2024年2月4日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

アホボン安倍と吉本の癒着、そして芸人のエロ・セクハラ問題

2024-02-04 14:30:36 | 日本政治・外交

最近、話題となっている『週刊文春』と『吉本工業・松本人志』のセクハラ報道を受けた裁判

アホボン安倍は、同盟国のアメリカ、トランプに尖閣防衛を依頼しておきながら、アメリカとトランプを裏切り、

日本を露骨に侵略してくる習近平を国賓で招待し、安全保障上重要な（自周辺の土地を大量に中国に売りとばし、挙句の果てはドル体制を崩す中国版SWIFTであるCIPS（人民元による国際決済システム）を日本に導入し、

すでにみずほ銀行（旧政府の興銀）と三菱UFJ銀行は一部導入（2019.7.2日経）。

・安倍政権で始まった中国への国土大量売却
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/af3758a81296419f6d6c4565b4b4c6d1

・ソフトバンクの巨額赤字を補填する安倍首相
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/25eae47e3d640ba43c630aa104f2e103

・安部晋三（元首相）と癒着するニトリとユニクロ
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/5be63e00f256e749ae8b2832ed76d4fc

そして、北朝鮮の文鮮明が創設した『統一教会』と癒着し、大量の善良な一般国民をカルトの餌食にし破産に追い込み、その巨額の資金と統一教会の支援で、

アホボン安倍と安倍派議員の多くは選挙を有利に運び、自民党内の最大派閥になっていました。

アホボンとは永田町言葉で、2～3流大学出の2世・3世銀の事をそう呼ぶようです。

そして政治資金の問題が大きくクローズアップされ、自民党では派閥解体が進みました。完全に派閥がなくなるとは思えませんが、少しは良くなる方法です。

そんな安倍政権下では暴力団と癒着（桜を観る会）や、山口組と癒着する『吉本興業』の芸人の『エロ・セクハラスキャンダル』がようやくクローズアップされてきました。

普通の国なら『国家反逆罪』国家反逆罪のまさに、売国奴としか言いようのない安倍元首相ですが、彼を『愛国保守』と持ち上げ、尻尾を振る『高市早苗』『統一教会』『文化人放送局』『ダイレクト出版』『産経新聞』そして頭の弱い阿呆の信者たちも大きな問題です。　呆れてものが言えません。

「飲みィのやりィのやりまくり…」高市早苗氏がブチまけていた“肉食自伝”の衝撃！
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/27bed3ffb543541c1c8f7c01ca12ad67

↑アホボン安倍ともやったのか？

安倍首相　吉本新喜劇に飛び入り出演…場内びっくり。

歴代首相初（デイリースポーツ　2019.04.20）　　阿呆そのものです。

https://www.daily.co.jp/gossip/2019/04/20/0012259844.shtml

安倍首相「まあるく収めまっせ」　吉本新喜劇サプライズ登場
https://www.sankei.com/article/20190420-FUQ3275CZVJI3KVG7CHOXDYYEQ/

何故、安倍晋三がこの「美しくない日本」を創ったなかで，吉本興業の松本人志が疑われている「強制性交事件」も発生していたのか（１）
https://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/

統一教会が「不世出の政治家」と称える「安倍晋三の正体」【適菜収】
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2113295/

安倍首相「まあるく収めまっせ」　吉本新喜劇サプライズ登場（産経　019.4.20
https://www.sankei.com/article/20190420-FUQ3275CZVJI3KVG7CHOXDYYEQ/

松本人志に股間をつつかれ、男性に豊かな胸を押しつけてあえぐ激しい絡みも…篠原涼子（50）の“愛しくもせつない”女優人生（文春オンライン2021.01.21）
https://bunshun.jp/articles/-/68425

君たちはまだ分からないのかな。以下すべて事実、反論してみなさい。

・親中の安部晋三・高市早苗、そして統一教会との癒着https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3014a48c1fe58ceabb6dfef5fa59b0bd

・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点　https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

・【清話会・安倍派の星】　萩生田光一　の　プロフィールhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/25af815698863b42d9b689771595a89e/

・窃盗容疑で書類送検され、東洋大学教授を首になった文化人放送局の高橋洋一https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/66a21eea2e990e048eb939a38ecfe3b4

・明治維新から日本は英米の植民地そして日本の売国政治家たちhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b86c068069154976c9cfba079fa7bbee

・第二次大戦後の日本と売国・黒幕フィクサーたち、そして清和政策研究会（１/３）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0f8024279ed53d71e00d5b5d390f1646

・性犯罪で最高裁・実刑判決を受けた　文化人放送局の山口敬之、お前が言うなLGBT
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/e6bea52c026377df218985db111474d0

・篠原涼子に性犯罪級のセクハラ　文化人放送局のホンコン、お前が言うなジャニーズ問題https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/905e30f5a611666d6f512b0cb9c40d33

・LGBT法案に関するデマに注意https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/c9c4a33e697a3488fbbca0184f1458f7

【インボイス制度は増税でない】　ネットのデマに注意！https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/0fc4809962e571b2ad23991ec43c0822

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　TV中継中の島田紳助による女子アナへもセクハラ

島田紳助の場合は、安倍政権で癒着する山口組の親分と癒着し、芸能界やり放題でしたね。
本当に、一般視聴者にとっては良い迷惑！

故安倍晋三がこの「美しくない日本」を創ったなかで，吉本興業の松本人志が疑われている「強制性交事件」も発生していたのか（１）
https://blog.goo.ne.jp/admin/newentry/

統一教会が「不世出の政治家」と称える「安倍晋三の正体」【適菜収】https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2113295/

安倍首相「まあるく収めまっせ」　吉本新喜劇サプライズ登場（産経　019.4.20）https://www.sankei.com/article/20190420-FUQ3275CZVJI3KVG7CHOXDYYEQ/

これは、第二次大戦直後の岸信介、笹川良一らが運営するRAA（一般日本女性を政治家たちが使った慰安婦組織）で、笹川良一が運営していたRAA組織が『大阪アメリカン倶楽部』　このこ頃からの暴力団と岸信介～安倍晋三につながる暴力団との付き合いです。

RAAは、Wikiにも紹介されていますが、私のBlog記事の方がはるかに詳しいです。

何故ならスタンフォード大学・フーバー研究所に残されたＧＨＱ占領下の膨大な一次資料を、西教授が翻訳した700ページに渡る著書（本というより嘘のない資料）の一部を紹介しているからです。

↓　日本人なら絶対知っておくべき資料なので、是非読んでください。

(2/2） RAA（特殊慰安施設協会：実態は日本の婦女子を使った売春慰安所）と新憲法成立
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/fddd4a30968ea3102a3364b01e8788f5

(1/2)　RAA（特殊慰安施設協会：実態は日本の婦女子を使った売春慰安所）と新憲法成立
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/908e0d440f4b25304e3f51a68268af58

今回の裁判は、週刊文春を応援します。　阿呆の安倍・高市信者は、この一連の写真付き事実をどう考えているのかね？　もう捏造のデマは流せませんよ。

お前らの脳みそはミジンコか？　ドアホらが！！

『何事も失敗の原因の本質は無知、根拠なき思い込み、そして根拠なき楽観！』　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Renaissancejapan

安倍・高市を愛国保守と信じる、頭の弱い安倍・高市信者におくる言葉です。

反論あれば、どーぞ。　FACTベースで公開で徹底議論しましょう。

焼失するコロンビアの自然エルニーニョ現象発生が与える影響

2024-02-04 12:54:12 | 災害・自然災害・気候変動・異常気象・火災・温暖化

世界一雨が降る国コロンビア。

ただでさえよく雨が降るのにも関わらず、2020年にラニーニャ現象が発生したことによってほぼ毎日のように雨が降り続く日々が３年近く続きました。

この雨で各地で地滑りによる災害が相次ぐほか、日照不足による農作物の不作など、国内のあらゆる地域で影響を受けたことは記憶に新しいところ。

そんなラニーニャ現象が去年やっと終息し、通常通りの気候が戻ってきたと思っていた矢先、今度はエルニーニョ現象の発生が発表されました。

ラニーニャ現象とは反対で、エルニーニョ現象が発生するとコロンビアでは降水量が減ってしまいます。

四季がなく乾季と雨季が交互に訪れるコロンビア。今は多くの地域が乾季にあたりますが、オンダ県では43.8度と観測史上最高の気温を記録し、首都ボゴタでも平均気温を10°以上上回る25.8°を記録するなど、各地で記録的な暑さが続いています。

至る所で発生する山火事

雨が降らないコロンビアで現在深刻な問題になっているのが山火事。

今年に入ってから首都ボゴタ市周辺のいたる地域で山火事が相次いでおり、ペトロ大統領は自然災害宣言を発表し国外からの援助を求めているほか、ボゴタ市のガラン市長は空気汚染による健康被害を最小限にするために不要な外出を控えるよう市民に呼びかけています。

いつも雨や湿気で湿っているはずのこの地域。通常だったら雨が降れば消されているはずのバーベキューや焚き火の不始末が、雨が降らないせいでどんどん燃え広がり山火事へと発展するケースも少なくないようです。

また放火が原因の山火事も報告されており、各地で防犯カメラに収められた放火の瞬間の動画が拡散されたり逮捕者がでたりと、嫌なニュースが絶えません。

環境省のスサナ・ムハマド大臣はこれらの山火事の９５%が人為的な要因で起こったものだと指摘。１週間で２６人が山火事を引き起こしたとして逮捕されました。

１月末までに7400ヘクタールが焼けてしまったとされているこれらの山火事。

これほどまで被害が広まってしまった原因のひとつとして、森林伐採の対策として５０年以上前に行われた植林活動が関係していると指摘する声もあります。

この植林活動では早く木が育つように本来コロンビア原産ではないユーカリの木が海外から持ち込まれ大量に植えられました。

他の木よりも燃えやすいと言われているユーカリの葉が落ち、地面に敷き詰められていたことが、一部の地域で予想以上に被害が広がってしまった原因だと言われています。

生態系にも影響

コロンビア、ベネズエラ、ペルー、エクアドルの湿原に生息する植物フライレホン。

空気中の水分を取り込み地中の水分量をコントロールする性質をもつこの植物は、その地域の生態系を守るために欠かせない存在。しかし今回の山火事でこのフライレホンが生息する地域が多く被害を受けているというのです。

数年前、コロンビアではこのフライレホンをモデルとした「フライレホン・エルネスト・ペレス」という名のキャラクターが話題を集めました。

このキャラクターはフライレホンのような植物が生物多様性を維持するためにどれだけ大切な役割を担っているのかを、テレビやSNSを通じて発信する活動を行なっており、このキャラクターのおかげで多くの国民がフライレホンの重要さを認識していました。

それだけに、この山火事はたくさんのコロンビア人にとってとてもショッキングなニュースとなってしまったことでしょう。

今回焼失してしまったフライレホンが元通りになるまでは最低５０年はかかると言われています。

エルニーニョ現象が与える他の影響

エルニーニョ現象がもたらす不安は山火事に限りません。

農業が盛んなコロンビアでは、この降水量の不足が食糧不足や食料品の価格高騰を招くのではと国民の間で不安の声が相次いでいます。

コロンビア政府はこのエルニーニョ現象による農家の損失を少なくするため、小規模農家を対象に約７千もの対策キットを配布しました。

雨の不足は畜産農業にも影響を与え、今後肉や牛乳、卵などの価格が高騰する可能性もあるようです。

また、国民からはこのエルニーニョ現象が大規模な停電を引き起こすのではないかと言う心配の声も上がっています。

水が豊富なコロンビアでは国内で消費されるエネルギーの85%を水力発電でまかなっているため、エルニーニョ現象によって降水量が不足しそれが発電に影響を与えるのではないかと考えられているからです。

これについては発電事業者協会のグティエレス会長が「貯蓄ダムの水が慎重に管理され、他の発電方法が稼働していれば停電は起こる事はない。

それほど貯蓄量と供給には余裕がある」と発言していますが、このエルニーニョ現象が長期化すれば停電の可能性も否定できなくなってしまうでしょう。

ラニーニャ現象が発生していた３年間、あれほどまでに晴れの日を望んでいたのにも関わらず、今度は雨を望む日々が訪れるなんて、誰が予測していたでしょう。

天気は神頼み。テクノロジーがここまで発展した現代でも、こればかりは我々人間は手も足も出ません。

著者プロフィール

松尾彩香
コーヒー農家を営む元OL。コーヒーを栽培する一方で、コーヒー農家の貧困や後継者不足問題、コロンビアでの生活についてSNSを通じて発信。 朝の一杯のコーヒーに潜む裏話から、日本ではあまり報じられないコロンビアの情勢まで幅広くお伝えします。2022年7月よりスペイン在住 ブログ: http://campesinita.com Twitter: @maon_maon_maon NEWSEEK記事　2024.｡02.03より引用

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

確かに、大自然の前に、人間のテクノロジーは手も足も出ない事を思い知らされています。

スペインで非常事態宣言　過去100年最悪の干ばつ

2024-02-04 12:47:29 | 災害・自然災害・気候変動・異常気象・火災・温暖化

　スペインで干ばつによる水不足が深刻化している=AP

【パリ=共同】

スペイン北東部カタルーニャ自治州は1日、「過去100年で最悪の干ばつに見舞われた」として非常事態を宣言した。地元メディアなどが報じた。

州都バルセロナを含む大部分の地域に適用され、貯水池の水位が16%を下回ったとして2日から給水を制限。干ばつが続けばさらに厳しい措置を取る。

家庭などで使用できる1日の水の量を1人当たり200リットルに制限し、プールや洗車で水を使うことも禁止される。

カタルーニャ州の人口約800万人のうち約600万人が影響を受ける。

農業への被害も懸念されている。干ばつが悪化すれば、使用できる1日の水の量を段階的に160リットルまで制限することも検討している。

スペインは昨年夏、未曽有の干ばつに見舞われた。今年1月にはいくつかの地域で、気温が季節外れの30度近くまで上昇した。

カタルーニャ州では過去3年間、降水量が平均を下回った状態が続いている。

アラゴネス州首相は記者団に「降雨量の記録が始まって以降、これほど長く厳しい干ばつに直面したことはなかった」と指摘した。

日経記事　2024.02.03より引用

UNRWA、2月末にも活動停止の恐れ　資金が枯渇

2024-02-04 12:42:11 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

UNRWAが配布する小麦粉を受け取るパレスチナ自治区ガザの住民
（2023年11月）=ロイター

【パリ=北松円香】

国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が2月末にも活動を停止する懸念が強まっている。職員がイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲に関与した疑いで、各国が資金支援を停止したためだ。

パレスチナ自治区支援を担う国連の中核組織のUNRWAの活動が止まれば、ガザ住民の状況は一層困難になる。

ラザリニ事務局長は1日、X（旧ツイッター）で各国の拠出金停止が総額で4億4000万ドル（約640億円）に達したと説明した。

「拠出が止まったままなら、2月末には業務停止に追い込まれる」と窮状を訴えた。

UNRWAの2023年度予算は22億ドル。9割を国連加盟国からの拠出に頼っている。米国や日本などによる資金拠出中止は、運営の危機に直結する。

ロイター通信によると、昨年10月の奇襲攻撃を受け、イスラエルとハマスの対立が激化して以降、ガザの住民の45%にあたるおよそ100万人がUNRWAが運営する学校や医療施設などに避難している。

食料や水の配給など現地で住民の生活支援を続けており、これまでに同機関の職員150人以上が死亡した。

日経記事　2024.02.02より引用

米軟着陸、過信は禁物　利払い負担増・「もしトラ」も

2024-02-04 12:29:15 | 世界経済と金融

「卵の価格が2倍になるなんて」。日本企業の米国支社に勤める20代女性は、行きつけのスーパーで肩を落とす。

2年ほど前から家賃や光熱費、食材費などあらゆるモノ・サービスの価格が上昇。節約のために外食を一切やめて自炊に切り替えた。「本当にインフレは収まるのだろうか」と不安を隠さない。

この女性のような見方は、金融市場では少数派だ。米連邦準備理事会（FRB）の急速な利上げの効果もあり、米国の消費者物価指数（CPI）は上昇率が鈍化。FRBが目標とする2%に接近しつつある。

一方、本来なら利上げで打撃を受けても不思議はない米景気は堅調さを保つ。失業率は3%台後半と歴史的な低水準で推移し、個人消費も堅調だ。

イエレン米財務長官は年初に米CNNの番組で「私たちが今、目にしているのはソフトランディング（軟着陸）と表現できる」と宣言した。

軟着陸は、急速な景気後退を避けながらインフレが沈静化することを意味するのが一般的だ。

社債の償還3倍に

もっとも、米景気が冷え込みを避けられたと言い切るのは早計かもしれない。

みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは「新型コロナ禍に伴う財政出動や金融緩和で家計や企業の純資産が増えたうえ、株高による資産効果もあり、金融引き締めの効果が出にくくなっているのではないか」と指摘。

23年3月の米銀破綻を受けた緊急融資制度が停止する今年3月を機に、利上げの悪影響が強まりかねないとみる。

では、どのような悪影響があり得るのか。代表例が、企業債務の借り換えに伴う利払い負担の増加だ。

コロナ下の金融緩和のもと米企業は低金利の資金調達を進め、23年7〜9月期の債務残高は13.7兆ドル（約2000兆円）と4年前に比べ3割近く増えた。

仮にFRBの利下げが始まってもしばらくは高金利が続くとみられ、借り換えによる企業の利払い負担が増える公算は大きい。

日本総合研究所によると、24年に満期を迎える社債は約6000億ドルと23年の3倍に急増する見込み。

米企業の利払い負担は今後3年間で1000億ドル増える可能性もあるという。立石宗一郎研究員は「利払い負担増加で企業収益が悪化すれば、設備投資の下押し圧力が一段と強まる点に注意が必要だ」と指摘する。

米調査会社S&Pグローバル・マーケット・インテリジェンスによると、23年の米企業の倒産件数は642件と13年ぶりの高水準となった。

インフレや賃上げによるコスト高に利払い負担の増加まで加われば、経営が圧迫される企業が今後一段と増え、株式市場の楽観ムードに変調が起こらないとも限らない。

「もしトラ」ならインフレ圧力

米国経済の軟着陸シナリオは政治の側面からも大きく揺さぶられるリスクがある。市場が警戒するのは、11月の大統領選で共和党のトランプ前大統領が勝利する「もしトラ」シナリオだ。

「米国を方向転換させる」。1月23日の東部ニューハンプシャー州予備選で勝利したトランプ氏はこう宣言した。

大統領への返り咲きに挑むトランプ氏は予備選で連勝。共和党の候補者指名争いでニッキー・ヘイリー元国連大使を大きくリードしている状況で、大統領選の本選に向けて着実に前進している。

仮にトランプ氏が大統領に返り咲いた場合、どんなリスクが想定されるのか。

16年秋の大統領選で勝利した際には、トランプ氏が打ち出した大規模減税への期待から株価が大きく上昇。ただ18年になると対中強硬路線による貿易摩擦への懸念が強まり、株価も下落に転じた。

今回も貿易政策を巡るリスクは大きい。トランプ氏は一律60%の対中関税を検討していると報じられており、輸入物価の上昇などを通じたインフレ再加速を招く恐れがある。

トランプ氏は前回の大統領選で「反移民」を掲げて勝利した経緯があり、今回も返り咲けば移民の規制強化に乗り出すとみられる。

そうなれば新型コロナウイルス禍から回復してきた移民労働者数が再び減少し、労働市場が逼迫して賃上げ圧力が再加速しかねない。

中国低迷が米GDP押し下げ

海外の経済動向も米経済の軟着陸シナリオに影響を及ぼす。その度合いが大きいのが中国だ。

米商務省によると2022年の中国への輸出額はカナダ、メキシコに次ぐ3位で、1985年以降で最大だった。

米国は先端半導体関連の対中輸出規制を強化しているものの、汎用品やその製造装置の取引は活発だ。

中国国家統計局によると、同国の23年の実質経済成長率は5.2%。ただ、実際は1.5%程度にとどまったとみる米民間調査会社もある。

不動産投資の減速などが低成長の理由という。

実際、中国の不動産不況は深刻だ。23年の新築住宅販売面積は前年比マイナス8.2%で、統計が遡れる00年以降で初めて2年連続の減少となった。

経営再建中の中国不動産大手、中国恒大集団は1月下旬、法的整理手続きに入ることが決まった。

「中国の不動産企業の体力は、中国当局の公式発表以上に悪化している可能性がある」（日本総合研究所の関辰一主任研究員）との指摘もある。

中国本土の3市場に上場する不動産企業の財務データを基に関氏が調べたところ、23年6月末時点の潜在的な不良債権比率は19.1%にのぼる。一方、中国の金融監督部門の公式発表によると、企業全体の不良債権比率は1.6%に過ぎない。

大和総研は中国の不動産投資額の減少率が08年の世界金融危機時の2倍になった場合、中国の国内総生産（GDP）は年2.5%押し下げられ、その影響で米国のGDPも年0.4%下がると試算する。

国際通貨基金（IMF）の今年の米実質GDP成長率見通しは2%強であり、無視できない水準だ。

利払い負担増加やもしトラ、中国低迷といったリスクがある半面、CPIなど多くの経済指標は米経済の軟着陸を示唆している。

過度に悲観する必要はないが、思わぬ波乱が生じた際に動揺しないよう、リスクを点検して備える必要はありそうだ。

（学頭貴子、勝野杏美。グラフィックスは田口寿一）

［日経ヴェリタス2024年2月4日号巻頭特集を再構成］

【関連記事】

日経記事　2024.02.04より引用

goo blog お知らせ

	【PR】プロ直伝・dポイントをザクザクためる術
	【PR】安い＆大量の「訳あり商品」がヤバい！
	【コメント募集中】自宅で「蛍光灯」を使っていますか？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』