2024年2月17日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

EU、防衛産業戦略を公表へ　対ロシア長期戦に備え

2024-02-17 18:41:39 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ミュンヘン安保会議の開幕にあわせて記者会見したフォンデアライエン欧州委員長（16日）=AP

【ミュンヘン=辻隆史】

欧州連合（EU）のフォンデアライエン欧州委員長は16日の記者会見で、EUの防衛産業戦略を近く公表すると表明した。

EU予算を活用した域内の兵器・弾薬の増産を念頭に置いているとみられる。ロシアとの対立が長期化することを見越し、欧州の安全保障体制の抜本強化にカジを切る。

同日始まったミュンヘン安全保障会議に合わせ、北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長と共同で記者会見した。執行機関の欧州委員会が本格的な防衛産業の強化戦略を提示するのは初めて。

EUは農業分野などで共通政策を手がけてきた。加盟国が個別に振興してきた防衛産業をEUの共通予算で後押しする体制になれば、大きな政策転換となる。

フォンデアライエン氏は「我々はより多く、より賢く防衛産業に投資しなければならない」と訴えた。ロシアのウクライナ侵攻が長引くリスクも踏まえ、長期的、持続的な産業支援が必要だと主張した。

ウクライナは反攻や防衛に必要な砲弾の不足に苦しむ。EUは加盟国が連携して砲弾を共同調達する仕組みの構築を急いできたが、100万発を供与する目標に届いていない。

英BBCによると、ドイツの防衛大手ラインメタルの最高経営責任者（CEO）は、ロシアの脅威から欧州を長期的に守るには10年単位で弾薬などの生産増強に取り組む必要があると指摘する。

EU首脳らはトランプ前米大統領が11月の大統領選で再選した場合、米国が欧州安保への関与に消極的になるリスクを意識している。

フォンデアライエン氏は会見でロシアがサイバーなど地理的な制約を超える攻撃能力を高めていると言及。欧州の安保環境は「米国にも影響する」と語り、欧米の協調を改めて求めた。

ロシアで相次ぐ不審死　ナワリヌイ氏死亡、110人超拘束（17:23 更新）
ロシア軍死傷者、推計31万人　艦艇20隻に被害と米高官（15:07）

日経記事　2024.02.16より引用

米副大統領、「NATO関与継続」　トランプ氏を念頭

2024-02-17 18:36:50 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ミュンヘン安全保障会議で演説するハリス米副大統領（16日）=AP

【ミュンヘン=辻隆史】

米国のハリス副大統領は16日、ミュンヘン安全保障会議で演説し、北大西洋条約機構（NATO）に関与し続ける方針を強調した。

トランプ前米大統領は加盟国の防衛義務を順守しない可能性に言及した。ハリス氏は孤立主義は米国の利益にならないとの立場を示し、米欧の結束を改めて訴えた。

ミュンヘン安保会議は16〜18日の日程で開かれ、世界各国の首脳や外相らが外交・安全保障問題を話し合う。同会議には米国からブリンケン国務長官も出席した。

ハリス氏は「世界のなかの米国」と題した会合で演説した。「NATOは世界の安全のための我々の中心的な取り組みだ。米国の関与は強固であり続ける」と述べた。欧州各国の首脳らの前で米国が同地域を支援し続けると明言し、欧州に漂う不安の払拭に努めた。

ハリス氏は「もし米国が内向きになれば、外からの脅威を打ち負かせない。孤立すれば脅威は増大する」と警鐘を鳴らした。前大統領を念頭に、孤立主義は「危険であり、近視眼的だ」とも批判した。

米国がNATOへの関与を含めて国際的に協調するのは「慈善ではなく、戦略的利益となるからだ」と説明した。

NATOはその根幹である北大西洋条約第5条で、1つの加盟国への攻撃をNATO全体への攻撃とみなす。前大統領は自国の防衛費を国内総生産（GDP）比2%以上にする目標が未達の加盟国を念頭に「ロシアが望むことを何でもするよう促す」などと主張していた。

ハリス氏はウクライナ侵攻を続けるロシアに関し、これまでに「30万人以上の死傷者を出している」と明言。ウクライナの反攻や防衛に向けてさらなる援助を促した。

NATOのストルテンベルグ事務総長も同日、ミュンヘンで記者会見した。2年にわたるウクライナの戦いは「欧州と北米からの軍事的、経済的支援によって成り立っている」と語った。

欧州と米国がともに防衛産業の基盤を強化し、長期的に手助けできる環境を整えるべきだと話した。

【関連記事】

日経記事　2024.02.17より引用

IT大手20社、AIの選挙妨害対策で協定　大型選挙ひかえ

2024-02-17 18:31:30 | 米大統領選2024、トランプ政権2025.1.20～

　　米大統領選でもAIを使った妨害が予想されている=ロイター

【ミュンヘン=辻隆史】

米マイクロソフトやメタ、オープンAIなど世界の大手テクノロジー企業20社は16日、生成人工知能（AI）による偽情報コンテンツが世界各地で今年実施される選挙を妨害しないよう協力すると発表した

。同日のミュンヘン安全保障会議で協定を結び、対策を急ぐ方針を確認した。

2024年は世界各地で大型選挙が相次ぐ「選挙イヤー」で、11月には米大統領選を控える。

SNS（交流サイト）上には生成AIがつくった偽画像や偽動画などが出回っており、有権者の投票判断に悪影響を与えるリスクがある。

すでに米国では東部ニューハンプシャー州で、AI製とみられるバイデン大統領の声に似せた自動電話が問題になった。

世界各国の首脳らが外交・安全保障問題を話し合うミュンヘン安保会議でも、AI技術が選挙に及ぼす影響は主要な議題の1つだ。

同会議にあわせ、テック大手がこうした問題に共同で対処することで合意した。

米アマゾン・ドット・コムやX（旧ツイッター）、中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」など幅広いプラットフォーム企業が新たな枠組みに参加した。

各社はAIが生み出した偽コンテンツを自動的に検出・排除する技術の開発や、利用者向けの啓発強化などに取り組む。

米グーグルは偽画像などの流通を防ぐため、AIで生成したと示す情報を画像に埋め込む「電子透かし」と呼ぶ技術を開発している。ミュンヘンでの会合に出席したメタ幹部は、有力な技術を各社で共有するのが望ましいとの認識を示した。

【関連記事】

日経記事　2024.02.17より引用

H3打ち上げ成功、国際競争に復帰　宇宙開発弾み宇宙開発

2024-02-17 18:19:00 | 宇宙・地球・航空宇宙ビジネス・星座神話・

H3ロケットは打ち上げの低コスト化を目指す（飛び立った2号機、17日午前）

日本の新型ロケット「H3」がようやく実用段階に入り、今後の宇宙開発に弾みがつきそうだ。

世界の最前線では米国や中国が競争し、機体の再使用といった技術でH3の先を行く。H3で目標とする低コスト化で国際競争力の向上を目指す。

【関連記事】H3ロケット打ち上げ成功　JAXA「計画通り飛行完了」

17日の2号機の打ち上げ成功で、H3ロケットは人工衛星などを宇宙に輸送できる性能を初めて実証した。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）の岡田匡史プロジェクトマネージャは17日の記者会見で「H3はようやく産声を上げることができた。打ち上げについては満点だ」とほっとした表情で語った。

既存の基幹ロケット「H2A」は残り2機で運用を終える予定で、H3の打ち上げに成功しなければ、日本は宇宙への輸送手段を自国で確保できなくなる懸念もあった。

自国のロケットを持つ必要性はロシアのウクライナ侵攻でも浮き彫りになった。欧州が頼ってきたロシアの「ソユーズ」の利用が困難となり、衛星の打ち上げに支障が出た。

宇宙空間の利用は安全保障、防災、日常生活を支える通信などのインフラ基盤に欠かせなくなっており、JAXAと三菱重工業は約20年前に開発されたH2Aよりも打ち上げコストが低く、使いやすいH3の開発を進めてきた。

打ち上げに成功し、記者会見したJAXAの岡田氏は「お待たせした」と語った
（17日、種子島宇宙センター）

3号機以降は実用的な人工衛星を搭載し、本格的な運用に移る。2024年度には災害状況を把握する観測衛星「だいち4号」、防衛通信衛星、日本版の全地球測位システム（GPS）実現に向けた準天頂衛星と、まずは国内の防災や安全保障の強化に向けて重要な任務が控える。

その後、国際協力では国際宇宙ステーション（ISS）や月周回に物資を運ぶ想定の新型無人補給船「HTV-X」のほか、日印共同の月探査機の打ち上げも予定している。順調に実績を重ねていけば、国際的な評価も定まっていきそうだ。

14年に始まったH3の開発は試行錯誤の連続だった。初飛行は当初20年度に予定していたが、2度延期し、23年3月の初飛行は失敗した。逆境を乗り越え、日本が30年ぶりに新たな大型ロケットを確保できた意義は大きい。

今後、H3の強みとする性能を十分に生かせるかが問われる。H3では国際競争を見据え3つの目標を掲げる。

①価格低減
②柔軟な打ち上げ対応
③高い信頼性の維持――の実現だ。H2Aは48回中47回の打ち上げに成功し、信頼性は十分だったが、打ち上げ費用が1回あたり約100億円と高コストで海外からの受注が乏しかった。大小様々な人工衛星の打ち上げ需要に対して、柔軟な対応が難しかった。

H3は1段目の主エンジンと推力を補助するブースターを柔軟に組み合わせて、企業など顧客の要望に対応する。主エンジン2基、ブースター4基を使う最も大きな形態では積載量をH2Aよりも0.5トン重い6.5トン以上に高めて、気象観測や通信、放送向けの人工衛星を高度3万6000キロメートルに送る。

ブースターを使わない最もコンパクトな形態は積載量が4.1トンで地球観測衛星などを高度500キロメートルの軌道に送る構想だ。H2Aでは5.1トンだったが、求められる搭載量に対して能力が過剰になりがちだった。これを最適化し、1回あたりの打ち上げ費用も約50億円と半減させてより安価な打ち上げを実現する。

H3は民生品の活用やライン生産、自動点検による人員の効率化などで低コスト化を図る。ロケットの組み立てにかかる期間を約半月、注文から打ち上げの準備期間を1年とそれぞれH2Aから半減する。

ただ、ロケット技術は米国や中国が先行している。世界のロケットの打ち上げは23年に212回で過去最多を更新し、H3の初飛行が想定された20年から2倍にもなった。

米起業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースXの「ファルコン9」は機体の1段目を地上に着陸させて再使用する方式で、年間100回に迫る高頻度の飛行と約70億円の打ち上げ価格の安さに強みを持つ。18年に初飛行した現行型は約240回の打ち上げで失敗はなく、信頼性も世界一だ。再使用でロケットの製造、組み立てに必要な時間は大幅に短縮し、1日2回の打ち上げも珍しい光景ではない。

三菱重工業の江口雅之執行役員防衛・宇宙セグメント長は17日、「ファルコン9に対し、価格的には競争できる。

国際的市場では十分な価格帯に近づいている」と話したが、スペースXはファルコン9より低コストで打ち上げられる新型ロケットを開発中だ。

23年から試験飛行を進める「スターシップ」は機体全体を再使用する。燃料には再使用に向くメタンを新たに採用する。マスク氏は「1回の打ち上げ費用を従来の100分の1にできる」と強調しており、実現すれば打ち上げ費用は10億円以下になる。

スペースXを追うように米国ではメタンを使う新型ロケット「バルカン」の打ち上げが24年1月に成功。エンジンが共通するジェフ・ベゾス氏の米ブルーオリジンの再使用ロケット「ニューグレン」の初飛行も迫る。

米国に対抗する中国勢も年間打ち上げ回数は60回超で、ロケットの新規開発にも余念がない。

23年7月には米国より先にメタンロケットで世界初の宇宙到達を果たした。24年1月にはファルコン9のような再使用に向けた試験ロケットの離着陸実験に成功した。固体燃料を使う世界最大級のロケットの打ち上げを成功させるなど独自技術も磨く。

日本政府は2月上旬、これまで年間数基にとどまっていたロケットの打ち上げを30年代前半に30回に引き上げる新たな目標を示した。

実現に向けてH3のほか、小型の「イプシロンS」、民間企業が開発する超小型ロケットの実用化を後押しする。日本として輸送手段を多様化しながら、米国などと協力し、宇宙開発で存在感を示していく必要がある。

（松添亮甫、川原聡史）

【関連記事】

日経記事　2024.02.17より引用

米ＮＹ州裁判所、トランプ氏側に５３０億円の支払い命令　民事詐欺訴訟

2024-02-17 16:26:35 | 米大統領選2024、トランプ政権2025.1.20～

ＮＹ州裁判所のＡ・エンゴロン判事（左）が、トランプ氏側に５３０億円の支払いを命令

（ＣＮＮ）

米ニューヨーク州の裁判所は１６日、トランプ前米大統領が自らの不動産の価値を不当に水増しして利益を得ていたとして、３億５５００万ドル（約５３０億円）の支払いを命じる判決を下した。

女性作家ジーン・キャロルさんへの名誉毀損（きそん）で８３００万ドルの損害賠償を命じた評決と合わせ、トランプ氏はここ４週間で約４億３８００万ドルの支払いを命じられたことになる。

今回の判決はトランプ氏に対する民事訴訟がいかに大きな打撃を与え、同氏のビジネス帝国を危機に陥れるかを浮き彫りにした。トランプ氏は刑事訴訟の公判４件にも直面しており、来月には最初の公判が始まる予定だ。

判事は詐欺や共謀、虚偽の財務諸表や事業記録の発行についてトランプ氏に責任があると認定し、今後３年間ニューヨーク州の企業で役員に就くことを禁じた。

トランプ氏一族が経営する「トランプ・オーガニゼーション」の完全解体には踏み込まなかったものの、９３ページの痛烈な意見書を提出。トランプ氏には反省の色が見られず、再び詐欺に及ぶ可能性が高いと断じた。

判事はトランプ氏や他の被告について、「悔恨や反省のなさはほとんど病的な域に達している」と記している。

ニューヨーク州のジェームズ司法長官は判事に対し、トランプ氏らが財務諸表上で資産価値を水増しする詐欺スキームに長年関わっていたとして、３億７０００万ドルの支払いを命じるよう求めていた。

判決の額はこれに非常に近いものだった。判事は被告らが詐欺により約１億６８００万ドル分の利息を節約したと認定。トランプ氏と関係企業にこの分の支払いを命じた。

判事はトランプ氏が利息を支払う必要があるとの見方も示しており、最終的に求められる支払額は１億ドル増える可能性がある。

弁護チームは既に、トランプ氏を詐欺で有責と認めた略式判決について上訴している。今回の判決についても上訴する方針。

CNN記事　2024.02.17より引用

goo blog お知らせ

	ブログを読むだけ。毎月の訪問日数に応じてポイント進呈
	【コメント募集中】一番好きな「おにぎり」は？
	訪問者数に応じてdポイント最大1,000pt当たる！
	dポイントが当たる！無料『毎日くじ』