2024年4月22日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

「全く下品」麻生副総裁の渡米にバイデン政権関係者が不快感 “もしトラ”備えトランプ前大統領との面会を調整｜TBS NEWS DIG

2024-04-22 20:14:22 | 日本政治・外交

「全く下品」麻生副総裁の渡米にバイデン政権関係者が不快感 “もしトラ”備えトランプ前大統領との面会を調整｜TBS NEWS DIG

https://www.youtube.com/watch?v=YBcKNd1O_WQ

岸田首相ばかり目立っていたので、自分も目立ちたかったのでしょう。アホネ！
確かに、バイデン陣営が下品というのも分かる。　
もう少し時間をおけなかったのか？　TPOの分からない爺さん。

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2024-04-22 19:12:17 | 米大統領選2024

トランプ前米大統領の政治活動委員会（ＰＡＣ）「セーブ・アメリカ」が
連邦選挙委員会に提出した報告によると、３月の訴訟関連支出が３６０万ドル
に上り、１１月の大統領選に向けた選挙資金をすり減らしつつある。写
真はペンシルベニア州シュネックスビルで１３日撮影（２０２４年　ロイター

トランプ前米大統領の政治活動委員会（ＰＡＣ）「セーブ・アメリカ」が連邦選挙委員会に提出した報告によると、３月の訴訟関連支出が３６０万ドルに上り、１１月の大統領選に向けた選挙資金をすり減らしつつある。

支出の大半は小口献金で賄っているが、３月の献金額は１万ドル強にとどまった。ただ別の政治団体に以前供与した選挙資金のうち５００万ドルの払い戻しを受けたことで、不足分を穴埋めできた。

一方、それによってこの政治団体がテレビでトランプ氏の選挙広告を展開するための資金はかなり目減りしている。

トランプ氏は現在４件の刑事訴訟を抱えており、セーブ・アメリカの報告に基づくと２０２３年以降で関連支出は５９００万ドル余りに達した。

同氏の陣営が選挙資金として３月に調達した金額は１５００万ドルと２月の１１００万ドルを上回ったが、大統領選で対決するのが確実な民主党のバイデン大統領は３月に４３００万ドル強を調達し、トランプ氏に対する資金面での優位を拡大している。

３月末時点でバイデン氏の陣営が保有する選挙資金は８５００万ドル、トランプ氏側は４５００万ドルだった。

NEWSWEEK記事2024.04.22より引用

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・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-1 ～トランプはDSと戦っている～？　
アホか？　　真実はこうだ！https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/358b3a0253fd576b529d92a0057dca71

賃上げ効果、年金受給者にもプラスの影響＝岸田首相

2024-04-22 18:52:38 | 日本経済・金融・給料・年金制度

　４月２２日、岸田文雄首相（写真）は衆院予算委員会で、賃上げ政策による年金受給者
への影響について、マクロ経済スライドによる調整に言及した上で「賃金や物価が上昇
すれば年金額も増えることとなり、賃上げの効果は現役世代だけでなく、年金受給者にも
プラスの影響を及ぼし得る」と指摘した。都内で５日撮影（２０２４年　ロイター/Kim Kyung-Hoon）

Shinichi Uchida

［東京　２２日　ロイター］

- 岸田文雄首相は２２日の衆院予算委員会で、賃上げ政策による年金受給者への影響について、マクロ経済スライドによる調整に言及した上で「賃金や物価が上昇すれば年金額も増えることとなり、賃上げの効果は現役世代だけでなく、年金受給者にもプラスの影響を及ぼし得る」と指摘した。北神圭朗委員（有志）の質問に答えた。

岸田首相は、２０２４年度の公的年金の支給額が２．７％の引き上げとなったのは、ここ３０年で最も高い引き上げ水準だと説明した。　

NEWSWEEk記事　2024.04.22より引用

安保・通商・先端技術で協力深化　「転換点」の日米同盟

2024-04-22 16:34:15 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

岸田文雄首相が4月8〜14日に国賓として米国を訪れました。日米首脳会談後の共同記者会見でバイデン大統領は「日米同盟の発足以来、最も重要なアップグレードだ」と意義を語りました。

首相は米議会演説で世界が「歴史の転換点」にあるとも強調しました。

安全保障だけでなく、通商・産業、先端技術といった幅広い分野で日本と米国の協調が新たな段階に入ったことを読み解いた連載「転換期の日米」を再掲します。

（1）トランプ耐性高める日米同盟強化　「安保分かち合う」

世界の自由や民主主義を守る米国の責任を日本が分かち合う――。訪米した岸田文雄首相が訴えたのは中国やロシアに対峙する米国を日本が支えるとの決意だった。

米外交のアジア離れを防ぐため安全保障戦略の転換を進めてきた日本の役割は重くなる。

【関連記事】岸田首相、国際秩序維持に「共に責任」　米議会で演説

「米国は独りではない」。首相は11日、米議会の上下両院合同会議で演説した。「控えめな同盟国」から「外の世界に目を向け、強く関わる同盟国」へ変革したと説いた。

日本の首相による米議会演説は2015年の安倍晋三氏以来だ。議場で限定的な集団的自衛権の行使を認める安保法制を約束し、国内に動揺が走った。中国の軍事力増強や北朝鮮の核・ミサイル開発を背景に日本に自立的な防衛を求める米国の意向があった。

それから9年。日本の外交・安保は大転換した。22年末、新たな安保戦略で防衛費を国内総生産（GDP）比2%相当に増やし、自衛隊に相手国への反撃能力を持たせると決定した。

自衛隊が「盾」、在日米軍が「矛」との構図は変わる。

24年には共同開発した防衛装備品の第三国への輸出解禁や、経済安全保障上の機密情報を扱うための資格制度も決めた。

10日の日米首脳会談で自衛隊と在日米軍を統合運用する指揮統制の仕組みを申し合わせた。

米英豪の安保枠組み「AUKUS（オーカス）」との協力検討も共同声明に盛り込んだ。日米を軸にフィリピン、韓国、オーストラリアといった同志国のつながりが網の目として地域を覆う。法の支配に基づく国際秩序に関わる覚悟を様々な形で示した。

首脳会談後の共同記者会見でバイデン大統領は「同盟発足以来、最も重要なアップグレードだ」と述べた。

ウクライナや中東で国際秩序を揺るがす事態が相次ぎ、米国は対中国を含めた3正面作戦を余儀なくされた。11月には米大統領選を控える。

選挙戦略や結果次第で米外交が揺れる「不確実な米国」リスクに世界が備える。

トランプ前大統領が返り咲けば、在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）の増額を求めたり、ウクライナ支援を縮小したりする懸念がある。

日本の備えは日米関係に既成事実を積み重ねて「トランプ耐性」を高めることだ。選挙結果にかかわらず、5〜10年後、その先を見据えて米外交のアジアへの関わりを強め、後戻りさせない効果を狙う。

米国の内向き志向は一過性のトランプ現象ではない。13年に「もはや世界の警察官ではない」と宣言したのはオバマ政権だ。「米国民が血を流しカネを出して、他国の平和を守る必要があるのか」。米世論の底流には常にこんな疑問が横たわる。

東アジアの軍事バランスは中国が突出する。中国の人民解放軍の艦艇は720隻（232万トン）と自衛隊の138隻（52万トン）、横須賀を拠点とする米第7艦隊の30隻（44万トン）を大きく上回る。米国の揺らぎは地域の安定を危うくする。

日本の動きを米国や中国はどう受け止めてきたのか。

米国のエマニュエル駐日大使は「日本の変化は私たちがやるべきことをやる原動力となる」と評する。米戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ上級副所長は「日本が中核となってアジアでの同盟システムのネットワーク化が進む」と歓迎する。

首脳会談と同じ10日。中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は台湾の最大野党、国民党の馬英九前総統と北京で会談した。米国が介在しない日中韓首脳会談の5月開催をめざす動きもくすぶる。

冷戦時代のソ連と違うのは中国を無視して世界経済が成り立たないという事実だ。日米欧は中国依存を軽減しながら、うまく付き合う戦略をとるしかない。そのことを誰よりも熟知しているのは中国だ。

新時代に入る日米同盟を基軸に日本は抑止力を高める。それを対話につなげる努力が欠かせない。

【関連記事】

（2）GXや半導体「日米が互いに補完」　企業、商機と不安

米国のポデスタ大統領上級顧問（右の手前から3人目）と斎藤健経産相は日米間の脱炭素
連携を進める（10日、ワシントン）

「日米が互いに補完し合うことが大事だ」。10日のバイデン米大統領と岸田文雄首相の記者会見からわずか1時間後。

ホワイトハウスから徒歩2分のホテルで、米国の気候変動政策を統括するジョン・ポデスタ大統領上級顧問は斎藤健経済産業相と向かい合い、こう力をこめた。

斎藤氏は、政府が10年間で20兆円を脱炭素に投資するグリーントランスフォーメーション（GX）を担う。

かたやポデスタ氏は、3690億ドル（約55兆円）を気候変動対策などに投じる米の「インフレ抑制法（IRA）」を取り仕切る。

競合してきた脱炭素分野で、日米は政策協調の閣僚級対話を新たに立ち上げ、「相乗効果の最大化」を掲げた。米国の浮体式洋上風力発電の開発事業に日本が参加したり、日米で水素の供給網をつくったりする。

意気込みは首脳の共同声明にもあらわれた。トヨタ自動車のノースカロライナ州での電気自動車（EV）蓄電池工場投資、米マイクロソフトによる日本の人工知能（AI）投資――。

共同声明としては異例なほど日米企業の名前や具体的案件がちりばめられ、日米が「意図を有する（intend to）」という文言が経済分野で7回も登場した。

11月の米大統領選でトランプ前大統領が返り咲いたとしても、「企業の双方向の投資や連携が続けば、重要な産業分野で日米の協力関係に軸を残すことができる」。日本政府高官は米国をつなぎとめる狙いを話す。

日米補完は中国の台頭が著しい半導体分野にも及ぶ。

首脳会談の翌11日。ワシントンから西へ2800マイル離れたシリコンバレーでは日本政府が支援する半導体メーカー、ラピダスの小池淳義社長が初の海外営業拠点のお披露目にのぞんだ。

ラピダスは米IBMの製品技術を使い、エヌビディアなど米半導体大手との関係を強化する。「日米連携によって日本の半導体産業再興の歩みを始めた」と小池氏は語る。

10日夜のバイデン氏による公式晩さん会にはアマゾン・ドット・コムやアップルといった米国を代表する企業の経営者がずらりと顔をそろえた。「これほど日米が協力し合う機運にあるのは相当な環境変化だ」。80年代の日米貿易交渉で米国と激しくぶつかった経験を持つ斎藤氏は語る。

日米を動かすのは中国への焦りだ。英経済ビジネス・リサーチ・センター（CEBR）は、中国の国内総生産（GDP）が37年に米国を超えると予測。現時点でも中国との貿易額が米国との額より多い国はおよそ150カ国・地域にのぼり、米国との貿易額の方が多い国は60弱にとどまる。

米シンクタンクの外交問題評議会（CFR）フェローのマシュー・グッドマン氏は「日米が中国依存を下げるために経済連携することは、アジアや欧州も歓迎する」と評価する。

産業界には商機への期待と中国との距離感への不安が入り交じる。

東京ガスは米国で合成メタン（e-メタン）の量産を検討する。同社の笹山晋一社長は「両国の省庁で（連携促進の）制度づくりを頑張っていただきたい」と話す。

一方、半導体製造装置業界にとって中国は3割弱を買う世界最大市場。国内大手メーカー首脳は「米国だけを見ていては有力市場を失う」と案じる。複雑に絡み合う世界経済の中、日本は同じアジアの中国市場も重視しなければいけない難しさがある。

日米はニッケル生産量で世界2位のフィリピンとも経済協力を組むなど、資源で中国依存を下げる取り組みも始まった。

日本国際問題研究所の舟津奈緒子研究員は「米国など各国の内政がぶれやすい時代において、経済戦略の一貫性を確保するには、同志国との協力を重層的に張り巡らせ、協力を制度化・明文化させることが大事だ」と指摘する。

斎藤氏とポデスタ氏が会談の最後に約束したのは大統領選前にもう一度会おうということだった。

【関連記事】

（3）日米｢先端技術、中国より先に｣　宇宙・核融合の陣営強化

月面探査に関する取り決め書に署名する盛山正仁文部科学相㊨とNASAのネルソン長官=文科省提供

米国が半世紀ぶりの月面行きのパートナーに選んだのは日本だった。「日本人宇宙飛行士が米国人以外で初めて月面に降り立つことになるだろう」

バイデン米大統領は10日、岸田文雄首相と臨んだホワイトハウスでの記者会見でこう宣言した。米国主導で有人の月探査を目指す「アルテミス計画」で日本人2人が月面に行く。

月面は人類が火星など遠くの星に向かう足場になる。飲料や燃料になる水が豊富にあるとされるのは南端付近だ。

米国は中国と先陣争いをしており「中国の一番乗りは望まない」（米航空宇宙局=NASAのビル・ネルソン長官）。

遠い将来の実用化であっても最先端技術を持つ陣営だけが覇権を握る現代。未踏のフロンティアですら主戦場になる。米国は日本を自陣営に引き入れ、日米協力を世界に打ち出す。

日本に求めるのはトヨタ自動車などが開発する有人探査車だ。狙った場所に着陸する技術もある。

日本はかつて米国に次ぐ科学技術大国だった。今でこそ存在感は薄れたが、それでも官民を合わせると米中に次ぐ世界第3位の研究開発費を持つ。自動車や素材などの民生技術では輝きを失っていない。

日米は今回の首脳会談を契機に宇宙開発、核融合、人工知能（AI）、量子技術、脱炭素、バイオなどで連携を強化する。かつてなく広範囲で長期を見据えた具体的な協力体制を作る。笹川平和財団の角南篤理事長は「日米で先端技術の『サプライチェーン』を構築できるとの期待がある」とみる。

中国は広域経済圏構想「一帯一路」で囲い込んだ国と協力を進め、2024年2月に参加国を網羅するインターネット衛星を打ち上げた。

4月にはタイと月面基地設計で協力する覚書を交わした。米国は日本に中国と対峙するアジア代表としての役割も期待する。

東西冷戦の終結以降、大型の先端技術の開発は多国間連携で進めるのが常だった。

上空400キロメートルに浮かぶ国際宇宙ステーション（ISS）はその象徴だったが、中国は22年に単独で宇宙ステーション「天宮」の建設をなし遂げた。

地上で太陽の内部と同じ反応を起こす核融合でも中国は独自に発電を狙った原型炉の建設を他国に先駆けて始めた。1グラムの燃料から石油換算で約8トン分のエネルギーを得られ、実現すれば破壊的技術となる。

米ローレンス・リバモア国立研究所がレーザーを使う核融合でいつまでトップでいられるかは分からない。レーザーを連続照射する技術に強い阪大の児玉了祐栄誉教授は「日米の研究所が持つ技術を持ち寄り連携を強める」と話す。

先端分野で米国を味方につける利点は大きいが懸念もある。上智大の齊藤孝祐教授は「技術の非対称性が起きる」と指摘する。

日本は協力国の一つに過ぎず、技術を吸い上げるだけで米国の技術が日本に入ってこない恐れがあるという。

ルール形成が米国の論理で進むリスクもある。米国依存ではなく対等な関係が必要だ。

東大の井形彬特任講師は「ウィンウィンの関係を構築できるのか」と問う。それは世界にとっても同じ。

2大陣営が研究鎖国となれば、科学研究の歩みにも影を落とす。新たな日米協力は未来への責任も負う。

秋山裕之、牛込俊介、矢野摂士が担当しました。

【関連記事】

日経記事2024.04.22より引用

ウクライナ海軍がロシア艦艇攻撃、火災発生　クリミアで

2024-04-22 16:19:37 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ウクライナ軍はロシア黒海艦隊を標的とし、3月には大型揚陸艦「ヤマル」
を攻撃した（17年、イスタンブール）=ロイター

【キーウ=共同】

ウクライナ海軍の報道官は21日、ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島セバストポリで同日、ロシア黒海艦隊の艦艇「コムーナ」を攻撃したと明らかにした。火災が発生したという。

損傷の程度を確認中だが、通常航行ができない状態という。ウクライナメディアが伝えた。

セバストポリのラズボジャエフ市長は21日、同日朝に艦艇に対してミサイル攻撃があり、撃退したと通信アプリに投稿した。破片が落下し小規模な火災が起きたが、すぐに消し止められたと主張した。

ロシア国防省は21日、ロシアが占領地を拡大しているウクライナ東部ドネツク州で新たにボグダノフカ集落を制圧したと発表した。

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日経記事2024.04.22より引用

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