NTTドコモの前田義晃副社長
NTTドコモはリクルート出身の前田義晃副社長（54）が社長に昇格する人事を固めた。井伊基之社長（65）は相談役に就く。
ドコモは脱・通信依存を進め、エンターテインメントや金融といった領域に力を注ぐ。コンテンツ分野の経験が豊富な前田氏のかじ取りで携帯電話会社からサービス会社へのシフトを急ぐ。
1992年のドコモ営業開始後、NTTグループの生え抜き社員以外が社長に就くのは初めて。
前田氏は30歳だった2000年にドコモに転じ、携帯電話向けインターネット接続サービス「iモード」の関連事業や共通ポイント「dポイント」などを手掛けてきた。22年から非通信事業を担うスマートライフカンパニー長を務め、23年のマネックス証券の子会社化も主導した。
井伊氏は20年12月に社長に就いた。ドコモの競争力が低下するなか、法人事業に強いNTTコミュニケーションズとシステム開発のNTTコムウェアを統合し、再成長の道筋をつけた。
携帯事業ではオンライン専用プラン「ahamo（アハモ）」を発表し、若年層の顧客を開拓した。
前田 義晃氏（まえだ・よしあき）94年（平6年）北大法卒、リクルート入社。00年NTTドコモに転じ、17年執行役員、20年常務執行役員。22年から現職。北海道出身。
日経記事2024.04.26より引用
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ひとこと解説
前田氏は30歳の時にドコモに転職。iモードチームの一員として、新たなサービスを次々に手掛け、数百万や数千万の人々が利用する携帯電話サービスを通じ、社会に対して新たな価値を提供できる携帯電話事業者のポテンシャルの高さを感じたと話します。
22年7月にスマートライフカンパニー長に就いた際には「構想は大きく、仕掛けは速く」「社会の成長は、自らの成長から始まる」などとチームメンバーを鼓舞したとのこと。
足元のドコモは通信品質問題や、経済圏競争に出遅れるなど課題が山積しています。こうした課題を解決し、ドコモの成長を通じて社会の成長につなげるような役割が求められます。
前田氏のリーダーシップに期待します。
日立製作所は26日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比2%増の6000億円になる見通しだと発表した。
送配電網や鉄道など社会インフラ事業と、得意のIT（情報技術）の伸びが寄与する。子会社再編の影響で24年3月期に前の期比9%の減益となったものの、再び成長軌道に戻す。
同日発表した24年3月期の連結決算は、純利益が前の期比9%減の5898億円だった。
自動車部品の日立Astemo（アステモ）が連結対象から外れた影響が大きい。売上高にあたる売上収益は同11%減の9兆7287億円だった。
一方、日立が中核と位置付ける3部門（IT、鉄道・エネルギー、産業）の収益は拡大が続く。
アステモを除いた3部門のEBITA（利払い・税引き・一部償却前利益）は、24年3月期に前の期比20%増の8674億円だった。
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同日、2000億円を上限に自社株買いを実施すると発表した。発行済み株式（自己株式を除く）の2.27%に相当する2100万株を上限に市場で買い付ける。買い付け期間は4月30日から25年3月31日。
日立は23年3月期に2000億円、24年3月期に1000億円規模の自社株買いを実施してきた。事業資産の売却と事業のフリーキャッシュフロー（FCF）が積み上がっており、手厚い株主還元を実施する方針を示していた。
併せて、6月30日を基準日として1株を5株に分割すると発表した。同社の株式分割は1949年の上場以来初めてという。
投資しやすい金額に引き下げ、若年層を中心に投資家の拡大を狙う。
オンラインで会見する京セラの谷本社長（26日）
京セラは26日、2025年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比11%増の1120億円になる見通しだと発表した。増益は3期ぶり。
生成AI（人工知能）サービスを運用するデータセンターの増加などを受けて、半導体関連部品の需要が回復する。
売上高は2%増の2兆500億円と2期ぶりに過去最高になる見通し。半導体製造装置向けのセラミック部品や、自動車向けのカメラ部品などがけん引する。複合機や通信関連を扱うソリューション事業は産業用プリンターなどの新製品が寄与する。
営業利益は18%増の1100億円になる見通し。スマートフォンや電気自動車（EV）向けコンデンサーといった電子部品事業は、部門の税引き前利益が300億円と前期の約5倍に回復する。
同日の決算会見で谷本秀夫社長は「半導体関連市場は全体として底を打っているが顧客側の在庫がまだ残っている。10月以降に徐々に回復に向かう」と説明した。
今期の設備投資額は前期比2割増の2000億円を計画する。AI向け半導体チップを保護する先端パッケージの設備を導入する。谷本社長は「30年にかけて半導体市場が拡大する方向性は変わっていない。市況の回復期に備える」と話した。
同日発表した24年3月期の連結決算は、売上高が前の期比1%減の2兆42億円、純利益が21%減の1010億円だった。
半導体や情報通信関連の需要落ち込みが想定より長引いた。
日経記事2024.04.26より引用