるわずか数時間前に報じられ、複数の断層線と凝り固まった利害関係によって切り刻まれた世界の危険な予測不可能性を再び浮き彫りにした。

「われわれは、ますます対立が激しくなり、協力が減る世界に住んでいる」と、EUのジョセップ・ボレル外務・安全保障政策上級代表は遺憾に思った。

「世界はずっと危険な場所になってしまった」と、日曜日の会議が終わりに近づくと、彼は私に言った。

「Lose-Lose?」は、地政学的な緊張が深まり、経済の不確実性が高まる中、今年の集会の格言でした。

MSCの年次報告書は、政府間の「失う-失う」力学、つまり「協力を危険にさらし、既存の国際秩序を損なう下降スパイラル」を引き起こす可能性があると警告しています。

「この会議は、無秩序な世界の会議だったと思います」と、国際救済委員会(IRC)のCEO兼会長であるデビッド・ミリバンドは振り返ります。

「ガードレールの安定化装置が機能していない不処罰が支配する世界です。

だからこそ、ウクライナやガザ、イスラエルだけでなく、人道危機が議題にすら上がらないスーダンのような場所で、これほど多くの混乱が起きているのです」と彼は述べた。

ナワリヌイ氏の妻ユリア・ナワリナヤ氏が、バイエルン・ホーフ・ホテルの会議のメインステージに突然現れ、ロシア大統領を非難し、集まった大統領、首相、国防長官、外交官らに彼を裁判にかけるよう促したことで、この不処罰の問題は、突如として痛烈な個人的物語に変貌した。

彼女の驚くべき落ち着きと明晰さは満員の会場を驚かせ、彼女が明白な痛みで話す前後にスタンディングオベーションが持続しました。

今年、ロシアとイランがミュンヘンに招待されなかったのは、主催者が「有意義な対話に関心がない」と判断したからだ。

ロシアによるウクライナへの全面侵攻に抗議するデモがドイツ・ミュンヘンで行われている。写真:2024年2月17日

ロシアによるウクライナへの全面侵攻に反対するデモ隊がミュンヘン会議で声を上げた

過ぎ去ったMSCフォーラムでは、ロシアのベテラン外務大臣セルゲイ・ラブロフによる辛辣な演説がメインホールを怒らせ、電撃的に興奮させ、イランの目に見える存在は、緊急に解決が必要な対立とリスクを浮き彫りにした。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は、ウクライナに対する西側諸国の多額の軍事・金融支援を継続する必要性を繰り返し強調し、高官級会合を次から次へと急ぎながら、参加者に行動するよう呼びかけた。

「2024年は、世界中のすべての人からの皆さんの対応を求めています」と、彼は演壇の頂上から演説し、参加者に懇願しました。

ゼレンスキーは兵器の「人為的な不足」を警告

600億ドル(480億ポンド)にのぼる重要な安全保障パッケージが、共和党議員がキエフの戦いを支援し続けるかどうかでますます分裂している米国議会によって保留されているため、米国の極めて重要な支援が彼の心の中で最重要でした。

故郷のウクライナでは、兵士たちは前線で弾丸を使い果たしています。

パレスチナのモハマド・シュタイエ首相がミュンヘンの会議で討論
パレスチナのムハンマド・シュタイエ首相は、ガザでは「真剣な停戦」が緊急に必要だと主張した

カマラ・ハリス副大統領を含むミュンヘンの米国代表団は、彼女とジョー・バイデン大統領がウクライナや世界情勢における米国のリーダーシップを放棄しないと主張するのに苦労していた。

しかし、米国大統領選挙をわずか9カ月後に控え、トランプ氏はすでにワシントンで二極化した政治論争を形成しており、NATO軍事同盟やその他の国際公約から米国を離脱させかねないという不安を復活させている。

「彼らは何をすべきか分かっているが、それを成し遂げることができず、そのギャップを埋めなければならない」と、ミリバンド氏はミュンヘンで米国と欧州の同盟国が表明した公約を評価した。

また、さらに痛烈な批判をする者もいた。

「言葉がたくさんある。具体的な約束はない」と、国際問題研究所のナタリー・トッチ所長は、X(旧ツイッター)に投稿した。「悲しいMSC2024だ」

10月7日のイスラエル南部に対するハマスの残忍な攻撃の後に勃発した壊滅的なイスラエル・ガザ戦争に関しては、そのギャップはさらに明白だった。

イスラエルの軍事作戦は、驚異的な数の民間人犠牲者を出し、この沿岸地帯の多くを破壊している。

「ここミュンヘンに集まった国際社会と世界の指導者たちから、ガザ地区への真剣な停戦と相当額の国際援助を望んでいるという大きな関心が寄せられているのを目にしました」と、パレスチナのモハマド・シュタイエ首相はインタビューで述べた。

しかし、元和平交渉官のツィピ・リヴニを含むイスラエルの代表団は、前進し続ける必要性を倍増させた。

「私は(ベンヤミン・)ネタニヤフ首相の政敵だが、ガザでの戦争は支持する」と、シュタイエ氏とヨルダンのアイマン・サファディ外相も参加した会合で強調した。

「私は、ハマスをテロ組織として、また政権として抹殺するという戦略的必要性を支持する」とリヴニ氏は述べた。

今年のMSCには、世界中から集まった約50人の国家元首、100人以上の閣僚、シンクタンク、非政府組織、大手企業の代表者など、900人以上が参加し、過去最高の参加者数を記録しました。

トップスパイ、フェミニスト外務大臣、気候戦士、イランの活動家、兵器専門家、テクノロジーの魔術師など、誰もが公の舞台や私的なランデブーや静かなハドルミーティングに集まりました。

「グローバル安全保障」に対する世界の理解がいかに変化し続けているかを浮き彫りにした。

1963年、冷戦時代の平和と繁栄を求めて誕生したこのフォーラムは、何十年にもわたってリアルタイム外交の場としても行われてきました。

しかし、「負けるか負けるかの力学」をめぐる懸念が特徴の年、ミュンヘンは、世界が次の打撃がどこに落ちるのか神経質に考えている中、多くの話し合いと棚卸しの場でした。

BBC記事　2024.02.19より引用

アストロスケール、衛星打ち上げ成功　宇宙ごみ調査へ

2024-02-19 17:47:50 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・

アストロスケールの人工衛星がデブリ（宇宙ごみ）に接近するイメージ=同社提供

デブリ(宇宙ごみ）除去サービスのアストロスケールホールディングス（HD、東京・墨田）は19日、人工衛星の打ち上げに成功したと発表した。

衛星はデブリを調査する目的で打ち上げられ、数カ月間の運用を見込む。デブリに最短で数メートルまで接近し、撮影して劣化状況などを確認する。

衛星は18日午後11時52分（日本時間）、ニュージーランドからロケットに搭載されて打ち上げられた。高度約600キロメートルでロケットから分離され、地上と正常に通信できることを確認したとしている。

デブリ調査は世界初の試みとなる。宇宙航空研究開発機構（JAXA）のプロジェクトの一環で、アストロスケールHD子会社、アストロスケールが選ばれた。

アストロスケールはデブリとなった日本製ロケットの上部を調査し、撮影データをJAXAに提供する。JAXAは改めて民間事業者を選定し、2026年度以降にこのデブリ除去を目指す。

【関連記事】

日経記事　2024.02.19より引用

家電や電池「再生品」ビジネス拡大　ヤマダは工場新増設

2024-02-19 15:52:15 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

ヤマダHDでは家電の洗浄、修理を手掛ける工場の新増設を進める

使用済みの製品を修理して再び売り出す「リマニュファクチュアリング（再生品）」のビジネスが広がっている。ヤマダホールディングス（HD）は専用工場の能力を引き上げる。

先行する米欧では地政学リスクの高まりを念頭に、供給網の見直しに向けたルール作りが進み始めた。

アウトレット品として販売

ヤマダHDは家電の洗浄や修理を手掛ける工場の新増設を進めている。滋賀県内にある既存工場の増設に加え、山口県内、東北地方に新工場を設ける。数年内に生産能力を現状の6割増となる年30万台にする計画だ。

条件を満たす使用済みの洗濯機や冷蔵庫などを消費者から買い取り、洗浄や分解、修理してアウトレット品として販売している。ヤマダ環境資源開発HDの三木敏弘部長は「消費者がリユース品を受け入れやすくなっている」と話す。

ヤマダHDは全店舗の3分の1で再生品を販売し、2023年12月から買い取り条件を一部緩め取り扱いを増やした。日立グローバルライフソリューションズも22年秋から修理した再生品を販売している。

米欧が先行、ルール作り

使用済みの製品を回収し、部品交換や修理をして売り出す再生品のビジネスは、米アップルや音響機器の米ボーズ、米建機のキャタピラーなどが先行して取り組んできた。米欧では製品や部品の再活用に向けたルール作りも進む。

23年10月、米カリフォルニア州で「修理する権利」を認める法案が成立した。電子機器の修理に必要な部品、情報提供などをメーカーに求める。同州に本社を置くアップルも「新しい規定を尊重する」と支持を表明した。

欧州連合（EU）では修理する権利に加え、デジタル製品パスポートと呼ばれる構想が議論されている。製品の耐久性や使っている部品、環境負荷といった情報をQRコードなどで追跡可能にする仕組みだ。

「持続可能性に関する情報に即座にアクセスできる」（欧州委員会）体制を企業に求め、バッテリーから先行して適用する見込みだ。

【関連記事】再生品の米欧ルール、「経営レベルで対応を」　EY国分氏

地政学リスク念頭に

米欧がルール整備を進める狙いは環境負荷の軽減や消費者保護にとどまらない。EYストラテジー・アンド・コンサルティングの国分俊史氏は「再生品は供給網の見直しをにらんだシステム作りでもある」と指摘する。

レアアース（希土類）やレアメタル（希少金属）などの戦略物資を一部の国に依存すれば、供給が止まった際にモノを作れなくなるリスクがある。そのため、製品や部品を域内で再循環させる仕組みづくりがより重要になっている。

中国と覇権争いをする米国では23年、電気自動車（EV）購入時の税額控除が始まった。

電池に使う重要鉱物の調達・加工の40%以上（段階的に引き上げ26年末以降は80%以上）を米国や友好国内で完結させることなどが条件となっている。中国に依存する鉱物も多く、メーカーは域内での再利用にかじを切る。

欧州では自動車を再製造

こうした循環型の供給網作りをにらみ、家電以外の企業も再生品の製造やサービスを充実させている。

英調査会社のテクナビオは再生品市場について、自動車部品では22〜27年に年4%、産業機械では23〜28年までに年19%のペースで成長すると予想する。

ステランティスは23年11月、自動車部品の再利用、再活用に向けた拠点をイタリアに開設した

欧州ステランティスは23年11月にイタリアに自動車向けの再製造拠点を開設した。エンジン、バッテリーなどを分解、洗浄し再製造する。30年までに15万個の再生部品を管理する計画という。

英ロールス・ロイスは24年1月、米国サウスカロライナ州でディーゼルエンジンのオーバーホールや部品交換などを手掛ける拠点を開設した。

日本では廃棄後の資源回収に比重が置かれ、再生品のビジネスは広がりを欠いてきた。欧米のルール運用が本格化して新製品の投入量が減ったり、再製造が拡大したりすれば、影響は電子部品メーカーなど上流の産業まで波及する。

EYの国分氏は「再生品を前提とした製品設計、ビジネスのモデルを想定すべきだ」と語る。

（江口良輔）

▼リマニュファクチュアリング　使用済みの製品や部品を回収して洗浄や修理をすませた再生品を製造すること。修理工程などを経ず再流通する中古品とは異なる。

消費者向けの電気製品では、品質保証をしながら廉価にして自社サイトで販売するケースも多い。

【関連記事】

日経記事2024.02.19より引用

残り356頭、北大西洋のセミクジラが再び絶滅の瀬戸際に

2024-02-19 13:08:36 | 動植物全般・恐竜・動物・昆虫・魚類・植物

米国ケープコッド湾の海面近くで食事をするタイセイヨウセミクジラ。
米国東海岸沿いにはかつて数千頭が暮らしていたが、現在その数は350頭近くまで落ち込んでいる。

2024年1月6日、米国サウスカロライナ州沖で絶滅が危惧されるタイセイヨウセミクジラの子どもが目撃された。

子どもは船のスクリューと接触してできたと思われる深い傷を頭、口、唇に負っており、米国海洋大気局（NOAA）の関係者は、傷が原因で子どもは母乳が飲めず、死んでしまうだろうと予想した。

約1週間後、子どもが再び目撃された時、傷は治りつつあるようだった。しかし子どもの命はもとよりタイセイヨウセミクジラの存続に関して専門家たちの懸念は続いたままだ。

タイセイヨウセミクジラ（Eubalaena glacialis）は主に19世紀の乱獲が原因で、2022年の時点でわずか356頭まで数が減ってしまった。船舶との衝突や漁具によるトラブルはいずれタイセイヨウセミクジラを絶滅に追い込んでしまうのだろうか。

捕鯨業にとって「適切な」クジラ

1851年の小説『白鯨』の中で著者ハーマン・メルヴィルはタイセイヨウセミクジラを「人間によって初めて定期的に捕らえられるようになった海の最も尊敬される生き物」と書き表した。

タイセイヨウセミクジラの英語名はNorth Atlantic right whale（北大西洋の「適切な」クジラ）だ。油脂とヒゲを狙ってクジラを捕獲していた捕鯨業にとってタイセイヨウセミクジラはまさに「適切な」クジラだった。沿岸部で見つかることが多い上、泳ぎが遅く、死ぬと浮かび上がってくるため、銛（もり）を打ち込んで殺し、甲板に引き揚げるのは容易だった。

クジラの保護が始まった1930年代には、かつては2万1000頭ほどいたとされるタイセイヨウセミクジラは絶滅しかけていた。「ほんの数十頭まで落ち込んでいたと考えられていました」と、米国ニューイングランド水族館の上席研究員であるエイミー・ノウルトン氏は言う。

2010年には500頭近くまで回復したが、2015年ごろからは再び落ち込み始めている。現在はほぼ横ばいだが近絶滅種（critically endangered）であることに変わりはない。今期生まれた14頭の子どもの内、1頭は重症を負い、2頭は行方不明だ。

「都市で暮らすクジラ（urban whale）」というあだ名が付くタイセイヨウセミクジラは、米国フロリダ州からカナダ大西洋州に至る海岸線近くで出没することが多く、繁殖地を含めた生息地は、海上交通路、漁場、レクリエーション用ボートの航行区域と重なっている。

特に船舶と衝突しやすい母親と子ども

船舶との衝突はタイセイヨウセミクジラが直面する主な脅威の1つだ。特に大きな危険にさらされるのは海面で過ごすことが多い母親と子どもだ。

しかし、船から見つけるのは非常に難しく、「訓練を受けている人でも、なかなか見つけられません」と、米国の天然資源保護協議会（NRDC）の上席研究員であるフランシーン・カーショー氏は言う。

米国南東部では全長65フィート（約20メートル）を超える船舶は、11月から翌年4月までの間、速度10ノット（時速約18.5キロ）未満で航行しなければならない。

この時期、クジラは子育てをしており、危険にさらされるリスクが大きくなるからだ。調査によると、この制限速度はタイセイヨウセミクジラ以外のクジラの保護にもつながっている。

「子どもを事故に巻き込まないよう、学校のそばでは車をゆっくり走らせるのと同じです」と、英国に本部を置く「クジラ・イルカ保護協会」の北米事務所でエグゼクティブ・ディレクターを務めるレジーナ・アスムティス・シルビア氏は言う。

しかし米国の海洋保護団体「オセアナ」の航行速度監視システムによると、2023年12月9日から2024年1月3日の間、79%の船が制限速度を守っていなかった。しかもその内の1隻は、38.5ノット（時速約71.3キロ）で航行していたという。制限速度の3倍以上だ。

一方、解決は「至って簡単だ」と言うのは、ナショナルジオグラフィックエクスペディションズなどを含む海運会社を対象にクジラとの衝突を避けるための訓練をオンラインで行っている非営利団体「World Cetacean Alliance（世界鯨類連合）」の最高責任者ハリー・エックマン氏だ。クジラの位置を把握し、甲板に監視員を置き、減速するだけでいいという。

速度を落とせば二酸化炭素の排出量が減り、燃料の節約にもなる。また「クジラを傷つけないということは、環境面でも会社の評価という点においてもプラスになります」とエックマン氏は指摘する。

速度制限が設けられているのは大型船舶に対してだけだが、全長65フィート未満の船舶でも衝突すればクジラに致命傷を与えかねない。

実際2021年には54フィート（約16メートル）の船との衝突で子クジラが死んでいる。「65フィート未満だったために速度制限の対象になっていなかったのです」とノウルトン氏は言う。

速度制限の対象を全長35フィートの船舶（スクールバスほどの大きさ）にまで広げようとの提案はあるものの、実施には至っていない。

保護活動家は規則が改定されることを切望している。現在、船からリアルタイムでクジラを検知する技術はなく、船を減速させることがクジラを衝突から守る唯一実行可能な方法なのだ。

漁具に絡まったことのある個体は8割以上

生息域が漁場と重なっているため、タイセイヨウセミクジラは漁具に絡まってしまうリスクにも直面している。

「86%の個体が少なくとも1回は漁具に絡まっています。中には9回も絡まってしまったタイセイヨウセミクジラもいます」とノウルトン氏は語る。

カニやロブスターなどを捕らえるために海底に設置した定置（固定）漁具は、位置が分からなくならないように海面に浮かぶブイとロープでつながっている。

このロープと遭遇するとクジラは驚き、「パニックを起こして、逃げるのではなく、逆にロープに向かってしまう場合があります」とアスムティス・シルビア氏は言う。

絡まったロープが体に食い込めば、血流が滞ったり、炎症を引き起こしたりする。また口の周りが傷つけば食べることもできなくなる。そして半年をかけてゆっくりと死んでゆく。

こうした事故を予防したいという要望から、ブイとロープを海底に沈めておく改良型の定置漁具も考案された。信号を送るとロープにつながったブイが海面まで上昇し、水揚げができるという仕組みになっている。

ロープをなくし、クジラが絡まる事故を防止することで、漁業者も高額な定置漁具を失わずに済み、目的以外の売り物にならない魚などを捕まえてしまうこともなくなる。

解決策は見つけられる

船舶、漁業の他、気候変動もタイセイヨウセミクジラが食べ物を見つけられなくなっている要因だ。

タイセイヨウセミクジラは、かつての分布域を参考に指定されている保護区で守られているが、もし栄養不足に陥れば、食べ物を求めて保護区を出ていってしまうかもしれない。

「タイセイヨウセミクジラが絶滅する可能性は非常に高いです」とカーショー氏は言う。同氏は今後10年ほどでタイセイヨウセミクジラの数は、回復可能な数を下回るだろうと予測している。

クジラは深海で餌を捕り、海面で糞をすることで海の中の栄養物を循環させるという、生態系にとって重要な役割を担っている。もしタイセイヨウセミクジラが絶滅してしまったら海はどうなってしまうだろう。

生態系を飛行機に、そして種をそのボルトに例えて自然保護を考えるたとえがあると、アスムティス・シルビア氏は言う。ボルトが数本失われたとしても、飛行機は飛び続けられるが、何本失ってしまったら墜落してしまうだろうか。

生物多様性が失われた時、「どのボルトを失ったことが致命傷になったかなど考えたくありません」と氏は言う。

問題を起こしているのは人間だ。だから解決法も人間が見つけられるはずだと、アスムティス・シルビア氏は言う。「私たちが殺すのをやめればタイセイヨウセミクジラはまた増えていきます」

文=MELISSA HOBSON/訳=三好由美子（ナショナルジオグラフィック日本版サイトで2024年1月29日公開）

ナショナルジオグラフィックは1888年に創刊し、大自然の驚異や生き物の不思議、科学、世界各地の文化・歴史・遺跡まで1世紀以上ものあいだ、地球の素顔に迫ってきました。日本語版サイトから厳選した記事を掲載します。

日経記事　2024.02.19より引用

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