2024年4月5日のブログ記事一覧(4ページ目)-Renaissancejapan

半導体メモリー、サムスン反転が示す「最悪市況」の終焉

2024-04-05 18:28:58 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

　生成AIの普及でサムスン電子の半導体需要も伸びている

【ソウル=松浦奈美】

過去最悪ともいわれた半導体市況が谷底を脱した。

半導体世界大手の韓国サムスン電子の2024年1〜3月期は約2年ぶりに増収増益となった。各社の減産による在庫減少に加え、生成AI（人工知能）の新たな需要がけん引した。

市場回復の勢いの持続には、スマートフォンやパソコンなど個人向け商品の動向を見極める必要がある。

【関連記事】サムスン7四半期ぶり営業増益　1〜3月、半導体が回復

「1月からようやく黒字に転じた。24年は成長軌道に乗る」。3月20日、サムスンの半導体部門を統括する慶桂顕（キョン・ゲヒョン）最高経営責任者（CEO）は株主総会で安堵の表情を浮かべた。

調査会社の台湾トレンドフォースによると、1〜3月期に短期記憶のDRAMの価格は前四半期比約20%、長期記憶用のNAND型フラッシュメモリーは約25%上がったとみられる。

23年春には前年同時期の半値にまで落ち込んでいたメモリー価格が、足元ではいずれも前年同時期並みかそれ以上の水準に回復した。

メモリー最大手のサムスンの業績が市況回復を物語る。5日発表の決算速報値は1〜3月の全社営業利益が7四半期ぶりに前年比プラスに転じ、6兆6000億ウォン（約7300億円）となった。

四半期ベースの利益水準としては好況に沸いたコロナ禍以前に戻った。

市場回復を支えたのは生成AIのブームによるメモリー需要の拡大だ。AIの高度な演算処理には「HBM（広帯域メモリー）」と呼ばれる高性能なDRAM半導体が、データセンター向けで求められる。

メモリー各社が製造工程が複雑で利益率の高いHBMに製造能力を振り分けた結果、DRAM全体に不足感が生じて需給が引き締まった。NANDもサーバー向けを中心に需要が伸びた。

サムスンは技術難易度の高いHBM分野に出足でつまずき、2位の韓国SKハイニックスの後じんを拝している。

1〜3月のサムスンの半導体事業の回復は、SKがHBMの量産を進めた副産物としてDRAM価格が上昇した「恩恵」を受けたともいえる。

半導体市況には好不況を繰り返す「シリコンサイクル」がある。今回の市況の谷は深かった。

米マイクロン・テクノロジーのサンジェイ・メロートラCEOが23年3月に「業界は過去13年間で最悪の不況に直面する」と発言したほどだ。コロナ禍の巣ごもり需要による電子機器の買い替え特需の反動が響いた。

半導体業界が大きな危機に見舞われた08年の米リーマンショック時に比べても厳しさは顕著だった。サムスンの23年12月期は半導体部門が08年12月期以来、15年ぶりに赤字転落し、赤字幅は当時を大きく上回る過去最大の約14兆ウォンに達した。

不況も長かった。半導体部門の四半期ベースの営業赤字は、リーマンショック時は2四半期の連続にとどまったが、今回は23年を通じて丸1年間に当たる4四半期連続に及んだ。

NANDで世界3位のキオクシアが22年秋にウエハー投入量を3割減らすと表明したのを皮切りに、メモリー各社の減産ドミノが広がった。

従来は不況期こそフル稼働を続け、他社に体力勝負を仕掛けたサムスンでさえ、23年春から減産に加わった。

半導体業界の関心は谷を脱したメモリー市況回復の行方に移る。カギになるのは個人消費の動向だ。

世界的なインフレで個人消費は鈍く、半導体を多く使うスマホやパソコンの売れ行きはおぼつかない。半導体メーカーの営業担当は「メモリーの先高観から顧客が実需以上に購入を急いでいる」とみる。

米調査会社IDCによると、24年の世界のスマホ出荷台数は前年比3%増と3年ぶりに増えるが、コロナ禍前の水準には届かない見通しだ。

24年中にはメモリー各社が減産を解除し、フル稼働に戻す可能性がある。汎用性の高いメモリーは需給バランスが崩れれば市況が一気に冷え込む。

サムスンは「HBMの出荷量を24年に前年比2.9倍に増やす」として30年までに研究開発費を総額20兆ウォン投じる。

ロジック（頭脳）半導体の受託生産事業にも力を入れるが、世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）の背中はほど遠い。

メモリー市況の回復の勢いが不確実ななか、サムスンはHBMの競争力を高めつつ、ロジック半導体でも足場を固める必要がある。

【関連記事】

日経記事2024.04.05より引用

三菱電機、配電用変圧器事業を日立系に譲渡電機

2024-04-05 18:23:12 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

三菱電機は経営資源をFAシステムに集中する

三菱電機は5日、配電用変圧器事業を日立産機システム（東京・千代田）に譲渡すると発表した。

譲渡額は非開示。2024年10月から顧客基盤や技術などを段階的に同社へ移し、26年4月の譲渡完了を目指す。

譲渡するのは三菱電機の名古屋製作所（名古屋市）内にある配電用変圧器の開発や設計、製造、保守などに関する資産だ。

三菱電機は事業譲渡により、成長領域と位置づけるファクトリーオートメーション（FA）システムに経営資源を集中する。

配電用変圧器は変電所で利用し、発電所からの電圧を下げる役割を持つ。

生成人工知能（AI）などによりデータセンターの需要が増え、配電用変圧器の販売も伸びている。

日立産機システムは配電用変圧器事業の分野で3割だったシェアが5割に高まる見通し。

日経記事2024.04.05より引用

村田製作所、LoRaWAN+衛星通信に対応した通信モジュールを開発

2024-04-05 18:14:56 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

【プレスリリース】発表日:2024年04月02日

世界で初めてLoRaWAN(R)+衛星通信(S-Band)に対応した通信モジュールを開発
〜通信エリアの拡大とIoT機器の開発プロセス合理化に貢献〜

＊参考画像は添付の関連資料を参照

■主な特長

●世界初のLoRaWAN(R)+衛星通信のマルチバンド対応により通信エリア拡大を実現

●モジュールの小型化によりIoTデバイスの小型化に貢献

●電波法認証取得済みのためIoTデバイス設計のプロセス合理化、最終製品の市場投入までの時間短縮に貢献

株式会社村田製作所(以下「当社」)は、世界で初めて（※1）LoRaWAN(R)（※2）と衛星通信に対応した通信モジュール「Type 2GT」（以下、「当製品」）を開発しました。

スマート農業、環境センシング、スマートホームなど各種IoT機器に利用できます。2024年3月より量産を開始しています。

※1　当社調べ。2024年4月1日時点。

※2 LoRaWAN(R) : 広域・長距離かつ低速・低消費電力という特徴を持つLPWA（Low Power Wide Area）無線通信のうち、無線局免許不要のアンライセンスバンド（Sub-GHz帯）を利用する規格。

5GやIoTをはじめとした通信インフラが発達するなか、通信衛星の小型化や多数の打ち上げによる衛星ネットワークの形成に伴い、衛星通信が重要な社会インフラとして期待されるようになってきています。

ところがこれまで、IoT分野では衛星通信が使われておらず、セルラー通信が利用できないエリアなどでお客様からのニーズがありました。

そこで当社は、世界初のLoRaWAN(R)と衛星通信に対応した当製品を開発しました。

当製品はLoRaWAN(R)と衛星通信に世界で初めて対応したSemtech社のチップセット「Connect(TM) LR1121」を搭載しており、860MHz〜930MHz及び2.4GHz(ISM Band)かつ最大22dBmの長距離通信と衛星通信が可能です。

当社独自の無線設計技術・省スペース実装技術・製品加工技術によって小型化・高性能化を実現しています。

また、欧州、米国、カナダ、日本における規格認証を取得しており、IoTデバイス設計のプロセス合理化、最終製品の市場投入までの時間短縮に貢献します。

当社は今後も、市場のニーズに対応した製品の開発・ラインアップ拡充に取り組み、あらゆる環境においてIoT機器の使用を実現することで、人々の生活環境や労働環境の改善に貢献してまいります。

＊以下は添付リリースを参照

リリース本文中の「関連資料」は、こちらのURLからご覧ください。

・参考画像
https://release.nikkei.co.jp/attach/670011/01_202404021358.png

・添付リリース
https://release.nikkei.co.jp/attach/670011/02_202404021358.pdf

日経記事2024.04.02より引用

苦境の「いきなり！ステーキ」430円の値上げ、開業当初の2倍に…コスパ低下

2024-04-05 16:33:15 | 観光・旅行・外食・ショッピング

苦境の「いきなり！ステーキ」430円の値上げ、開業当初の2倍に…コスパ低下の画像1
　　　　　　いきなり！ステーキの店舗（「Wikipedia」より）

　立ち食いステーキチェーン「いきなり！ステーキ」がウリだったオーダーカットを廃止し、値上げを行う。

厳選した米国産牛肉の使用にこだわってきたが、一部メニューに使用する牛肉を豪州産のものに切り替える。

一時のブームが去り客数減に伴う厳しい経営が続くなか、相次ぐ値上げで価格競争力が低下している同チェーンは、なぜ大きな特徴の一つだったオーダーカットをやめるのか。

また、他のステーキチェーンやファミリーレストランも数多く存在するなか、コスパなどや質などを勘案すると行くに値する価値があるといえるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。

　2013年12月に東京・銀座に1号店をオープンした「いきなり！ステーキ」は、高価格帯メニューのステーキを割安な価格、立ち食いスタイルで提供する点などが注目され、瞬く間に店舗網を拡大。

一時は490店（2019年12月末）まで店舗網を拡大させた。

　質へのこだわりも強く、厳選した米国牛肉を使用し、「ワイルドステーキ」には米国農務省が認定した認定アンガスビーフCABを使用。大きなブロック肉を店舗で下処理・カットし、焼き台内部には「桜島の溶岩」を取り入れ、溶岩の遠赤外線の力で肉の旨味を逃さないように焼いている。

　ブーム的な人気を博したものの、18年頃から既存店客数が前年同月比マイナスとなる月が続き、運営会社ペッパーフードサービスの同年12月期決算は最終赤字に転落。

20年には100店以上の一斉閉店と200人の希望退職募集を発表したが、20年12月期まで3期連続で最終赤字に。

22～23年12月期も2期連続で最終赤字となっている。現在の店舗数はピーク時の約4割、184店舗にまで減っている（24年2月現在）。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/company/post_379680.html
Copyright © Business Journal All Rights Reserved.

Business Journal 2024.04.03より引用

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何回か、いきなりステーキの店で食べたが、最上級の値段のものを注文しても筋肉だらけ。
家族で来ていて、小学生くらいの娘さんが噛みきれないで、そのまま吐き出したのをよく見た。

私も同じ経験し、行くのを辞めた。

普通の焼き肉屋の方が、安くてうまいと思う。　銀座のステーキハウスにもよくいくが、比べ物になっていない。

｢紅麹｣有毒成分､カビが外部混入か　23年製造3割で検出

2024-04-05 16:15:53 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー

　　　　　小林製薬の大阪工場（3月30日、大阪市淀川区）

【この記事のポイント】

・「プベルル酸」とみられる成分が3割のロットから
・検出された原料は、いずれも同じ菌株から培養
・工場はすでに閉鎖、生産環境の再現は難しく

小林製薬が製造した「紅麹（こうじ）」原料を含む機能性表示食品による健康被害問題は、最初の症例報告から2カ月半が経過しても全容は解明できていない。

青カビ由来の有毒物質で健康被害の原因の可能性が指摘される「プベルル酸」とみられる成分は2023年に製造された製品ロットの3割から検出された。専門家は製造時の状況などから「外部から青カビが侵入した可能性は否定できない」と話す。

紅麹原料は紅麹菌を培養してつくる。23年に製造された原料のうちプベルル酸とみられる成分が検出されたものは、いずれも同じ菌株から培養されていた。

その菌株から33ロット（9.3トン）の原料が生産され、そのうち3割におよぶ10ロットから検出された。別の菌株から生産した54ロット（9.2トン）からは検出されなかった。

問題の10ロットは23年4〜10月に生産されており、有毒物質の検出は特に9月生産分に集中している。

東京大学の唐木英明・名誉教授（薬理学・毒性学）は「成分が検出された製品の生産時期は長期にわたり、悪意ある人為的混入は考えにくい」と指摘する。

工場のなかで青カビが繁殖できるほど衛生環境が悪かった場合は、一部のロットに検出が限られていることの説明がつきにくい。

検出ロットが3割であったことで、外部から混入した可能性が高まっている。

唐木名誉教授は「壁のヒビなど何らかの理由で青カビの胞子を含んだ空気が入った可能性はある」と話す。

静岡県立大学の増田修一教授（食品衛生学）は「現時点で断定はできないが、菌の培養に使うコメが青カビに汚染されていた可能性も否定できない」という。工場外からの青カビの侵入を見過ごしていたならば、小林製薬の製造管理責任が問われかねない。

問題の紅麹原料は小林製薬の大阪工場（大阪市）で生産されたが、同工場は老朽化もあり23年12月に閉鎖している。

紅麹原料の生産設備などは和歌山工場（和歌山県紀の川市）に移された。

問題を受けて厚生労働省や自治体は3月30日に大阪工場の跡地、翌31日に和歌山工場をそれぞれ立ち入り検査したが、現時点では衛生管理上の問題は見つかっていない。

大阪工場が既に閉鎖されており、当時の生産環境を完全に再現することが難しくなっている。

腎疾患の原因と推定されるプベルル酸は研究論文に乏しい。健康被害との因果関係を解明するには数カ月を要するとみる専門家もいる。原因究明は長期化する恐れもある。

問題がある紅麹原料を使った他社製品の流通先解明も半ばだ。小林製薬は23年に生産した紅麹原料計18.5トンのうち、自社サプリメント向けに使う分を除く16.1トンを取引先に出荷した。このうちサプリ向けの6.9トンにプベルル酸とみられる成分が含まれていた疑いがある。

これまで判明している原料の出荷先は、食品の着色用なども含め直接卸していた52社と、そこから原料を仕入れていた173社。

各企業がそれぞれ食品や健康サプリに使っていたとみられる。厚労省はこれらの企業名を公表した。

一方、帝国データバンクによると、小林製薬の取引先の中には健康食品の原料を卸売りする商社も含まれる。

小林製薬は原料を転売した場合は情報提供するよう求めており、最終的な原料の出荷先はさらに増える可能性がある。

紅麹原料の流通先を調査している帝国データバンクの担当者は「トレーサビリティー（生産履歴の追跡）が非常に困難な原料で、流通網の全容解明には時間がかかる」と話す。

消費者問題に詳しい村千鶴子弁護士は「厚労省が流通先の企業名を公開したのは、企業側に食品の安全性を重視するよう促す効果が期待できる」と指摘する。

一方、「最終的な流通先や製品名が分からなければ消費者の判断材料として十分とは言えない」としたうえで「消費者からの信頼を失わないためにも、原料を仕入れた企業は卸先や製品名、販売時期を自主的に公開してほしい」と求める。

原因物質と混入経路の全容解明に向けて、サプライチェーン（供給網）の関係者はできる限り情報を公開する姿勢が欠かせなくなっている。

柯隆東京財団政策研究所　主席研究員

分析・考察

普通の食品加工工場は衛生管理が徹底されているはずである。東大名誉教授の方は外気から入った可能性が高いと指摘して、それを聞いて信じられなかった。

この会社の工場はどのような設計になっているのか。製薬会社だから本来きちんとしているはずだと思っていた。

いずれにせよ、原因を早く特定してほしい。さもなければ、ほかのサプリメントも風評被害を受ける恐れがある

2024年4月5日 7:33 (2024年4月5日 13:00更新)

矢野寿彦日本経済新聞社　編集委員・論説委員

分析・考察

原因の究明は長期化しそうです。　仮に何らかの理由で青カビが混入していたとしても、それが即、「犯人」ではありません。

問題の「プベルル酸」に関する科学的知見が乏しく、一から人体への影響を調べていかなければならないからです。

毒性をみる動物実験だけでも1、2ヶ月かかり、腎機能障害との因果関係を調べるとなるとさらに相当な時間が必要です。　

健康食品は医薬品と異なり、制度上、健康被害を想定した対応になっていません。この点も究明を難しくしています。

2024年4月5日 11:36

日経記事2024.04.05より引用

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