2024年4月15日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

アメリカを正しく認識する　建国までの歴史概略-30　独立宣言

2024-04-15 21:19:13 | ヨーロッパ・中東・アメリカ全般、歴史・文化・食文化・芸術・建築

アメリカを正しく認識する　建国までの歴史概略-29　ボストン茶会事件https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/08c209a08518da281fac851f8ddf5281
からの続き

　　　　　　　アメリカ独立宣言

ついに大陸会議は、1776年7月4日付けで『独立宣言』をはppyプすることになりました。　

この宣言書は、最近の研究によれば、主として植民地人自身を説得するために出されたとされています。

本文ではまず、『生命、自由、および幸福の追求』という言葉で有名な、平等な天賦の人権について手短に宣言し、しかも性急な叛逆を戒める保守主義の立場を鮮明にした後、本国議会のことにはほとんど言及せず、国王の悪業についての告発が26件もの事例を挙げて延々と繰り述べられています。

離婚話ではよくあることですが、これは植民地の指導者たちがいかにイギリス国王の臣民であることに執着していたかを示すものです。

この国王に対する悪口雑言は大変面白いですが、この独立宣言書の形式について一言付け加えます。

宣言の前書きの部分は、国際社会を支える『人類の意見』に訴えるという形式を採用しています。　

指導者たちは、独立宣言という儀式そのものの持つ国際政治上の効果を十分意識していたことが分かります。

みずから和解への退路を断ち、不退転の態度を取ることによってヨーロッパ、とりわけイギリスの宿敵フランスの援助と参戦を期待していたのです。

ワシントン軍のロングアイランドでの緒戦の敗北もあって、フランスとの交渉は手間どりましたが、1778年6月、フランスの参戦を勝ち取りました。

ちなみにフランス革命は、翌年の1789年です。　789と数字が並び覚えやすいです。

さらに同じブルボン王家のスペインもジブラルタルとフロリダの奪還を目指して参戦しました。

イギリス政府は野党の反対もあって、同じイギリス人同士の戦に国民を総動員することはできませんでした。

ドイツの弱小諸侯から傭兵の提供こそ受けましたが、たがて1780年、ロシアを中心にヨーロッパのほとんどの海運国の武装中立同盟が結成され、イギリスは外交的に完全に孤立しました。

そして171年810tuki10月、ワシントン軍に追い詰められたイギリスのコンウォーリス軍が、ヨークタウンでフランス艦隊に脱出口を封され手降伏し、戦争は事実上終結しました。

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半導体装置、AI向け増えV字回復　東エレクは3割増益予想　2024年度の業績展望①

2024-04-15 20:41:37 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

　　　　　　　　　　　　東京エレクトロンの半導体製造装置

半導体製造装置大手の2024年度の業績が回復する。

市場予想の連結純利益は、23年度の会社推定比で2けた増が目立つ。中国や人工知能（AI）向けの受注増に加え、スマートフォン向けなども徐々に回復し、東京エレクトロンでは3割増益の予想だ。

需要の波の振れ幅は以前より小さくなっており、再び成長局面に入るとの見方が多い。

新年度の企業業績はどう推移していくのでしょうか。4月下旬に本格化する決算発表を前に主要5業種の先行きを探ります。初回は半導体製造装置です。

半導体装置の業績動向には強気な見方が多い。

スマホやパソコン向けの需要が24年度後半に回復に向かう見通しであることに加え、AIや電気自動車（EV）向け半導体の投資も活発なためだ。半導体の国際団体SEMIは、24年の同装置の世界売上高が2年ぶりの増加に転じ、23年比4%増の1053億ドル（約16兆円）になると予測する。

東エレクの25年3月期の純利益は、市場予想平均（QUICKコンセンサス）で4508億円と24年3月期の会社推定から33%増える。

製造装置は主に、半導体ウエハーに回路を形成する前工程、加工や検査などの後工程に分かれ、東エレクは前工程に強い。モルガン・スタンレーMUFG証券の和田木哲哉株式アナリストは「前工程では、24年後半にかけて（記憶用メモリーの一種の）DRAM向けが大きく伸びる」とみる。

長期記憶用のNAND型フラッシュメモリー向けの復調やAI関連需要の拡大も収益を押し上げる。東エレクの川本弘常務執行役員は「今期の第4四半期業績は大幅に回復する」と話す。

米国がハイテク分野で対中規制を強める中、中国で半導体の内製化が活発なことも追い風だ。「需要の先食いという感覚はない」（川本氏）といい、今後も旺盛な需要が続く公算が大きい。

研磨や切り分けなど後工程を手がけるディスコの純利益の市場予想は6割近く増える。

ディスコが4日発表した24年1〜3月期の単体の出荷額はEVなどに使われるパワー半導体向けが伸び四半期で最高で、足元もこの流れが続きそうだ。SMBC日興証券の花屋武シニアアナリストは「工数が多い高性能の半導体向けの恩恵が大きい。生成AIをけん引役に成長性は高い」と指摘する。

レーザーテックは25年6月期に7割近い最終増益になると見込まれている。生成AI向けの先端半導体、EVなどに使うパワー半導体の旺盛な需要が背景にある。足元のPBR（株価純資産倍率）は30倍台を超え、市場の期待は高い。

世界の半導体メーカーは設備投資を拡大している。台湾積体電路製造（TSMC）は24年に最大で23年比5%増の320億ドルの設備投資を計画している。

韓国のSKハイニックスは38億7000万ドルを投じて米国に半導体工場を新設し、生成AI向けの高性能半導体の仕上げ工程を手がける予定だ。

こうした動きを背景に、SEMIによると25年の製造装置の世界売上高は1240億ドルと最高だった22年を上回る見通しだ。

半導体装置業界は好不況が数年の周期で入れ替わる「シリコンサイクル」と呼ばれる特徴があり、業績が安定しないことが多かった。

今は、スマホやパソコンに加え、電動化やAI、EVなど様々な需要が生まれた。「投資の波が大きいメモリーの全体に占める割合が減り、シリコンサイクルの振れ幅は昔より小さくなった」（岩井コスモ証券の斎藤和嘉シニアアナリスト）

東京証券取引所に上場する主な半導体関連銘柄で構成する「日経半導体株指数」は足元で22年末の2.3倍となり、中長期の成長期待は高い。同期間の日経平均株価（5割高）を大きく上回る。

リスクもある。対中規制では米政府が日本に規制強化を求める動きがあり、対象範囲が広がれば各社の中国向け販売に影響が出かねない。

AI向けでは競争環境が激しい。「日本の製造装置メーカーの売り上げは成長しているものの、世界に占める日本のシェアは足元で3割を切る水準と減少傾向にある」（KPMG FASの岡本准執行役員パートナー）。

高性能分野で戦えるよう、稼いだお金を常に開発投資に充てざるを得ない状況は今後も続く。

（大道鏡花）

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日経記事2024.04.15より引用

世界スマホ出荷、1〜3月8%増　中国苦戦のAppleは1割減

2024-04-15 20:34:10 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

　　　IDCによるとアップルの世界スマホ出荷は9.6%減だった

【シリコンバレー=山田遼太郎】米調査会社IDCは14日、2024年1〜3月のスマートフォンの世界出荷台数が前年同期比7.8%増の2億8940万台だったと発表した。

全体ではインフレや市場の成熟により出荷が過去10年で最低だった23年から回復傾向にある。中国販売が苦戦する米アップルが9.6%減となり、韓国サムスン電子に首位を譲った。

IDCが速報値を集計した。全体の出荷台数が前年同期比でプラスになるのは3四半期連続という。23年1〜3月に22年同期比で15%減と低調だった反動増の面もある。

メーカー別ではサムスンが前年同期比0.7%減だった。

1月に人工知能（AI）を使う翻訳機能などを備えた旗艦機種「ギャラクシーS24」シリーズを発売し、落ち込みを抑えた。2四半期ぶりに首位に返り咲いた。

23年10〜12月と23年通年に首位だったアップルは9.6%減の5010万台だった。

華為技術（ファーウェイ）など地場ブランドとの競争が激化し、世界最大のスマホ市場である中国での苦戦が指摘されている。

中国勢は3位の小米（シャオミ）が33.8%増、新興国で人気の高い伝音控股（トランシオン）が4位で84.9%増と好調だった。5位のOPPO（オッポ）は8.5%減だった。

IDCのナビラ・ポパル氏は「消費者はより高価な端末を選び、長く保有するようになった。平均販売価格は引き続き伸びた」と指摘した。各メーカーについては「シャオミは過去2年の大幅な落ち込みから回復している。

上位2社はともにマイナス成長だが、サムスンはここ最近の中では比較的力強い」と述べた。

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日経記事2024.04.15より引用

日本製鉄、水素製鉄に対応の炉開発　総事業費384億円素材

2024-04-15 20:27:35 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

CO2排出量の多い高炉による製鉄の代替として、水素を
使った製鉄プロセスの技術開発が進んでいる

日本製鉄は15日、製鉄工程に水素を組み込む技術の確立に向け、新たな研究開発を始めたと発表した。

水素と反応させて作った鉄鋼原料を電気で溶かす炉を開発し、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減する。

研究期間は2028年度までの5年間。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助金230億円を含め、総事業費は384億円を見込む。

研究開発は日鉄と金属系材料研究開発センター（東京・港）が取り組む。コークス（蒸し焼きの石炭）の代わりに水素を製鉄工程に組み込むために必要な電気溶融炉を開発する。

水素と鉄鉱石を反応させて作る鉄鋼原料「直接還元鉄」の成分を調整する役割を担う。

NEDOによると、プロセス全体が確立すれば、製鉄による二酸化炭素（CO2）排出量を従来手法に比べて50%以上削減できるという。

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日本製鉄は15日、製鉄工程に水素を組み込む技術の確立に向け、新たな研究開発を始めたと発表した。水素と反応させて作った鉄鋼原料を電気で溶かす炉を開発し、二酸化炭素（CO2）の排出量を削減する。研究期間は2028年度までの5年間。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の補助金230億円を含め、総事業費は384億円を見込む。

研究開発は日鉄と金属系材料研究開発センター（東京・港）が取り組む。コークス（蒸し焼きの石炭）の代わりに水素を製鉄工程に組み込むために必要な電気溶融炉を開発する。水素と鉄鉱石を反応させて作る鉄鋼原料「直接還元鉄」の成分を調整する役割を担う。

NEDOによると、プロセス全体が確立すれば、製鉄による二酸化炭素（CO2）排出量を従来手法に比べて50%以上削減できるという。

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日経記事2024.04.15より引用

再生エネ･原発、40年度どこまで　政府が電源構成策定へ

2024-04-15 20:19:19 | 環境・エネルギー、資源

経済産業省は国際公約となる2035年の脱炭素目標のさらに先を見すえた電源構成の議論を始める。

24年度中に40年度の構成を定める。民間事業者からは大型投資に向け、政府側により長期の計画策定を求める声があった。

太陽光や風力といった再生可能エネルギーと原子力の活用が主要な論点となる。

「エネルギーへの投資の難しさは将来どの技術が伸びてくるかが分からないところにある」。水素事業に携わる国内の大手商社幹部は現状の課題を指摘する。

日本国内で再生エネが急速に普及する一方で、石炭などの火力発電は主力電源として残る。

太陽光や風力による発電を止める出力制御が問題となり、都内の再生エネ事業者からは「原発の再稼働を見通せず、その調整弁として出力制御される再生エネは投資判断が難しくなっている」といった声も聞かれる。

日本の電源構成は22年度の実績で、脱炭素につながる電源は再生エネが21.7%、原子力が5.5%にとどまる。現行の政府のエネルギー基本計画では30年度に再生エネを36〜38%、原子力を20〜22%に増やす目標をかかげる。達成までの道のりは遠い。

前の菅義偉政権時代に日本は50年までに二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出を実質ゼロにする目標を表明した。政府は再生エネや原発への投資、新技術の開発が進むよう制度を整え、支援に乗り出してきた。それでも、現場には脱炭素への機動的な投資に踏み出しにくい構図が残る。

電力への投資は大規模で、投資回収は数十年単位で考える必要がある。50年の脱炭素社会に向けた具体的な数値目標や電源構成が不透明な現状では、将来の利益を見通せず、再生エネ事業者も原発事業者も新たな投資を決断しづらい。

天然資源に乏しい日本でこのまま脱炭素が進まない状態を放置すれば、エネルギー安全保障の観点でも問題が生じると指摘される。

足元で電源の7割を頼る火力発電に使う石炭などの化石燃料は多くを輸入に依存する。

太陽光や風力の発電に用いる中核部品も中国や欧米企業の製品に頼らざるを得ない。再生エネの新技術に関する国内産業を育成し、供給網を強化して、輸入に過度に依存しない体制を整える必要がある。

原発の再稼働や新増設に道筋をつけることも欠かせない。

再生エネの新技術では、日本発の曲がるほど薄い新型太陽電池「ペロブスカイト」や、深い海域にも設置できる浮体式の洋上風力発電などがあげられる。

国土が狭いため、既存の太陽光や風力の平地での適地が限られる日本において、再生エネ拡大の切り札とされる。

政府はペロブスカイトや浮体式洋上風力といった新技術に関しても、明確な目標設定を年度内に検討する。

原発の再稼働や新増設を促す追加策も不可欠となる。政府はこうした背景をふまえ、40年度の電源構成を含めた長期見通しを示して民間投資を後押しする狙いだ。

日経記事2024.04.15より引用

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