串カツ田中ホールディングスが15日発表した2023年12月〜24年2月期連結決算は、純利益が前年同期比82%増の1億7500万円だった。
メニューの価格改定で客単価が上昇した。出店効果もあった。
売上高は15%増の38億円だった。全国で直営店19店を出店したほか、23年に実施した2度の値上げで客単価が上がった。
ワイドショーなどでコラボ商品などが取り上げられた効果も出た。
24年11月期通期の業績見通しは従来予想を据え置いた。売上高で前期比17%増の165億円、純利益で48%増の5億3000万円を見込む。
インタビューに答える米オープンAIのブラッド・ライトキャップCOO
（15日、東京都千代田区）
対話型の生成AI（人工知能）「Chat（チャット）GPT」を手掛ける米オープンAIがAIの学習や推論に使う半導体の調達で日本企業との連携を模索していることが15日、明らかになった。
実用化で先行した同社が半導体の調達先として日本を活用すれば、国内における生産基盤の強化に弾みがつきそうだ。
ブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（COO）が日本法人の開設に合わせて来日し、都内で日本経済新聞の取材に応じた。
生成AIの学習や推論には画像処理半導体（GPU）などの高性能な半導体が欠かせない。
AI半導体で約8割のシェアを握る米エヌビディアの製品は需給が逼迫し、調達が困難になった経緯がある。
ライトキャップ氏は「半導体の需要は今後数年間にわたって底堅く推移するとみており、供給不足を回避することが最優先だ」と述べた。
AI半導体では米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）などの専業メーカーがエヌビディアを追い上げ、米グーグルや米マイクロソフトなどのIT（情報技術）大手が独自開発を強化している。
ライトキャップ氏はオープンAIの半導体の開発状況について明言を避ける一方、「供給増に関与する方法を常に考えている」と説明した。
国内ではラピダスが回路線幅2ナノ（ナノは10億分の1）メートルに相当する最先端技術を活用した半導体を2027年から量産することを目指している。
関係者によるとライトキャップ氏は来日にあわせて日本の半導体関連企業の幹部らと懇談した。同氏は「（半導体の）供給網に関連して日本と幅広く協力する機会があり、そうしていきたい」と述べた。
ライトキャップ氏は23年に始めたチャットGPTの企業向けサービスについて、直近で世界の利用企業が数千社に達し、利用者が60万人を上回ったと述べた。24年1月時点では260社が利用し、利用者は15万人だった。
同日に開いた記者会見では、日本法人「オープンAIジャパン」（東京・港）の設立を正式発表し、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の日本法人で3月まで社長を務めた長崎忠雄氏を社長に起用したと説明した。
オープンAIは既に提携先であるマイクロソフトを通じて日本企業に生成AI技術を提供してるが、現地法人の設立により企業ごとのニーズを反映したサービスを提供したい考えだ。年内に社員を10人規模まで増やし、渉外などの機能も整える。
記者会見ではオープンAIのサム・アルトマン最高経営責任者（CEO）が事前に収録した動画を通じて「日本の政府、企業、研究機関との長期的なパートナーになることを願う最初のステップだ」と述べた。
チャットGPTの企業向けサービスを利用しているトヨタ自動車のIT子会社の幹部も同席した。
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日経記事2024.04.15より引用
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インバウンドだけでなく、政治・ハイテク産業も完全に日本ブームですね。
研究開発から最終工程までを米国に誘致することで、
アジア依存を下げる狙いがある=ロイター
【ワシントン=八十島綾平】
米政府は15日、韓国サムスン電子がテキサス州に建設する半導体の新工場と研究開発拠点に、最大64億ドル（9800億円）を補助すると発表した。
研究開発から完成工程までを米国内に誘致し、半導体供給網のアジア偏重を避ける狙いがある。
補助金はCHIPS・科学法に基づくもの。レモンド米商務長官は「供給網がアジアに集中していることが米国の安全保障を脆弱にしてきた」と強調し、誘致が「長期的な安定につながる」と話した。
サムスンは総額400億ドル（6兆1000億円）を投じ、米国内に先端半導体の研究・開発・製造拠点をつくる。米政府は2020年代末までには、総投資額が450億ドルまで膨らむとの見通しも示した。
テキサス州テイラーの新工場では、先端の2ナノ（ナノは10億分の1）メートルや4ナノメートルのロジック（頭脳）半導体などを製造する。26年から27年にかけての生産開始を見込む。
「パッケージング」と呼ばれる完成工程の先端設備も27年に稼働させる。研究開発棟では、人工知能（AI）の普及で需要が急増している次世代DRAMの開発を進める。
オースティンの既存拠点も拡充し、シリコン・オン・インシュレーター（SOI）と呼ばれる高性能な半導体ウエハーを米国の防衛産業や航空産業向けに安定供給できるようにする。
米政府は8日、半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）のアリゾナ州の新工場に最大66億ドル（約1兆円）補助すると発表したばかり。3月にも米インテルへの最大85億ドルの補助を公表していた。
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なぜイランとイスラエルは激しく対立しているのか？全面戦争のリスクもある中東の“いま”を分かりやすく解説！【第5次中東戦争の危機】
https://www.youtube.com/watch?v=SMLkyNBvXBg
イラン革命防衛隊は13日夜、イスラエルに向けてドローン（無人機）や弾道ミサイルを発射した。
1979年のイラン革命以降、45年にわたって敵対してきたイスラエルに対し、初の直接攻撃に踏み切った。
パレスチナ自治区ガザでの戦闘がイスラエルとイランに波及した。両国はなぜ対立してきたのか。3つのポイントでまとめた。
イランとイスラエルは1950〜60年代に国交を結んでいた。当時のイランは親米の国王が治めており、米国を後ろ盾とするイスラエルと比較的近い関係にあった。
対立が決定的になったのはイラン革命だ。
1979年、同国の初代最高指導者、故ホメイニ師が親米のパーレビ王制を倒した。現在のイスラム教シーア派による宗教指導体制に移り、イランはイスラエルを「聖地エルサレムを奪った敵」とみなすようになった。
イランは現在も反イスラエルを国是に掲げている。
同国を国家として認めず、イスラエルを「シオニスト政権」などと表現している。シオニストとは19世紀に広がったイスラエルの建国運動の信奉者を意味する。
イスラエルや米国もイランを脅威とみなす。
特に懸念しているのがイランによる核開発疑惑だ。2002年にイランの反体制組織が国内で核施設を建設していることを明らかにした。
秘密裏に核開発を進めているのではという疑惑が広がった。
イランの核関連活動を制限する国際枠組み「イラン核合意」はトランプ前米政権の離脱によって機能不全に陥った。
イスラエルは核兵器が自国を攻撃するためのものだと警戒する。イラン政府は「核開発はあくまで平和利用のためだ」と主張している。
イランとイスラエルが直接戦火を交えたことは過去にはなかった。イランは中東諸国に分散する親イラン勢力を代理に使い、イスラエルを間接的に攻撃するのを常とう手段としてきた。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ、イエメンの親イラン武装組織フーシなどが代表的な勢力だ。イスラム組織ハマスもイランと密接な関係にある。
23年10月7日のハマスによるイスラエルの急襲により、両国の対立は鮮明となった。イスラエルはイランがハマスによる攻撃を支援したとみている。
イランのライシ大統領はイスラエルの急襲作戦直後、ハマスの最高指導者ハニヤ氏と電話協議し「（攻撃は）勇敢だ」などと称賛した。
ただイランは大規模な正面衝突を望んではいないとみられる。
同国のアブドラヒアン外相は23年10月、米CNNのインタビューに対し「戦いが拡大することを望んでいない」と語った。ハマスによる奇襲攻撃についても自国の関与を否定した。
状況を一変させたのは4月1日に起こったイスラエルによるとみられる在シリア・イラン大使館への空爆だ。
同国革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」の将官ら13人が死亡した。イランは体面を保つためにも報復攻撃に出ざるを得なくなった。
米政府などによると、13日夜の攻撃ではイスラエル国内に向けて約300のドローンやミサイルが発射された。
現地ではイスラエルがイランに再報復を仕掛ける方針だと報じられている。イラン側は「イスラエルがもう一度失敗すれば、対応はかなり厳しいものとなる」とけん制する。イスラエルがどのような対応を取るかが次の焦点となる。
報復攻撃を実施したイラン革命防衛隊は同国指導部の親衛隊の性格を持つ軍事組織だ。
イラン革命が起きた1979年に設立され、国境警備や対テロ作戦も担ってきた。1日のシリアの首都ダマスカスにあるイラン大使館周辺への空爆により革命防衛隊の将官らが死亡した。
革命防衛隊の精鋭部隊「コッズ部隊」はハメネイ師の指揮の下で対外工作や情報活動を取り仕切る。同部隊はイラクでの過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討でも重要な役割を担った。
米国は2019年に当時のトランプ政権が革命防衛隊を「外国テロ組織」に指定した。
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日経記事2024.04.15より引用
