2024年4月24日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

【祝】米上院、ウクライナ支援法案を可決　24日成立へ　イスラエル含め総額14.7兆円の追加予算

2024-04-24 21:12:44 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

　　　米連邦議会の上下両院で9.4兆円のウクライナ支援の緊急予算案が可決した

【ワシントン=飛田臨太郎】

米連邦議会上院は23日、ウクライナなどを支援する緊急予算案を賛成多数で可決した。バイデン米大統領が24日に署名し成立する。

イスラエルや台湾への軍事支援と一体で総額は953億ドル（14.7兆円）に及ぶ。

ロシアの侵略が続くウクライナの支援に608億ドル（9.4兆円）を充てる。バイデン氏は声明で「24日に署名し、米国民向けに演説する」と表明した。

「ウクライナに今週中に武器や装備を送り始める」と明らかにした。

ウクライナのゼレンスキー大統領は24日、X（旧ツイッター）に「米議会上院がウクライナへの重要な支援を承認したことに感謝する」と投稿した。「この採決は民主主義を導き、自由世界のリーダーとしての米国の役割を強化する」と指摘した。

米国防総省のライダー報道官は23日の記者会見で、成立した場合「一般論だが、数日以内に支援物資を届けることができる」と説明した。

米主要メディアは23日、およそ10億ドルの追加軍事支援を検討していると報じた。

弾薬などのほか、携帯型の対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」などを供与する。長射程の地対地ミサイル「ATACMS」も含む。

米国の軍事支援の予算は2023年末に事実上、底をついた。ウクライナ軍は深刻な弾薬不足に陥り、ロシア軍に対して劣勢が目立つようになった。

ゼレンスキー氏は米国からの支援が再開すれば戦況の好転につながると期待する。

野党・共和党が多数派を占める米下院は20日に法案を可決した。

ウクライナ支援の一部を返済義務が生じる融資に切り替え、財政規律を重視し支援に慎重だった共和議員の理解を得た。

ロシア制裁によって凍結されたロシアの資産をウクライナ支援に活用することを可能にする内容も加えた。

イスラエル関連には264億ドルを拠出する。ロケット弾を撃ち落とす対空防衛システム「アイアンドーム」などを補充する。パレスチナ自治区ガザ地区への人道支援にも90億ドル以上を使う。

台湾を中心にインド太平洋の同盟国・地域を支援する予算には81億ドルを盛り込んだ。威圧的な行為を強める中国へ抑止力を強化するため、資金・防衛装備の両面で台湾に協力する。

中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用禁止につながる規定も入った。

運営会社の中国ネット大手、字節跳動（バイトダンス）が米国事業を売却しなければ、米国内でのサービス提供を禁じる。売却までの猶予期間は最大1年とした。

ティックトックを禁じる法案が米連邦議会の上下両院を通過するのは初めて。中国側が反発するのは必至だ。

【関連記事】

日経記事2024.04.24良い引用

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結果的に、アメリカはウクライナ支援の予算法案を可決し、事なきを得ましたが、トランプ・共和党の一部が邪魔をして、調子こいたプーチン・ロシアが猛攻をかけ、多くのウクライナ人が子供も含めて亡くなりましたが、この責任はどうとってくれるのだ？

このドアホらが！！

・ロシアを圧倒するNATOの軍事力と最新兵器https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3a3c70f97792ac9ea6d01261d7a58005

・【RPE】プーチンは24年でどう変わってきたか？https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ed430315fe0080e99105ba57d46a5181

・ウラジミール・プーチンの幼少期【幼少期に子供への愛情は必要】https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b4f50f51a28ebc142e6d17a43cad1534

★“ディープステート”は世界各地で…／トランプ氏の公約「闇の政府を解体」とは【4月18日（木）#報道1930】
https://www.youtube.com/watch?v=wag1M5w_WmA

★★★★★　元トランプ政権高官、日本は米国防衛の要求に備えをhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/b0038926ddbc9c8d863981524f8e4584

・トランプ氏を「支持できない」　ペンス前副大統領
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/1dcc179df33376d3517823c8d5be8ff4

【事実】2016年、トランプ・ブームはマケドニアの小さな町ヴェレスの若者たちのデマから始まった。
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/02dc2fa491e85b3d17884ebf16907127

・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-1 ～トランプはDSと戦っている？　アホか？https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/358b3a0253fd576b529d92a0057dca71

・トランプとQアノンのデマを信じる阿呆たち-2 ～トランプは平和主義者で暗殺も戦争もしない？　アホか？
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/56dd7b8ead46e7304879c33ee5f4e10b

・【解説】　Qアノン陰謀論とは何か、どこから来たのか　米大統領選への影響は

https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-53929442

AI,ChatGPT関連資料（以前、某省庁・大企業などにコンサルした資料の一部）　　RJ 人気記事　　

2024-04-24 20:03:04 | 自己紹介・人気記事

文系の人にも大変分かり易く、AIの歴史・内容やChatGPTのはしりについて、某省庁や大企業などとアドバイザリー契約を締結し、コンサルした資料の一部です。

ご興味あれば、是非読んでやって下さい。　評判は良い資料。
簡易な文章で内容が分かり易い割に、結構レベル・内容は濃いです。
AI初心者・中級者の勉強用にどーぞ！

　　　　　　　　　　記

AI・ビッグデータ、ベイズ統計学、故障予知、そしてアジャイル開発https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/8f91cdd777cf816a5f42063cf4355487

弁護士に代わって、AIーAI間の交渉（ANAC）
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/980a25751e68c455291361d3eda88472

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

PS.

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https://blog.goo.ne.jp/admin/entries?ymd=&category_id=863afcc284ad7e9435b8d005d847a1ec#block1

欧州AIは産業特化型　独見本市、規制対応で米大手に対抗

2024-04-24 19:03:55 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

制御機器大手の独ベッコフオートメーションはAIを使い、工場従業員の作業を効率化する（23日、ハノーバー）

【ハノーバー（ドイツ北部）=林英樹】

世界最大級の産業機器見本市「ハノーバーメッセ」が26日まで独ハノーバーで開かれている。目玉のひとつが人工知能（AI）の活用だ。

米国発の生成AIブームが席巻するなか、欧州勢は専門性の高い産業分野に特化。厳しい欧州連合（EU）規制への対応もアピールし、米IT大手との差別化を図る。

「専門的なプログラムで複雑な作業を制御する必要がなくなる。いわばエンジニア向けの『Chat（チャット）GPT』だ」。

主催団体ドイツ・メッセのヨッヘン・ケクラー会長が称賛するのが、独機器・システム大手シーメンスの産業向け生成AIサービス「インダストリアル・コパイロット」だ。

米マイクロソフトの会議アプリ「Teams（チームズ）」を活用し、工場で従業員が指示内容をテキスト入力するだけでAIが複雑なプログラミングを作成。

生産ラインの不具合や人的ミスを自動修正できるようになる。

シーメンスCSO兼CTOのピーター・ケルテ氏は製造現場のAI導入に注力する

シーメンス最高戦略責任者（CSO）兼最高技術責任者（CTO）のピーター・ケルテ氏は「製造業で深刻な人手不足を解消し、現場の生産性を向上できる」と述べ、独自動車部品大手シェフラーなど製造現場への導入を広げていく考えを示した。

日常利用を念頭に普遍的なサービス展開を進める米IT大手と一線を画し、「限定的かつ具体的な業務について機能を追加し、工場に欠かせない安全性と信頼性を確保する。

何を委ねるかという見極めが欧州企業は優れている」と語った。

多言語対応、製造業がデータ管理

独制御機器大手ベッコフオートメーションは画像認識と生成AIを組み合わせた新サービス「TwinCAT Chat（ツインキャット・チャット）」を開発した。

生産ラインを流れる製品の品質チェックなどをAIが学習しながらこなす。

AIへの作業指示は多言語に対応する。

ベッコフ日本法人の川野俊充代表は「移民が多い欧州には言葉の壁があるが、AIで解消できる。マニュアルを精読したり、プログラミングを習得したりしなくても一定の生産性をあげられる」と話す。

ベッコフの特長はAIをツールとして提供し、学習データの管理を顧客企業に委ねる点にある。

収集した学習データを基にAIの精度を高め、新たなサービス開発につなげる米IT大手のビジネスモデルと異なるが、「競争力に直結するデータを出したくない製造業のニーズに合っている」（川野氏）。

EUの一般データ保護規則（GDPR）、26年にも全面適用される包括的なAI規制「AI法」が求めるリスク管理に対応できる利点もある。

独生成AIスタートアップのアレフ・アルファもデジタル主権の維持を打ち出し、公的機関への導入が広がっている。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の調査では、2019〜23年5月に生成AIを手がける米国企業への投資額は198億ドル（約3兆円）を超え、英国の50倍、ドイツの70倍と欧州勢を圧倒する。

欧州勢は伝統的に強い製造業でのAI活用で巻き返しを図る。

【関連記事】

AI

日経記事2024.04.24より引用

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現在、メーカーでは製造装置は全てコンピューターで条件設定しています。　家庭で使っているノートPCだと使いやすいのですが、小型化して設備にコンピュータが組み入れらており、操作する前に決まり事が多く、本当にイライラします。

研究会は右部門も、こういった装置を使ってイライラしていますが、製造部門に比べてまだ時間的余裕があるので何とか使いこなしていますが、製造部門のように時間に追われるとやっておれないでしょう。

私は、若い頃、研究開発部門の課長（室長）と製造部門の課長を兼任していました。　製造部門は若い女の子が多く、なんど30歳くらいの中堅クラスの男子製造マンは覚えが悪く、口だけで若い女たちを使っているのが実際でした。

びっくりするかもし得ませんが、今でもそうです。　女の子は真面目なので、操作方法が分からないと聞いてきますが、男子は使いものになりません。　技術系で入社しているのに、技術はさっぱりダメ。

これが、日本の製造業が中国・台湾・韓国に負けてきた理由です。　

また、安倍政権は中国と癒着し、コストが安いという言い訳を使って製造や生産や生産技術て、彼らに出すムードがつくられました。　その結果でも、例えばセンサーなどの商品は、昔は半導体・電子部品メーカーがハードを作り、セットメーカーはそれを購入し、ソフトウェアは自分で開発するのが常識でした。

しかし、何が起こったか？　設置メーカーの購買部門がデバイスメーカーに接待を要求し、そふふとまでつけてもってこいと言い出したのです。

また大手と呼ばれるセットメーカーの社長がアホばかりだから、購買部門の部長クラスが尻尾を振り、社長・役員にも業者からの接待やお土産を要求する有様。　そして値段を下げた、会社の利益になった（実は全然なっていない）と出世し中国支社の社長になっていきました。

それでセットメーカーはそふとウェアの人員を大幅に削減し、デバイスメーカー（半導体・電子部品メーカー）は数百人規模でソフトウェア人材を採用し、今日では大手セットメーカ（Panasonicなど）より、デバイスメーカーの方が先進的で技術レベル、また供給力が上になっています。

これが日本おセットメーカーが衰退した原因です。　もちろんアホボン安倍はじめ、政府の中国・韓国・台湾など新興国と癒着し、利益供与した結果も大きいです。

今、何が起こっているか？　いままで中国・中国と騒ぎ出征した連中が、いままで自分が言っていたことを忘れたかのように、中国はダメと言い出しています。

アホボンと彼の尻を舐める高市早苗。　また安部・高市信者が何を言っていたか記憶に新しいでしょう。　『岸田首相は親中だから米大統領は会ってくれない、だから岸田政権で日本経済崩壊！』とアホ丸出しの文化人放送局やダイレクト出版はしきりにPRしいていました。

結果は真逆。

ところが、彼らが今何を言っているか？　次々と業界のトレンドの予想を当てて来た。
『ど厚かましい』にもほどがあります。　そして彼らを信じる阿呆たちがまだいるとい事実。

本当にアホネ！　『馬鹿は死ななきゃ治らない！』

アホボン安倍は、国会で官僚が作成てくれた資料を丸読みして『云々』が読めずに、なんと
『でんでん』自信ありげに読み上げる始末。　これが愛国保守を自称するそれも『日本の首相』

です。　　中学生でも読めまっせ、また読めなければ文脈から考えてもすぐに頭が回らなければなりません。　だからアホボンといわれるのです。

アホボンとは、永田町言葉で、2～3流大学出身の二世議員をこう呼ぶらしいです。

【愛国保守？】アホボン安倍晋三の知力・学力レベル　情けない。
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3139bc0aeb212ce50a1eea7c12657a54

・アホボン安倍と吉本の癒着、そして芸人のエロ・セクハラ問題https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/44afd7082d70c6f34bfcb6f3a480e278

・親中の安部晋三・高市早苗、そして統一教会との癒着https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/3014a48c1fe58ceabb6dfef5fa59b0bd

・リンカーン、ケネディ、安倍元首相暗殺の共通点https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/62b46eec87d1a18e8da9195e4d353d64

・【清話会・安倍派の星】　萩生田光一　の　プロフィールhttps://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/25af815698863b42d9b689771595a89e

・「飲みィのやりィのやりまくり…」高市早苗氏がブチまけていた“肉食自伝”の衝撃！https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/27bed3ffb543541c1c8f7c01ca12ad67

ウクライナ、米支援で劣勢挽回　ロシア進攻に防御固める

2024-04-24 18:50:24 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

ウクライナ側は弾薬不足で砲撃回数の減少を強いられてきた
（20日、東部ドネツク州で攻撃準備にあたる同国軍の砲兵）=ロイター

【ウィーン=田中孝幸】

ウクライナは米国の緊急支援予算が成立する見通しとなったことを受け、5月にも想定されるロシアの大規模進攻に対して防御力の強化を急ぐ。

ロシア軍の戦力を消耗させ、2025年春の反攻開始を視野に入れる。領土奪回の成否は兵員の追加と欧州の支援にかかっている。

米国は608億ドル（約9兆4000億円）のウクライナ向け緊急予算をもとに、大量の弾薬や長射程の地対地ミサイル「ATACMS」、防空ミサイルの供与と兵員の訓練などウクライナへの幅広い軍事支援を推し進める。

追加支援の総額は22年2月のロシアによる侵略開始から2年あまりで米国が提供した軍事援助額（約442億ドル）を4割上回る。

このうち第1弾となる10億ドル分の軍事援助は週内にも発表する予定だ。ウクライナ軍の戦費は年々膨らんでいるものの、年内の防衛作戦には十分な支援を確保したといえる。

防御力向上に即効性が期待されるのは不足している弾薬の供給だ。一部の弾薬はすでにポーランドやドイツなど欧州に保管されており、数日内にウクライナ軍に届くとみられる。

ウクライナ軍は弾薬が払底する懸念から攻撃を減らし、最近の砲撃回数はロシア軍の5分の1以下に落ち込んでいた。質の高い弾薬が補給されれば、ウクライナの領土を徐々に侵食してきたロシア軍の進攻に歯止めがかかる可能性が高い。

ミサイルの供給には数週間かかる見通しだ。米戦争研究所は20日、ウクライナが防空能力を上げる前にロシア軍が防衛産業やインフラへのミサイル攻撃を強める公算が大きいとの分析を示した。

迎撃ミサイル「パトリオット」が配備されれば機能低下が指摘されるウクライナの防空能力が高まり、インフラへの被害も抑えられる。

ATACMSもこれまで黒海に停泊するロシア軍艦船の攻撃で多くの戦果を上げており、ウクライナ側の期待は大きい。

ウクライナはロシア軍が5月下旬にも大規模な進攻作戦を始めると警戒していた。

ロシア側には欧米の本格的な支援が届く前に多くの領土を奪う思惑があったとみられるが、米国の支援再開で前線の突破は難しくなった。

ロシアのラブロフ外相は22日、欧米はウクライナ支援によって核を保有する大国間の衝突リスクを高めていると批判した。

ロシアが欧米の支援に歯止めをかけるために、核の脅しをさらに強めることも想定される。

ウクライナはロシア軍が5月下旬にも大規模な進攻作戦を始めると警戒していた。ロシア側には欧米の本格的な支援が届く前に多くの領土を奪う思惑があったとみられるが、米国の支援再開で前線の突破は難しくなった。

ロシアのラブロフ外相は22日、欧米はウクライナ支援によって核を保有する大国間の衝突リスクを高めていると批判した。

ロシアが欧米の支援に歯止めをかけるために、核の脅しをさらに強めることも想定される。

ウクライナは追加支援によって前線の崩壊を回避するとしても、25年に攻勢に転じられるかは不安要因が残る。

次の米国からの大規模な支援決定は11月の大統領選後まで見送られる可能性が高い。選挙の結果次第では来年に再び援助が途絶えるリスクもくすぶる。

今回の米国の支援で得られた数カ月の時間を活用し、欧州が軍事援助を増やす体制を整備できるかも注目点となる。

欧州連合（EU）は24年3月までにウクライナに100万発の弾薬を供給する目標を掲げたが、実際の供与は半分程度にとどまった。

軍需企業に政府の意向が強くはたらく米国と異なり、欧州は軍事産業の再編・拡充に後れを取ってきた。

兵員不足に苦しむウクライナが動員を拡大できるかも焦点だ。公式発表では22年のロシア侵略開始以来の同国軍死者数は3万1000人超だが、負傷者を含めると10万人以上を失ったのは確実だ。

ロシアへの本格的な反攻には30万人規模の追加動員が必要とされる。ゼレンスキー政権は16日に動員強化の法律を成立させたが、5月の新法発効を控えて若年層の国外流出など徴兵逃れの動きも報じられている。

米国の支援再開で国民の士気の回復は見込めても、兵員確保には不安要素が残る。

オーストリア陸軍のライスナー士官訓練研究所長は「ウクライナが反攻を再開するには高度な装備を整えた数万人規模の攻撃部隊の編成が必要だ」と指摘する。

欧州各国が支援を拡充すれば、主要7カ国（G7）の一員である日本も追加の援助を求められる可能性が高い。

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トランプ氏、ウクライナ支援容認　翻意のメンツと実利（16:00）
米上院、ウクライナ支援法案を可決　24日成立へ（15:55 更新）

日経記事2024.04.24より引用

欧州リチウム鉱山開発、環境保護運動の洗礼　EVに使用グローバルウオッチ

2024-04-24 18:41:22 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

仏中部のボーボワール鉱山。地表では磁器原料のカオリンを採掘しているが地下でリチウム採掘の計画がある

欧州各国で電気自動車（EV）に使うリチウム鉱山の開発プロジェクトが相次ぐ。

今はチリなどから輸入するが、フランスをはじめ欧州各国には未開発の鉱床が複数ある。気候変動対策としてEVを推進する各国政府はリチウム開発に積極的だが、住民からは鉱山開発による環境被害への不安の声が上がっている。

磁器原料鉱山の地底に眠るリチウム

「フランスには原油はないがリチウムはある」。

2022年10月、マクロン大統領のこの発言で仏中部オーベルニュ地方アリエ県にあるボーボワール鉱山ににわかに注目が集まった。

同鉱山は磁器原料になるカオリンの産地として19世紀から知られるが、同鉱山の地底にはリチウムが眠っているためだ。

ボーボワール鉱山で産出される粘土のカオリンは混じり気のない白さで最高品質とされ、磁器の名産地リモージュで使われるほか、フランス以外の高級食器ブランドも採用する。

現地の地層がリチウムを含むことは1960年代から知られていたが、需要が乏しく採掘されなかった。だが欧州連合（EU）が気候変動対策としてEVを推進し、自動車メーカーもEV生産強化にかじを切って状況が一変した。

自給率向上目指す欧州

現状では世界のリチウム生産はオーストラリアとチリ、中国が9割を占める。

欧州も輸入に依存し、供給リスクを抱える。そのためEUは23年にリチウムなど重要鉱物の自給率向上を目指す新法を制定、30年には年間消費量の10%をEU内で生産するとした。

米S&Pグローバルによると世界のリチウム埋蔵量の5.3%がEUに加盟する27カ国にあり、開発すれば自給率が向上できる。ポルトガルやチェコなどでも採掘計画が立ち上がっている。

ボーボワール鉱山を運営する仏企業イメリスも政府の後押しを受け、28年からリチウムを採掘する計画を練る。

同鉱山のカオリンは地表から採掘する露天掘りだが、リチウムは同じ場所の地下75〜400メートルで採取するという。そのため採掘場の外観は変わらず、騒音など周辺への影響も抑えられると同社は強調する。

工程で使う水は9割再利用し、リチウム原料の移動はトラックよりコスト高だが環境負荷が低い列車を使う。

開発責任者のアラン・パルト氏は「影響が皆無とはいえない」と認めながらも、「フランスの厳しい規制に基づき環境保護を徹底する」と強調する。

だが鉱山開発には環境汚染や劣悪な労働環境といった負の歴史がある。環境意識が高く石炭利用も減らしてきた欧州では新たな開発計画は近隣住民の反発を受けやすい。

セルビアでは22年、英豪資源大手リオティントが進めていたリチウム開発計画が地元の反対で休止に追い込まれた。

ボーボワールでも複数の住民団体が反対している。

仏中部の町ムーランで開かれたリチウム採掘計画に関する討論会には多くの住民が参加した（3月12日）

EV普及のためにリチウム鉱山を受け入れるべきか。アリエ県の町ムーランで3月、イメリス幹部や住民が参加する公開討論会が開かれた。

フランスには環境への影響が大きい事業について討論会を企画する「公開討論全国委員会（CNDP）」という公的組織がある。

原子力発電所や鉄道などの大規模事業では初期から住民も議論に参加すべきだとの観点から1990年代に設立された。

討論会は誰でも参加でき、平均で4カ月にわたって議論する。終了後、事業者は議論を踏まえて事業計画を見直す。過去には計画が中止となった例もあるという。

環境汚染や水不足の懸念

反対派はリチウム採掘による環境汚染に加え、工程で使う水の採取で地域のシウール川が枯れることも懸念している。

イメリスの計画では年間100万立方メートル以上の水が必要となる。当局は23年12月のボーボワール鉱山に関する報告書で「現地でこの量の水は確保できない」と指摘した。

反対派住民の1人でシウール川に近い職場で働くレティティア・ボワイエさんは「今も夏には水量が減る」と話す。「リチウムのために川から水を採取し続けたらどうなるのか心配している」

仏南部で国立の鉱業学校に通うルイ・ベルモントさんは、開発が市民にどう受け止められているかを知ろうと討論会に参加した。「国の将来には鉱業が重要」と考えて専攻を選んだが、懸念する声の多さに戸惑った様子だった。

地元の反対に加え、長期的な採算も欧州のリチウム開発の懸念材料だ。リチウム価格は中国での需要鈍化の懸念を受けて昨年から軟調で、豪州では採掘を一時休止する事業者も出てきた。

イメリスはボーボワールでの投資を当初の金額だけでも10億ユーロ（約1600億円）以上と見積もる。年間の設備投資が4億ユーロ前後の同社にとっては一大事業だ。

しかも環境への配慮を重ねるほどコスト高になる。欧州のリチウム鉱山開発を待ち受ける道は険しい。（パリ=北松円香）

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日経記事2024.04.24より引用

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