米ＮＹ州裁判所、トランプ氏に６８０億円の支払いを正式命令 民事詐欺訴訟

米ニューヨーク州の裁判所が、トランプ氏に６８０億円の支払いを正式命令

 

（ＣＮＮ） 

トランプ前米大統領による資産価値の水増しを巡る民事訴訟で、ニューヨーク州の裁判所は２３日、トランプ氏に利息を含め４億５４００万ドル（約６８０億円）を支払うよう正式に命じた。

アーサー・エンゴロン判事の署名入りの判決が同日、裁判所の訴訟事件一覧表に記載された。判事はこの１週間前、ニューヨーク州のジェームズ司法長官が提起した民事訴訟で、トランプ氏と長男のドナルド・ジュニア氏、次男のエリック氏について詐欺の責任を認定していた。

 

トランプ氏らに判決が送達された時点から、３０日の上訴期間が始まる。

トランプ氏はこの期間内に現金を工面するか、支払いを命じられた３億５５００万ドルおよび利息約１億ドルをカバーする担保を差し入れる必要がある。

 

息子２人はそれぞれ、詐欺で不正に得た利益４００万ドルの返済を命じられた。判事はまた、トランプ氏親子が今後数年間ニューヨーク州の企業の役員を務めることを禁じた。

ジェームズ氏は２３日、今回の命令に先立ち、Ｘ（旧ツイッター）に「金曜の感慨。誰ひとり法の上の存在はいない」と投稿していた。

トランプ氏は上訴する方針。

 

トランプ氏は当初、３０日間の判決延期を求めていた。延期してもニューヨーク州司法長官室の不利益にならず、判決の「重大性」に鑑みれば秩序あるプロセスが可能になるとの理由だった。判事はトランプ氏側が延期すべき理由を説明も正当化もしていないとして、この請求を退けた。

 

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CNN記事　2024.02.24より引用

 

ウクライナ、ロシアの早期警戒機「Ａ５０」撃墜 空軍司令官

（ＣＮＮ） 

ウクライナ空軍のオレシチュク司令官はＳＮＳテレグラムへの投稿で、ウクライナ軍がロシアの早期警戒管制機「Ａ５０」を撃墜したと発表した。

ウクライナ国防省情報総局（ＧＵＲ）の情報筋はＣＮＮの取材に、Ａ５０はアゾフ海東岸上空、ロシアの都市エイスクとクラスノダールの間で撃墜されたと説明した。空軍とＧＵＲの共同作戦だという。

オレシチュク氏がテレグラムに投稿した短い動画には、夜空に走る複数の明るい光が映っている。ロシア軍機が発射した囮（おとり）のフレアとみられる。フレアは熱探知ミサイルを回避するための囮として軍用機が利用するが、目標探知をエンジンの高温の排気口に頼らないレーダー誘導ミサイルには影響しない。

 

ロシア南部クラスノダール地方の公式声明ではウクライナの攻撃に言及せず、航空事故によって地上で火災が発生したと報告した。

ウクライナによると、標的となったのは旧ソ連時代に開発されたＡ５０の近代化改修機。ＧＵＲは撃墜された機体について、ウクライナの都市へのミサイル攻撃を管制・誘導する目的でロシアが使用していたとの見方を示した。

 

ＣＮＮは現時点で双方の主張を検証できていない。

Ａ５０の撃墜が事実なら、ここ６週間で２度目となる。ウクライナは先日、アゾフ海上空で１月１５日にＡ５０への攻撃に成功したと述べていた。

 

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CNN記事　2024.02.24より引用

 

 

ウクライナ、福島県を復興のヒントに 教育施設など視察

繊維会社の工場を視察するマリナ・ホンダ氏（手前）ら（22日、福島県双葉町）

 

ウクライナの行政関係者らの視察団が21~23日、福島県を訪問した。

東日本大震災からの復興に向けた取り組みを視察し、地元自治体の首長や企業関係者と意見交換した。福島県の事例を参考にウクライナの復旧・復興に役立てる。

 

ウクライナの復興当局や自治体の幹部ら10人が参加した。ロシアによる侵攻から2年を前に国際協力機構（JICA）の招待を受けた。

首都キーウ市執行部門のマリナ・ホンダ副長官は「国と各自治体が連携してどのように復興を進めたかを見ることができた」と語った。

 

視察団は福島県大熊町の吉田淳町長や双葉町の伊沢史朗町長と会談し、避難民の居住環境や産業誘致に向けた取り組みについて説明を受けた。

両町は2011年の東京電力福島第1原子力発電所事故で避難指示が出たが、現在は一部解除されており、住民の帰還準備を進めている。

 

教育施設や企業の生産・研究拠点も見学した。

小中学校と認定こども園が一体となった教育施設「学び舎（や）ゆめの森」やロボット実証研究拠点「福島ロボットテストフィールド」、岐阜県の繊維会社が双葉町に設けた工場を訪れた。

 

教育施設「学び舎（や）ゆめの森」を見学するパブロ・ブーゲルマン氏（21日、福島県大熊町）

 

国際移住機関（IOM）によると、ウクライナでは国内外に1400万人以上が避難し、自宅に戻れたのは約450万人にとどまる。

ウクライナ南部オデッサ市のパブロ・ブーゲルマン副市長は「（社会インフラと産業の）両方が発展しないと住民が戻るのが難しくなる。ウクライナの復興にも（双方を重視する）こうした考え方を取り入れていく」と述べた。

ホンダ氏は復興におけるロボットや無人機（ドローン）の役割に注目した。遠隔操作で動くロボットが建物などの解体作業を担えば「女性などでも体力を使わずに仕事できる」と期待を寄せた。

 

• ウクライナ、福島県を復興のヒントに　教育施設など視察（23:15）
• G7首脳、ウクライナ支援で結束確認　侵攻から2年で協議（19:10 更新）

 

 

日経記事　2024.02.24より引用

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ウクライナの人たちは、傲慢でなく謙虚に学ぶ姿勢を見ても日本人と相通ずるようなものがあると思う。　きっと復興に成功するでしょう。　　応援したい！

 

 

 

受験生「8時間睡眠」はダメ？ 眠ることも勉強の一部 受験考

「受験生としての自覚が足りない。もっと勉強してほしい」。高校2年のコウスケ（仮名）の父親が面談でこぼした。志望校に関する面談だったが、話題は徐々に勉強姿勢に移った。

コウスケは毎日8時間、睡眠をとっている。父はそこが不満だが、コウスケは「睡眠も勉強の一部」と言って平行線。たまらず父は「かつては四当五落が当たり前だった」と口にしたそうだ。

 

四当五落は1日の睡眠時間が5時間を超えるようでは入試に受からない、というかつての受験生のスローガン。もはや死語だと思っていただけに「お父さん、今の時代にそんな受験生はいませんよ」と指摘した。

近ごろでは「記憶と睡眠の関係」といった話題が高校生の耳に入り、適切な睡眠は勉強法の一部として知られつつある。私の塾でも睡眠時間の確保を徹底して指導している。この時代に眠る時間を過度に短くして受験を乗り切るというのは根性論が過ぎるのではないか、と父に諭した。

 

睡眠時間を削って受験勉強に励んでいることを心配する保護者からの相談はしばしばある。勉強に没頭するあまり就寝が深夜になり、高校生活に支障をきたすのではという不安だ。受験勉強のメンタルヘルスへの悪影響を心配する声も、ここ最近増えたと感じる。

そうした不安は当然で、睡眠の確保を重視する保護者の姿勢の表れとみなせば決して悪い傾向ではない。睡眠時間の確保にも目配りし、時間管理の手法を受験生とともに考えてあげる。そんなことも塾の現場では仕事の一つだ。

 

受験勉強を通じて学力を養うのは当然だが、同時に時間管理術も学べる。大事な成長の機会だ。入試本番に向かって長期的な計画を立て、日々のスケジュールに落とし込む。体を壊さないよう時間管理することも合否を分けるカギである。

「七当六落」という言葉が流行するくらいが、本来は受験生にとって望ましいとすら感じる。（歩）

 

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わたらなくなれｍ

日経記事　2024.02.24より引用

 

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脳は、人間の絵エネルギーの２０％以上を消費していると言います。　試験なんかで頭が疲れるとボーとして眠くなったりします。

 

よって、糖分の補給が重要です。　試験当日には消化がよいうどんを食べ、ポケットにはチョコレートや飴をもたせまましょう。

 

消化の悪い食べ物は、消化にエネルギーがとられ、脳にエネルギーが渡らなくなり、頭がぼーっとします。

 

 

女子はこの期間、ダイエットは忘れましょう。

 

 

 

日米欧の成功しているエリートはそうしています。　アメリカで弁護士試験を受けている日本の東大卒の女子も、試験の時にはチョコレートをたくさん食べながら試験に臨んだと言います。

 

 

中南米と鉱物・食料供給網 上川外相が外交新方針発表

上川外相はパナマのコルティソ大統領と会談した（23日、パナマ市）=外務省提供

 

上川陽子外相は23日（日本時間24日）、訪問先のパナマで中南米を経済安全保障のパートナーと位置づける新方針「中南米外交イニシアチブ」を発表した。

重要鉱物や食料の一大産地である同地域をサプライチェーン（供給網）に組み入れ、関係を深める。

 

海洋や防災、女性などの政策を共通項に協力する。中南米にはカリブ海諸国が加盟するカリブ共同体（カリコム）、ブラジルやアルゼンチンなど南米5カ国のメルコスル（南米南部共同市場）といった枠組みがある。これらへの関与も強める。

上川氏は23日にパナマ運河を視察した。気候変動に起因する水不足で航行量を制限するなど、日本の供給網に影響が及ぶ。パナマのコルティソ大統領との会談で運河の安全かつ安定的な利用環境の確保に向け協力する意向を伝えた。

 

日経記事　2024.02.24より引用