緊急予算案は上院が可決すれば、バイデン大統領が署名して成立する=AP
【ワシントン=飛田臨太郎】
バイデン米大統領は22日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で協議した。
ウクライナ支援の緊急予算案が成立したら「新しい安全保障支援パッケージを迅速に提供する」と伝えた。ホワイトハウスが発表した。
米下院は20日、608億ドル（9兆4000億円）の追加資金を盛り込んだ予算案を可決した。上院も近く通過する見通しだ。バイデン氏の署名を経て成立する。
米国が決めた軍事支援は2023年末に事実上底をついた。予算案の成立で、ウクライナ支援が再開する。
スイスの駅に到着するウクライナからの難民（2022年3月、チューリッヒ）=ロイター
スイス連邦統計局が発表した2023年末時点の同国の人口は前年比1.6%増の896万人となった。伸び率は1960年代前半以降で最も高かった。ウクライナからの難民受け入れが人口を押し上げた。
スイスに入国した移民から国外に移った人数を差し引いた「純移民」は14万2300人で、前年の2倍超に増えた。このうち5万人余りがウクライナからの難民だった。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）によると、12日時点でウクライナから逃れてきた約6万5000人がスイスで暮らす。フランスからの移住者（7万人弱）に匹敵する。
スイスは難民向けの就業支援策を整備してきた。難民1人あたり年3000スイスフラン（51万円）の予算を確保し、語学学習の支援などに充てる。23年秋に20%だった難民の就業率を24年末に40%へ引き上げる目標を掲げる。
移民受け入れに懸念の声も多い。右派で第1党の国民党（UDC）は3日、人口抑制策の是非を問う国民投票を求める署名を政府に提出した。50年までの人口を1000万人未満にとどめるよう主張する。
スイスは移民が増える傍らで、少子高齢化が進む。23年の合計特殊出生率は1.33と最低となり、21年比でも0.19ポイント下がった。出生数の減少でスイス人の人口の増加幅は0.4%にとどまった。
英仏海峡を渡る不法移民（2021年、英ドーバー近く）=ロイター
【ロンドン=江渕智弘】
英議会上院は23日、不法入国した移民をアフリカのルワンダに強制移送する法案を可決した。
スナク首相は7月をめどに移送を始めると表明した。2025年1月までに実施する次期総選挙をにらみ、強硬策で支持獲得を狙う。
法案は23年12月に政府が提出した。下院通過後、上院が移送の安全性を監視する委員会の設置などを求め、下院が拒否してきた。
貴族や聖職者で構成する上院は23日午前0時すぎ、選挙で選ばれる下院の意向を尊重し、修正要求を取り下げた。
チャールズ国王の裁可を経て成立する。
法案は不法移民のルワンダへの強制移送を可能にする。スナク氏は22日、移送するための飛行場やチャーター機を用意したと明かし「最初の便は10〜12週間後に飛びたつ」と語った。密入国が収まるまで毎月複数の便を飛ばすという。
</picture>英仏海峡を小型ボートで渡る不法移民は22年に過去最多の4万5755人にのぼった。24年は4月21日時点で6265人が入国している。
アフガニスタンやイラン、トルコなどの出身者が多い。足元ではベトナム人が急増している。
ルワンダに移送する政策は、22年4月に当時のジョンソン首相が不法移民を収容する施設のコストが膨らむのを食い止める目的で打ちだした。
もともと22年6月に最初の移送を予定していたが、出発間際に欧州人権裁判所（フランス）が差し止めた。23年11月には英最高裁がルワンダ政府の人権をめぐる対応を疑問視し「移送された人が不当な扱いを受けるリスクがある」として違法と判断した。
その後、英国はルワンダと新たな協定を結び、移民の不当な扱いやルワンダから第三国への強制退去を禁じた。
</picture>協定を踏まえた今回の法案は、ルワンダを「安全な国」と位置づける。英国の裁判所ではルワンダの安全性を争う訴訟を起こせなくなる。欧州人権裁判所の差し止めを閣僚が無視できる規定も盛り込んだ。
ルワンダを移送先に選んだのは結びつきが強いためだ。同国は英国の旧植民地ではないが英国を中心とする連合体の英連邦に加盟する。ルワンダは欧州の外交で特に英国を重視する。
1994年に民族大虐殺が起きたルワンダは2000年に就任したカガメ大統領のもとで経済が急成長した。周辺のブルンジやコンゴ民主共和国などから難民を積極的に受け入れている国でもある。
法案には移民の支援団体などから「非人道的だ」と批判が出ている。司法の独立を侵すとの指摘もある。
スナク氏は22日の会見で「無慈悲だと非難されるが逆だ。今年だけで7歳の少女を含む9人が英仏海峡を渡ろうとして亡くなった」と反論した。
スナク氏が法案可決を急いだのは総選挙に向けた対策との見方もある。与党・保守党は強硬策を取ることで、移民に比較的寛容な最大野党・労働党と違いを示しやすい。
受け入れの見返りとしてルワンダに2億4000万ポンド（約460億円）を支払ったこともあり、選挙前の実績づくりに躍起になっていた。
保守党は世論調査の支持率で労働党に20ポイント以上のリードを許す。同党のスターマー党首は、政権を獲得すればルワンダへの移送を取りやめ、その代わりに国境警備を強化すると説明している。
米インド太平洋軍のアキリーノ司令官（提供・米国大使館）
来日中のアキリーノ・インド太平洋軍司令官は23日、中国軍は2027年までに台湾に侵攻できる能力を完成させる計画だとの認識を示した。
習近平（シー・ジンピン）中国国家主席の指示に基づく軍備増強の加速を警告。経済がさらなる困難に直面しても、路線は変わらないとも予測した。
米大使公邸で、日本経済新聞などのインタビューに答えた。台湾海峡をめぐっては、27年までに中国が侵攻しかねないとの見方を米軍幹部がかねて示している。
この根拠について「習主席が27年までに（準備を）実行するよう指示したことに基づく」と説明した。
その上で「（不動産不況などで）経済が失敗しているのに、中国は軍事力に資金を注ぎ続ける決定を下している」と指摘。
中国軍による台湾への軍事挑発が強まり続けていると懸念を示した。
ロシアによるウクライナ侵略では、中国が半導体などの軍民両用品を供与し、ロシア軍を支援していると批判した。
これらの対ロ輸出を巡り、中国側は「企業が売っているのであり、政府がロシアを支援しているわけではない」との立場をにじませているという。一方、アキリーノ氏は「（中国では）民間部門と軍事部門が融合している」と強調。中国側の主張は成り立たないと反論した。
日米は今月の首脳会談で、自衛隊と在日米軍の連携に向けて、指揮統制を見直すことで合意した。これに関しては「両国の軍事的な統合を次のステップに進めることは、絶対に正しい道だ」と評価。
今後、閣僚級の協議を経て、米軍と自衛隊が具体策の詰めを急ぐことになると話した。
フィリピンが実効支配する南シナ海のアユンギン礁周辺で中国公船による挑発行為が続いている。
この問題については「（中国の）行動がエスカレートすれば、米比相互防衛条約を発動する必要が生じるかもしれない」と語り、中国をけん制した。
インド太平洋軍は太平洋全域とインド洋までの地域を管轄しており、中国や朝鮮半島への対応も担っている。
（本社コメンテーター 秋田浩之）
日経記事2024.04.23より引用
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あと3年先の2027年、何か起こりそうですね。
22日、独連邦検察庁はスパイ容疑でドイツ人3人を逮捕した
【ベルリン=南毅郎】
ドイツ連邦検察庁は22日、軍事転用できる技術情報を中国に流すため働いたなどとして、スパイ容疑でドイツ人3人を逮捕したと発表した。
独メディアによると、軍艦に転用できる高性能エンジンの機密情報が中国に渡った可能性がある。
逮捕されたのは男2人と女1人で、うち男女は夫婦だったという。独連邦検察庁は「2022年6月より前から中国の情報機関のために働いていた疑いが強い」と告発した。
逮捕状によると、主犯格の男は中国の情報機関である国家安全省のために軍事利用できる革新技術の情報をドイツで入手した。
男と一緒に逮捕された夫婦は西部デュッセルドルフで会社を経営しており、研究者らと連絡を取るために男が利用したとみられている。
夫婦は会社を通じて、ドイツの大学と技術移転の協力に関する協定を結んでいた。
容疑者は軍艦などのエンジンに重要な機械部品の技術について、中国のために研究の準備を進めようとしていたもようだ。
中国側の契約相手は国家安全省の職員で、一連のプロジェクトは中国の国家機関から資金援助を受けていたという。
逮捕当時も中国の海上戦闘能力の向上に役立つ研究プロジェクトに関して交渉を続けていた。国家安全省の代わりに、規制対象の特殊なレーザーを調達して無許可で輸出もしていた。
ドイツでは18日にもウクライナ支援を阻害する目的で軍事施設などへの攻撃を計画したとして、スパイ容疑などでドイツ系ロシア人の男2人が逮捕された。ドイツ国内でスパイ活動が活発になっている恐れがあり、独当局による取り締まりが目立っている。
